今問題になっている外国人技能実習制度ですが、実習生の受け入れには、民間の人材斡旋会社は関与できず、仲介役として、日本では「管理団体」と呼ばれる非営利団体が存在します。非営利とは名ばかりで、実際には管理費を徴収しており、実態としては人材派遣業者だと考えられます。ミャンマー人実習生に関しては、その管理団体から収入を得ている組織があり、それが昨日紹介した一般社団法人「日本ミャンマー協会」（JMA）です。
　記事によると、ミャンマー人実習生の受け入れには、管理団体がJMA に入会しなければならないということで、“ミャンマー政府がJMAに特権を与えたのは、有力政治家の存在があってこそ”だと書かれています。
　昨日の記事では、この日本ミャンマー協会の役員には、最高顧問の麻生太郎を始めとして様々な人物が居ることを紹介しました。
　下のツイートをご覧になると、ミャンマーには昭恵夫人や加計孝太郎氏も関わっていることがわかります。リテラによると、昭恵夫人は、“6月30日から7日1日の日程で東京都港区にて開催された「ミャンマー祭り2018」なるイベントに参加した”とあり、“2013年5月24〜26日におこなわれた安倍夫妻のミャンマー訪問に加計理事長が同行”と書かれています。
　ツイートには、“奴隷商人か、フルスペックの人身売買か？”とありますが、ミャンマーは現在、ロヒンギャ族迫害の問題で揺れており、多くの難民も発生しています。このような時に人身売買が横行するのは常識です。下手をすると、国家が関与している可能性があります。
　冒頭の記事では、ミャンマーは“最近になって実習生の送り出しが急増中”だとあり、実習生のひどい待遇を見ると、別の形の人身売買ではないかと思いたくなります。
　“続きはこちらから”は、日本財団の笹川陽平氏のブログからミャンマー関連の記事をいくつか引用しました。驚いたことに、氏はミャンマー国民和解担当日本政府代表として、何度も現地に入っています。
　また、ミャンマー軍部との関係も深いらしく、“日本財団では、ミャンマー国軍の高級幹部10名を毎年5年間にわたり日本に招聘”しているそうです。
　笹川陽平氏といえば、別荘に森、小泉、麻生、安倍といった総理大臣経験者を招待するほどの実力者です。日本財団は CSISとの関わりが深く、昨日の記事でも触れましたが、日本ミャンマー協会ホームページでは日本財団のロゴが誌面を飾っています。
　これらを総合して考えると、冒頭の記事で、ミャンマー政府が「日本ミャンマー協会」に特権を与えたのは、有力政治家の存在があったからだと書かれていましたが、実際には、政治家ではなく日本財団だったのかも知れません。
　最後の2つのツイートは、確たる証拠がないので陰謀論の範疇ですが、日本はCSISやCIAの支配下にあることを考えると、非常に説得力があると思います。こういう視点で見ないと、今起こっていることの本質がわかりません。