アーカイブ: ダボス会議(世界経済フォーラム)

WEFの人口削減アジェンダとイーロン・マスクの警告 ~スマートフォンが加速する少子化

竹下雅敏氏からの情報です。
 1972年にローマクラブが出版した人口減少推進書『成長の限界』の主要著者の一人であるデニス・メドウズは、世界経済フォーラムのメンバーでもあります。
 デニス・メドウズは2017年のインタビューで、世界人口の86%を抹消することは「避けられない」と述べています。そして、このイデオロギーこそが世界経済フォーラム(WEF)の創設者クラウス・シュワブが掲げる「グレート・リセット」や「第4次産業革命」といったアジェンダの核心をなすものなのです。
 また、WEFの有力メンバーでありクラウス・シュワブの顧問も務めるユヴァル・ノア・ハラリは、“一般大衆の大部分は今や「余剰」な存在となっており、人工知能(AI)のような現代技術によって「人間を代替することが可能になる」。気候変動が地球上に「技術的なノアの箱舟」を生み出し、それが「エリート層」にのみ利益をもたらすことになるだろう”と主張していました。
 しかしイーロン・マスクは、“多くの人は、地球はこれだけの人口を支えることが出来ないと信じていますが、これは全くの誤りです。混雑した都市では人が多いように見えるかもしれませんが、それは勘違いです。地球上の全人類はニューヨーク市の一つの階に収まる事が出来ます。実際には人口が少な過ぎるのです。私たちは過剰人口だと間違った事を教えられるのをやめるべきです。”と言っていました。
 人口問題については、クラウス・シュワブとイーロン・マスクの立ち位置は真逆ですが、「自分たちが世界の支配者だ」という思い込み(勘違い)は同じだと思います。
 タマホイ氏のツイートをご覧になると、デニス・メドウズは、“独裁政権が世界人口の86%をゆっくりと「平和的に」削減することを望んでいる”と言っていたようです。クラウス・シュワブが中国を絶賛しているのは当然と言えるでしょう。
 さて、世界人口をゆっくりと「平和的に」削減するにあたって、非常に優れた手段がスマートフォンの普及らしい。In Deepさんの記事によれば、「iPhoneは避妊具なのか?」というタイトルの論文が発表されたとのことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください
————————————————————————
「iPhoneが出生率の低下を加速させているのか? 」
転載元
(前略)
2007年頃からの世界の急激な出生率低下の背景

アメリカン・グレートネスという米国メディアに、「iPhoneが出生率の低下を加速させているのか?」という記事が寄稿されていました。

書かれたのは、ミシガン州選出の元米下院議員のサディアス・ジョージ・マコッター氏という方です。

ここでは、「iPhoneが」となっていますか、これは引用されている研究が、iPhoneが登場した 2007年を起点として調査しているものですので、そのようになっていますが、つまり、「スマートフォン全般」といえます。

以前、「スマートフォンの登場が人類の出生率を下げた可能性」という記事で FT 紙に掲載されたグラフをご紹介しています。

これも、見事にスマートフォンが一般化して以来、全年齢層で出生率が減少していることが示されています。曖昧ではないほど、はっきりとした傾向です。

数字はパーセントです。

合計特殊出生率のスマートフォン普及前の傾向に対する変化率

FT, NOFIA

» 続きはこちらから

高市首相は安全保障関連3文書の前倒し改定で「継戦能力」を高めるために所得税増税「すでに決めている」/ 石濱哲信氏「今の日本政府は日本人のための政府ではない」

 高市首相は就任以来、安全保障関連3文書の前倒し改定を積極的に進めていますが、12月23日に「日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して、(日本の)継戦能力を高めていかなければならない。」そしてその財源として「2027年1月から所得税に1%上乗せすると決定している」と述べました。「決定している」ってシレッと言ってのける高市首相ですが、「食料自給率30%台の国で、農家を絶賛廃業に追い込む政策を進めている内閣がいっちょまえに戦争をやろうとしている(笑) 凄まじいバカだな」という投稿がありました。日本が戦争できる状態ではないことは明らかですが、そんなことはお構いなしの高市首相です。今の「日本政府は日本人のための政府ではない」ことを、石濱哲信氏が語っていました。
「今回の台湾有事は、アメリカがあることを起こすきっかけに使っている気がする。」「アメリカ自身が弱体化する前に自衛隊と人民解放軍を戦わせて、アメリカが仲裁に入る形で地下資源の権利を奪っていくのではないか。」と述べ、「高市総理は日本を守る気はないと思う。」「(高市首相は)誰かの戦略、戦術の中に取り込まれている。」そしてその戦略に気づかず「日本人がみんな拍手している」と、日本国民が高市首相の対中強硬姿勢を評価していることを懸念しています。「しかし高市氏は自民党の中核にいた人で、ダボス会議のヤンググローバルリーダー。ダボス会議の人口削減計画では"日本人は一人残らず殺せ"と言っている。」「その自民党を戦後動かしてきたのは、間違いなく統一教会なわけですよ。高市さんは統一教会の幹部だったわけですから。」「アメリカ政府は日本と中国の戦争が起これば一石三鳥くらいで儲かる。小泉進次郎防衛大臣は先日"今年度内"防衛費を13兆円にすると決めた。すでに年間の予算が決まっているにも関わらず、それを超えての決定だった。それがトランプ高市会談の成果だ。」と言っています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
高市首相「継戦能力高めていく」 安保3文書の前倒し改定めぐり
引用元)
 高市早苗首相は23日、東京都内で講演し、安全保障関連3文書の前倒し改定を説明する際、日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して「(日本の)継戦能力を高めていかなければならない」との考えを示した

