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地球ニュース:アメリカ&世界 〜ケネディ関連のディスクロージャーの期日は10月26日 / “現代版奴隷”はいったい何人いる!?〜

 今週のニュースは、アメリカのジョン・F・ケネディ暗殺事件と、2017年の現代社会で未だに奴隷として酷使されている人々の数です。
 この秋の公文書公開によって、ケネディ陰謀論に決着がつくかもしれません。こういった話は日本のモリ・カケ醜聞とどうしても比べてしまいますな。結局大事なところは都合良く書類が“紛失”しますが、そもそもその書類さえまともに作成出来ない米国の某植民地より、ちーっとばかしアメリカの方がマシ。
 公文書はその国の、ひいては人類の歴史の一部なんですよ。後世の人間が過去から学んで、もちっとまともな人間になるための教材なんですよ。お役人が勝手に弄くって良いものではありません。
 同様に真実に蓋をして普段語られない話題が、“現代版奴隷”です。国連が新たな統計結果を発表しました。強制結婚を新たにカウントしたので全体数が増えたそうなのですが、確かに名前をとっぱらって実体を見たら「奴隷」以外の何物でもありません。
 こういう強制的な労働環境では、家族まで脅されたり、逆に家族に売られたり、誘拐されたりして、最早逃げる場所も術も、そして気力すら失われてしまうと聞きます。讃美歌「アメイジング・グレイス」を作詞した牧師のように、奴隷で荒稼ぎした人々がいつか改悛する日は来るのでしょうか。
(Yutika)
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地球ニュース:アメリカ&世界


アメリカ:誰がJFKを殺したのか

 

1963年11月22日、当時のアメリカ大統領ジョン・F・ケネディが白昼堂々と殺害されました。ニール・キーナン情報では、ジョンソン副大統領などのカバールの回し者が金兌換の紙幣発行を目論み、連邦準備制度とCIAを解体しようとしたケネディを闇に葬り去ったとされています。……今ならまだしも(※今でも危険)、当時の連邦準備制度とCIAを敵に廻すって正気じゃありません。ヒットマンが確実に仕留めるまで追い駆けて来る地獄のコンボですわ。

同時に彼らはケネディに資金を提供する筈だった、インドネシアのスカルノ大統領も権力の座から引き摺り下ろします。金兌換はですね、西側が金融システムを乗っ取れなくなるからけしからんのです。こちらも地獄まで追い落とされます。

ジョンソン“新”大統領が1963年に立ち上げたウォーレン委員会は、大変都合の良いことにリー・オズワルド・ハーヴェイの単独犯行と結論付けました。そして1992年のJFK暗殺記録収集法で、全ての政府機関が有する全てのJFK暗殺関連の書類は2017年10月26日までに公開する、と定めました。

当時としては機密文書を大分先送りした気分だったのでしょうが、その公開第一弾がとうとう始まりました! スプートニクの記事によると、まずは米国国立公文書館が今年7月に3,810もの文書を初公開しています。

まだあと推定でも4万ほどの文書が非公開で残されているそうなのですが、この第一弾の内400の文書はこれまでどのような形でも公開されて来なかった貴重な資料。CIAやFBIの文書、そしてウォーレン委員会や下院暗殺調査委員会(※1976年、ウォーレン委員会に続いて立ち上げられた2つ目の調査委員会)の証言其の他の記録、国家安全保障局を始めとする国防省関連の記録、政府諜報機関の活動を調べていたチャーチ委員会・パイク委員会・ロックフェラー委員会の記録、元KGBのユーリ・ノセンコの録取などが含まれています。

キーナン情報ではテキサス州ダラスはジョンソン(副)大統領のお膝元とのことでした。加えてアクティヴィスト・ポストの記事によると、当時のダラス市長アール・カベルは1950年代CIAの“アセット(資産)”、つまりはCIAの手駒だったことが7月の記録から発覚したのです。市長はパレードのルートを変更した張本人。しかも兄のチャールズ・カベルは、CIA副長官の座をJFKによって1962年に解任させられています。

ちなみに1992年の上記の法律も同時に暗殺記録審査委員会を立ち上げ、1998年の最終報告書まで、公開できる文書を選別して発表していました。ここら辺は日本よりはマシでしょうか、なんせお国のデータが自動的に短時間で消去されてしまう一大欠陥システムですから(※佐川“国税庁長官”談)。

この暗殺記録審査委員会、オズワルドに関する7つのCIA書類群(=「ボリューム」)が存在するのを1997年までずっと知らされてなくって、「寄越さんか!」って送らせたら、肝心のボリューム5の書類群がない。CIAの最初の言い訳は、「いやぁ~4番目か6番目と一緒くたになっちゃったんじゃないっすかね」って噴飯もの。終いには、「5番目はそもそも存在してませんでしたわ」なぞとぬかし――失礼、言いやがったという。

先のアクティヴィスト・ポストによると、巷ではこの5番目が近々出てくることを切望しているものの、CIAが“うっかり”紛失するなり、“行方不明”扱いするなりで、このまま闇に葬られる可能性あり(※1977年まではボリューム1~7まで全て揃っていることが確認されている)。

だから何? とお思いかもしれませんが、記事のように注意喚起することで、向こうの動きを封じているのかもしれないと思ったので、日本のJFK“陰謀論”ファンの方も是非意識を向けて、不穏な動きを阻止してくださいませ。

あともう一箇月しか残っていません。ケネディ関連のディスクロージャーの期日は10月26日まで、です!

