米生産者で、有名TikTokerでもある「くさひろ」さんが、メインのトラクターの故障で令和8年度産の米は作れないかもしれないという深刻な事態に陥った時、ヤンマーが「買う買わないはいいので、とにかく使ってください」と、トラクターを持ってきてくれたエピソードを語っていました。日本企業らしい、とても気持ちの良い話だと感じ入りました。
　対照的に日本の政府は、わざと生産者の首を絞めてばかりいます。食糧法改正が現在、国会で審議中です。「備蓄の見直し」「流通実態の把握強化」「需要に応じた生産の促進」の３つが要点になっています。
「備蓄の見直し」
これまでは倉庫業者がいつでも政府の求めに応じられるように備蓄をしていましたが、小泉進次郎農水相の備蓄米大放出で倉庫がカラになり、政府の補填もないので廃業の危機に追い込まれました。国は倉庫業者に代わって卸売業者などの民間事業者に対して一定の米の備蓄を義務付けようとしています。緊急事態で政府が米の放出を求めたら応じる義務があり、違反すれば罰金です。
高橋ひであき氏は、そもそも前回の備蓄放出のルートが大失敗だったのに、その反省がないまま民間業者に責任転嫁をした制度だと解説しています（4:45〜）。
「流通実態の把握強化」
政府は「流通の目詰まり」を解消するためとして、加工業者や中外食業者にも米の販売量などの届出や在庫量の報告を義務付けしようとしています。高橋氏は「従来のように精米量で需要を測るのが機能する」と見ていますが、政府は中間業者に「目詰まり」問題があるように見て余計な負担を追加させます。お米の需要を減らす効果を生みそうです。
　そして、最も問題なのが「需要に応じた生産」で、これは「米を作り過ぎないで下さい」という政府のメッセージだと言っています。生産者に主体的に減反させ、需要以上の生産はしないように国が生産者に対して責任を負わせるものです。高橋氏は、需要以上の生産があって値崩れした場合は政府は生産者には一切補填しない、しかし逆に生産が不足した場合は生活者を支援して「お米券」を配るだろう、外米がものすごい勢いで入ってくるだろうと述べています。
　総じて、国は「（農業政策の失敗は）皆さんのせいですよ」としたいようです。「国は何があっても生産者が農業をずっと続けていけるように支援するべきなのに、皆さんのせいなので失敗した方はどうぞ廃業して下さい。支援はしません。」というのがこの法律だと語っています。
「変えましょう。今、日本は滅びゆく真っ只中です。」

　大阪府交野市の山本けい市長と、大阪府箕面市の原田りょう市長は、鈴木農水大臣の提案する「お米券」を配布しないと公表しました。両市長とも、お米券を発行する際の経費率が高く、市民に一円でも多く届ける手段としては不適切だと述べています。
　この鈴木農水大臣が発表した「お米券」について、高橋ひであき氏がまとまった解説をされていました。
　鈴木大臣は、物価高支援として新たに地方交付税を配布すると発表しました。「お米券」を使うか、その他の手段を使うかは自治体の任意です。「お米券」を使う場合は、すでにある「JA発行のお米券」と「全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）発行のお米券」の2種類を使う方法と、各自治体が独自に「お米券」を発行する方法を挙げています。
JAや全米販の「お米券」であれば、すでにあるので鈴木大臣は「自治体に手間を取らせません」と言っています。しかし高橋氏は、JAや全米販への利益誘導になる可能性や、現在「お米券」は転売・換金ができるという問題点があると指摘しています。
　各自治体が独自に「お米券」を発行する場合は、印刷や郵送など発行の費用が20％以上かかるそうです。すると、JA・全米販の「お米券」よりも安い券になるという不公平が生じます。
　また、お米券を発行するときに、電子チケットを使う方法があります。経費は抑えられますが電子チケットに馴染みのない人には使いづらく、またスマホやPCでアクセスできない人はどうするのかという問題があります。
　さらに自治体の判断で、野菜など他の食品にも使えるプレミアム商品券も可能になるそうです。お米の価格が高くて困っている人のために始まった「お米券」が、お米以外にも使えるのでは元々の主旨から外れ、「お米は面倒見ません」という話になると高橋氏は指摘しています。
このように「お米券」は制度がしっかり設計されていないことがわかります。
　交野市の山本市長は、市民のために交付される5億円は「お米券」ではなく、小学校の３学期給食無償化、上水道基本料金と下水道基本料金の8ヶ月免除などの施策を予定しているそうです。

　石破政権の終盤9月頃に、これまで続いた減反政策からやっと増産政策に舵を切るという画期的な政策転換がありました。令和の米騒動がなぜ起きたかというと「減反をやりすぎた、減反政策が限界に来ていた」ことともう一つ、米価が30年前の半分以下になり、農家が米作りをやめて生産量が減った」ことを挙げられました。農水省は流通業界や農協に責任転嫁していましたが、ついに米不足を認めた政策転換でした。
　しかし高市政権になると、鈴木憲和農水大臣は再び減反政策を表明しました。「おかしいのは、鈴木大臣は価格には関与しない、市場には関与しないと言いながら、生産量を抑制したら価格は上がる。これは価格に関与していることになる。備蓄米も"不足している時だけに出す"というのはすでに市場価格を下げるという効果がある。」と鈴木宣弘先生は矛盾を突きます。
農家に増産してもらって、需給にゆとりを持たせ、財政出動の直接支払いで農家を助け、消費者も米価が安定して助かるという形がまさに「市場に関与しない」win-winの稲作ビジョンですが、これには少なくとも6000億円くらいの財政出動が必要になります。「減反」という旧来の手法に戻るのは、財政出動ができないことと関わってくるのではないか、つまり「お金が出ない」。
　お金を出さずに消費者米価を下げようとして出てきたのが「おこめ券」でした。これは一時的なごまかし政策であるだけでなく、一方で「トランプ大統領のご機嫌をとるのにアメリカのお米を75％増しで輸入する」ことを決めたわけですから、生産の抑制とは全く整合性がとれていない「めちゃくちゃ」です。
　深田萌絵氏は「いつもの自民党から考えると、助成金を増やしたら、中小零細は潰して大企業か外国資本にそのお金を全力で流す。そしてキックバックをもらう、これじゃないかなと思いますよ。積極財政の意味って。」と見抜いておられ、鈴木先生は笑いをこらえて「あるある」というお顔でしたが「自給率100％、積極財政、財政の壁をぶち破る、俺が責任を取る、とまで農水大臣が言っていることに期待したい。」と述べておられました。