 共同通信加盟社の編集局長会議で語った。「継戦能力」とは、弾薬、燃料、装備品などの観点から戦闘を継続できる能力を指す専門用語。首相は「安全保障環境が相当変わっており、日本の主体的判断によって強化する必要がある」と強調。ロシアとウクライナの戦争が長期化していることに触れ、日本がこうした紛争に巻き込まれた場合に備え、「継戦能力を高めていかなければならない」と語った。
(以下略)
————————————————————————
【閲覧注意】高市総理は日本を守る気がない?人口削減計画で国家消滅が日本の宿命なのか? 石濱哲信氏 #549
配信元)

世界で100カ国以上が同時にデジタルIDの法制化を進めている「服従か、罰か」/ 日本で不法移民対策やヘイトスピーチ防止を目的にID化が肯定される危険「デジタルIDこそ国民監視の本丸」

 すでにデジタルIDを導入しているインドで何が起こっているかを伝える動画がありました。「デジタルIDが便利だと思う人への警告」と言って始まります。
インド政府は強制的に10億人の国民をID管理し、食料配給、年金、医療に紐づけました。すると犯罪組織が生体データのハッキングや改ざんで本人のIDを乗っ取る事態が起こりました。「犯罪組織がシステムを悪用し、給付金を盗み、資金を横流しし、偽の身元を売りさばきました。」その結果、標的にされた人々は、食料配給が絶たれ餓死したり、年金収入が途絶えたり、病院で認証ができないために受診を拒否されました。「貧しい人々のための資金が吸い上げられていました。」この動画では犯罪組織によるブラックマーケットについて語っていますが、「政府」による「支配と搾取」のためのシステムであることを示唆しています。
 「デジタルIDによる完全管理。」という動画では、"人々の監視だけではなく、人々の行動を制御するシステムそのもの。服従か罰か。システムの悪用はリスクではなく最初から設計されている" と言っています。3:35から、すでにデジタルIDが法律化された国々を紹介しています。イギリス、スイス、カナダ、オーストラリア、スウェーデン、インド、中国、シンガポール、韓国、デンマーク、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、EUなど100カ国以上が同じタイミングでデジタルID化を進めているということです。こうした計画は何十年も前から仕組まれていたという歴史を7:55から解説しています。
 そして今、右派には不法移民対策、左派にはヘイトスピーチ防止を目的として、国民全体をIDに紐づけたデジタル監視社会に誘い込む流れになっています。「このままでは私たちの自由、プライバシー、人間性すら奪われていきます。」「世界経済フォーラムのロードマップでは2025年、2030年、2035年、2049年、2050年が新グローバル社会の始まりだと言っています。2025年の今、時間は刻々と迫っています。でも希望はありますよね。イギリスの270万署名のように抵抗すれば変わりますよ。」と、多くの人の気づきが重要だと促しています。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【拡散】デジタルIDによる完全管理。
配信元)

首相候補に浮上した国民民主党の玉木雄一郎 〜 最も熱心に緊急事態条項に取り組み、グローバリストの人脈に囲まれ、ダボス側から有力な総理大臣候補として見られている玉木雄一郎

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民・公明の連立解消により首相候補に浮上したのがチンアゲのタマキン、いや国民民主党の玉木雄一郎代表です。
 高市早苗と玉木雄一郎のどちらが総理になるのかということで、注目を集めています。エボラ高市は緊急事態条項が必要だと言っていましたが、一つ目のツイートをご覧になると、タマキンは「我々多分、最も熱心に緊急事態条項に取り組んできた政党だと思います。…論点は出尽くしていますし、後はやるかやらないかです。」と発言しています。
 そのタマキンですが、「グローバリストの人脈に囲まれている」ことを示す金子吉友氏の動画を5月27日の記事で紹介しました。“続きはこちらから”の動画はその続編になります。
 “(玉木雄一郎は)ボルゲ・ブレンデという世界経済フォーラムの総裁ね、このボルゲ・ブレンデ直々のお誘いを受けてですね、招待を受けて、今年のダボス会議に行っているわけですよ。昨年の12月にはこのボルゲ・ブレンデが来日して、わざわざですね、玉木雄一郎氏と差しで面談しているんですよね。もうこの時点でもう分かりますよね。だからダボスからすると総理大臣候補、この人物だってことなんですよ。だから小泉進次郎なんかとは会ってないんですよ。…なので、玉木雄一郎氏はダボス側からは有力な総理大臣候補として見られていますよ。(12分36秒)”と説明しています。
 このダボス会議でタマキンは、ファイザー執行副社長のアレキサンドラ・デ・ジャメイ氏と懇談していました。最後のツイートは、そのジャメイ氏とタマキンのツーショットです。
 日本の政治は、どこまでも腐っており、たとえ自民党が下野したとしても何も変わらないことがよく分かります。
(竹下雅敏)
————————————————————————
国民・玉木氏「安保政策転換を」総理指名めぐり立憲に要求(2025年10月14日)
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

