月別アーカイブ: 12月, 2024

[X]ナマズを狩ることに成功したミサゴ(英名オスプレイ)

編集者からの情報です。
彼の名は、オスプレイ。
救命活動をしてくれないかなー。
(まのじ)
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配信元)

Meiji Seikaファルマを傘下に持つ明治HDの培養細胞カカオにも注目 〜 コオロギ食だけではない、国策として推進中のフードテック事業には人工肉、培養肉、昆虫食、無人農場、陸上養殖、植物工場、遺伝子組換え、ゲノム編集など

 Meiji Seikaファルマの提訴騒動を受けた形で、Meiji Seikaファルマを傘下に持つ明治ホールディングス(HD)にも注目が集まっています。今年8月に報道された明治HDの細胞培養カカオのニュースがネット上に再び取り上げられています。世界的なカカオの収穫減による価格高騰が予想されるため、屋内ラボでカカオの細胞を短期間で大量に増殖させ、安価なチョコレート風の食品を生産するというアメリカのフードテック企業に明治HDが出資し、将来的には培養カカオ粉末を明治に提供することになるそうです。
 この時の報道には、他に「微生物が生み出すタンパク質」「培養肉」「培養魚肉」も同時に紹介されていました。もちろんこのラインナップは、あの忌まわしいコオロギ食と同じ「フードテック」事業です。食のプロジェクトというより官民あげての投資事業です。鈴木宣弘先生はフードテックの本質を「SDGsの観点から、農業畜産は代替的食糧生産に持っていくべきだという国策」「食の安全性も自給率も地域コミュニティも伝統文化も壊す陰謀そのもの」と厳しく指摘されています。また堤未果氏は「予防原則と言って、ヨーロッパはこういうものには慎重。一方、日本は大阪万博に培養肉を出すなどイケイケドンドン」「農水省のフードテック研究会には164社の企業が入っていて、レッツ・フードテック」「電通とかパソナも加わっているので、培養肉とか昆虫食とかの悪い報道は出ません。」と警告されています。
 明治のチョコレート風食品だけではない、またコオロギ食だけではない、私たちの身近な食品全てが人工肉、培養肉、昆虫食、無人農場、陸上養殖、植物工場、遺伝子組換え、ゲノム編集など投資目的のターゲットにされています。食の安全のためにも政治を変えましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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チョコレートにフードテックの波あり。あたらしいおいしさや生産性を可能にする最新技術とは?
(前略)
続いては、フードテックが先行しているアメリカの事例をご紹介しましょう。アメリカ・カルフォルニアに本社を置くCalifornia Culturedは、チョコレート原料のカカオを細胞培養によって生産することを可能にしています

具体的にはカカオの品種を選択し、バイオリアクター(細胞の大量培養や生物反応を介した物質製造に用いられる大型タンク)のなかで、細胞を成長・増殖させます。そして1週間くらい後に、細胞を収穫して発酵・焙煎工程を施すことに。このプロセスは、栽培や収穫にかかる数ヵ月から数年という長い期間ではなく、1~数週間で完了することができ、カカオ農業の部分を屋内ラボで行えることになるのです。

培養チョコレートはまだ認可されていないものの、同社は現在、機能性成分を豊富に含むカカオ細胞の培養技術を最適化し、早くて2024年度中に製品を市場に提供できるよう準備を進めています。また同社に対し、明治ホールディングスが2度の出資を行い、提携関係を締結。今後は培養カカオ粉末を明治に提供し、チョコレート味の食品に使用する予定とのこと
(以下略)

元SMAPの中居正広による性加害スキャンダル ~中居スキャンダルはフジテレビスキャンダルへ発展しつつある

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月19日発売の「女性セブン」が、『独占スクープ 中居正広 巨額解決金 乗り越えた女性深刻トラブル』と題した記事を掲載し、“昨年、フジテレビの編成幹部がセッティングした飲み会で、芸能関係の女性と中居がトラブルになり、中居は女性に解決金9,000万円を払っていた”ことが分かりました。
 12月25日に週刊文春が、『中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌 X子さんは取材に「今でも許せない」と…』と題する続報を伝えたことで、世間は大騒ぎになっています。「週刊文春」の記事の内容は、こちらの『一月万冊』の動画をご覧ください。
 フジテレビの社員X子さんは、元SMAPの中居正広とフジテレビの編成幹部A氏と飲み会に誘われたということですが、X子さんの知人は「あの日、X子は中居さん、A氏を含めた大人数で食事をしようと誘われていました。…飲み会の直前になって彼女と中居さんを除く全員が、なんとドタキャン、結局、密室で2人きりにさせられ、意に沿わない性的行為を受けた。『A氏に仕組まれた』と感じた彼女は、翌日、女性を含む3名のフジ幹部に“被害”を訴えているのです」と打ち明けています。
 SAMEJIMA TIMESは、“芸能界とテレビ局の闇、パンドラの箱が開こうとしています(55秒)。…被害女性が「私の他にも被害に合っている子がいる」、そんな証言をしていることから、実はこの手口、吉本興業やジャニーズ事務所が震源地というよりも、フジテレビ方式だったのではないか、こんな疑惑が浮かんできました。ネットではこれまで緊急降板したフジテレビの女子アナについての情報も駆け巡っています。実は、彼女たちも同じような被害に合っていたのではないか。これまでも女子アナが性接待に使われてきたんじゃないか。このような疑惑が膨らんでいるんです。中居スキャンダルはフジテレビスキャンダルへ発展しつつある。そう言えるかもしれません。(3分2秒)”と言っています。
 今回のスキャンダルで、2000年に月刊誌『噂の真相』が報じた中居正広の「中絶トラブル」が再び浮上してきました。同誌が公開していた「中居と女性の会話音声や中絶同意書」もネット上で話題になっています。
(竹下雅敏)
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【芸能界とテレビ局の闇】中居正広と松本人志をつなぐフジテレビ編成局幹部A〜大物芸能人の性接待はお台場が震源か?他の女子アナの緊急降板にも関心広がる
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[Instagram]冬遊びする鳥さん

