注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
組織委は「演出内容が事前に公表された場合、検討段階のものであったとしても価値は大きく毀損される。秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害するものだ」と指摘。警察に相談の上、守秘義務違反を含め、徹底的な内部調査に着手したことも明らかにした。
(以下略)
(中略) 編集部は、雑誌の発売中止や回収は極めて異例だとした上で、組織委の要求は「税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なもの」と指摘。「こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます」とコメントした。
(以下略)
まさにこの回答の通り。公益財団法人のくせに巨額の税金を浪費し、批判されると恫喝とは、一体何様だと思っているのか。橋本氏は直ちに会見を開いて撤回すべきだ。
— 本間 龍 ryu.homma (@desler) April 2, 2021
東京五輪組織委員会の「週刊文春 発売中止及び回収」要求に対する「週刊文春」編集部のコメント #東京五輪 https://t.co/Jgu5Wx9bzS
» 続きはこちらから
ネット上では文春の表明を高く評価しているようです。
ところでシャンティ・フーラは、以前から著作権法が本来の目的から大きく逸脱し「真実を拡散する上での壁」「政府にとって都合の悪いニュースは、この法律で徹底的に潰すことができる」ものだという認識で危険を訴えてきました。2019年の著作権法改正案は遅れながらも成立し、ついに2021年1月から施行になっていました。まさしく「著作権法というのは、政府の情報統制の手段として使われ、正しい情報の拡散という観点からは、ブレーキになるものでしかありません」という状況を象徴するような事件が、今回の組織委と文春の対立だと思います。今後、報道がますます萎縮することが考えられます。
著作権法を良い方向に改正するよりも、菅政権を葬り去る方がはるかに早いですね。