「アフリカホームタウン計画」の別の黒幕は中国共産党、中心人物は劉建超氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際協力機構(JICA/ジャイカ)の「アフリカホームタウン計画」の黒幕として、国連関連機関である国際移住機関(IOM)エイミー・ポープ事務局長がいました。この女性は、バイデン政権時の移民問題担当上級顧問でしたが、世界経済フォーラム(WEF)のメンバーでもあります。彼女は世界経済フォーラムのために働いていると見て良いでしょう。
 また、昨日の記事では、日本での移民推進の中心人物は元東京入国管理局長の坂中英徳氏で、黒幕は「三極委員会」と考えられることをお伝えしました。
 8月31日の記事で、“バイデン政権のときに、国連と中国がタッグを組んでアメリカへの不法移民政策を推進しましたが、同じ人物(エイミー・ポープ)が今は日本に照準を合わせている”とコメントしました。
 「アフリカホームタウン計画に関連する4カ国は中国と軍事的協力を深めていて合同軍事演習もしている。」という情報からも分かるように、移民計画には中国が深く関与していると考えられます。
 冒頭の動画で石濱哲信氏は、「安倍晋三銃撃事件」の真相について、極めて重要な情報を提供しています。記事ではその中で特に重要なポイントを抜き出しています。
 曽慶紅の姪に当たる曽宝宝という女性のリークにより、劉建超氏が2022年3月に中国共産党中央対外連絡部部長に事実上就任(実際の就任は6月)し、部長級幹部の秘密会議で「安倍特別処理計画に直接関係する重要ポイントの確認がなされた」ことが分かりました。
 2022年7月8日の「安倍晋三銃撃事件」の直後、2022年8月28日に岸田総理(当時)はアフリカ開発会議(TICAD)の開会式にオンラインで出席し、今後3年間で総額300億ドル規模の支援を行うと表明しました。
 石破政権は岸田政権の外交政策を引き継いでおり、2024年12月25日に岩屋毅外務大臣は劉建超中央対外連絡部長と夕食会を行っています。
 こうした経緯を考慮すれば、「アフリカホームタウン計画」の別の黒幕は中国共産党であり、中心人物は劉建超氏であると考えて間違いないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【日防隊】安倍特別処理計画。タブー中のタブーを話します。何故誰も追及しないのか!それは真犯人が●●●だからです!安倍さんの居ない日本はボロボロになっている。
配信元)

(2分30秒~3分37秒)
2020年の3月の段階で既に、「中国共産党による世界秩序の破壊、これは国際社会全体が中国は致命的な脅威だと認識しなさい。台湾有事は即、すなわち日本の有事である」ということを、声を高くして安倍元総理が訴えたわけであります。これに続きまして昨年はですね、防衛白書の中に台湾有事というのを明記した直後に、中国共産党では7月21日、「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」と。こういうふうに世界に喧伝しまして、これがトップニュースになったわけでありますが、残念ながら日本ではほとんど取り上げられていないわけであります。

(6分53秒~9分34秒)
中国共産党の政治部の組織の中のいわゆる中核となるところでですね、秘密裏に行われた会談であります。この曽宝宝という女性がいます。胡錦涛時代のナンバー2であります曽慶紅の姪に当たるのが曽宝宝という女性ですね。…曽宝宝氏が内部情報をリークしたんですね。

(画像は動画の8分のところ)

劉建超と言う人が、3月に新たに中央連絡部の部長に就任したんですね。就任した時に部長級幹部の秘密会議が90分間行われたと。最後の30分間は書面もメモも録音もさせないで、重要な会議なのでということで、覚えておけと。台湾問題解決のための軍事行動の序章はすでに始まっているということを記憶せよと。つまり軍事行動を辞さないよという行動はすでに始まっているということも、この3月の段階でこの新しく就任した劉建超氏が述べているわけです。その時に、安倍特別処理計画に直接関係する重要ポイントの確認がなされたということであります。

劉建超 (りゅう けんちょう )
中華人民共和国の外交官。2022年6月、中国共産党中央対外連絡部部長
出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8