ライターからの情報です。
賢く遊んでますねぇ。
(メリはち)
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たった一人で米軍に抗議行動を続けるアキノ隊員 〜 やんばるの森を守り世界遺産事業の闇を批判する勇敢な研究者に不当な「懲役4年」の求刑

 数年前からネット上に、チョウの研究者が沖縄のやんばるの森に残存する米軍廃棄物を回収しているという情報が上がっていました。宮城秋乃さん、通称「アキノ隊員」は、リュウキュウウラボシシジミの研究で高い評価を受け、このチョウがたくさん生息している東村高江で毎日のようにフィールド調査を続けておられました。2019年の映像では「私は常に昆虫たちの味方なので、昆虫たちが被害にあっている限り、そのSOSを人間に訴えたいと思います。」と語っておられました。そのやんばるの森にはかつてアメリカ海兵隊のジャングル戦闘訓練センターがあり、現在はその訓練場の約半分が日本に返還されています。この時、返還地のヘリパットが東村高江に移設され全国的な反対運動になりました。
 アキノ隊員が森の中を調査していると、米軍の残した銃弾や照明弾、野戦食の袋やタイヤ、鉄板やドラム缶など大量の廃棄物が見つかりました。放射性物質(コバルト60)やPCBやDDTなど目に見えない有毒物質が確認されたこともありました。これらの廃棄物は軍事機密で内容は非開示です。また日米地位協定によってアメリカに原状回復を求めることもできません。行き着く責任者は沖縄防衛局になります。
 スプートニク日本が昨年から丁寧な取材をしていました。アキノ隊員は廃棄物の処理を沖縄防衛局や防衛省、外務省、環境省に直接要望したり、メディアに訴えたり法律に違反しない形で訴えておられましたが「すでに完了している」という言い訳で無視されるので、今はあえてメディアが注目するような行動を起こしているそうです。一般に沖縄の抗議行動は日本政府に向けられるのに対して、アキノ隊員の抗議は直接米軍に向けられるので、日本の警察からの不当な弾圧は凄まじく、逮捕や家宅捜査、そしてついに起訴されるに至りました。森林の調査は技術が必要で、アキノ隊員が萎縮したり逮捕されてしまったら、誰も調査ができなくなります。米兵に殺されそうになりながらも動画で証拠をとるなど、たった一人で戦っておられます。やんばるの森の世界遺産事業では、ユネスコは廃棄物のことも北部訓練場のことも知っていながら登録したことについて、そこにはメディアが沈黙する巨大な利権構造があり、「米軍基地があったおかげで自然が守られた」という誤った軍事プロパガンダに利用されていることもたった一人で批判されています。
 そして2024年の今、アキノ隊員は公職選挙法違反や火薬類取締法違反、建造物侵入の罪などに問われ、なんと懲役4年という求刑をされました。来年3月に判決が出ますが、万一アキノ隊員に有罪判決が出たとしたら、たった一人で米軍に抗議し続けた日本人に罪を負わせたことになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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チョウ類研究者に懲役4年求刑 米軍廃棄物めぐる公務執行妨害 判決は3月 那覇地裁 沖縄
引用元)
 米軍北部訓練場返還地で米軍廃棄物を回収する活動を巡り公務執行妨害など複数の罪に問われた東村のチョウ類研究者(46)の論告求刑公判が24日、那覇地裁(佐藤哲郎裁判長)で行われた。検察側は「再び犯罪行為に及ぶ可能性は極めて高い」として懲役4年、罰金45万円を求刑した。弁護人は公務執行妨害罪や威力業務妨害罪など起訴された複数の罪について無罪を主張して結審した。判決は来年3月6日。

 検察側は、チョウ類研究者が返還地の米軍廃棄物の問題を訴えるために事件を度々起こしている点を踏まえ「同様の違法行為を繰り返していた」と指摘。「刑事責任は重い」として執行猶予が付く下限の「3年」を上回る「懲役4年」を求めた

 弁護人は公判で争わなかった公職選挙法違反や火薬類取締法違反、建造物侵入の罪以外について無罪を主張し、「米軍廃棄物問題を解決すべく、周知活動に尽力したに過ぎない」と主張。問題を放置した日本政府の姿勢を「無責任極まりない」と批判した

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