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露・シリア軍に駆逐され使い物にならなくなったダーイシュはタグを変えてクルドの「満州国」として出現!?

 ロシア軍のダーイシュ掃討が続いていますが、冒頭の最新動画はロシアの潜水艦が、シリア東部のデリゾールにおけるダーイシュのコントロール拠点、通信拠点、兵器や弾薬の倉庫を巡航ミサイルで攻撃したときのものです。
 下の記事には8月下旬に米空軍ヘリが20人以上のダーイシュの司令官を事前にデリゾールから脱出させていたことが書かれています。専門家によると、これが確認されると【政治的な地震】になるとあります。またダーイシュの司令官の脱出後ですが、“彼らの経験を別の方面で使う”とあります。
 “別の方面”とは何か…、櫻井ジャーナルの記事では、使い物にならなくなったダーイシュをクルド系の戦闘集団SDFにタグを変更して合流させ、“シリア、イラク、イラン、トルコをまたぐクルドの「満州国」をでっち上げるつもり”とあります。このことは17年8月25日の記事で既に指摘されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア国防省 巡行ミサイル発射の写真、動画を公開
転載元)
(前略) 


(以下略) 

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ロシアの潜水艦、シリアにある「ダーイシュ」の施設を巡航ミサイルで攻撃
転載元)
ロシアの潜水艦「ヴェリーキー・ノヴゴロド」と「コルピノ」が、地中海の水中からシリアにあるテロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている)」の施設を巡航ミサイル「カリブル」で攻撃した。ロシア国防省が発表した。

スプートニク日本

国防省によると、標的となったのは、シリア東部デリゾール南東のIS支配地域にあるISのコントロール拠点、通信拠点、兵器や弾薬の倉庫など。

また国防省は、「テロリストらの施設に対して水中から巡航ミサイル7発が発射された。目標物までの距離は500キロから670キロだった」と発表した。

これより前、ロシア航空宇宙軍がシリアのデイル・エズ・ゾル市にあるテロ集団「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の司令所を空爆し、の「戦争大臣」と呼ばれるグルモロド・ハリモフが死亡したとロシア国防省が明らかにした。

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地球ニュース:ブルガリア&スペイン 〜世界的武器取引を暴いたブルガリアの記者 / カタルーニャの独立〜

 今週はブルガリアとスペインからです。ブルガリアと言っても、記者がブルガリア人というだけで、CIAの悪事が世界レベルで暴かれたという話。ほんの数箇月前、今年7月に匿名の相手から証拠書類を受け取ったらしいので、これもディスクロージャーの一環でしょうか。
 「こんなの偽物だ」と一蹴すればいいものを、ブルガリア政府が下手に慌てて圧力を掛けたせいで現在注目を浴びています。おまけにカタール封鎖なんて馬鹿なことをサウジアラビアがしたせいで、アルジャジーラが記者の味方についちゃった。個人的にはカバールの著しいIQ低下を心より(?)案じております。
 スペインはカタルーニャ自治州の独立問題です。欧米は世界中の“非”民主主義な国を潰しまくって来たんじゃないですか。住民が投票して自分たちで意思決定するべきだと上から目線で説教垂れてましたよね。なんなんでしょう、この二枚舌。
 私は密かにアイヌと琉球王国が復活して、独自文化を復興してくださることを熱望しているので各地の独立は大いにウェルかめです。でも麗しき民主主義を標榜する先進諸国では、カタルーニャみたいに偽旗テロと法律論争でじわじわ首を絞められたり、テキサス州みたいにハリケーンが直撃するんですよねぇ。
(Yutika)
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地球ニュース:ブルガリア&スペイン

ブルガリア:世界的武器取引を暴いた記者がクビ

 

本人のツイート:
「シリアのテロリストへの武器供給に関する真実を語ったせいでクビになりました」

ブルガリアのディリヤーナ・ガイテンシーヴァ記者(※Gaytandzhievという凄く読み辛いお名前なのでカタカナ表記が正しいか不明ですが、本人をインタビューしていたRTではこのように発音していました)が、シルクウェイ航空(アゼルバイジャンの国営会社)が外交特権を行使して、過去3年間で最低でも350もの便に兵器と弾薬を運ばせていたことをブルガリア最大の日刊紙トゥルドにスクープしました。

彼女は数箇月前に匿名のツイッターアカウントによる接触を受け、ブルガリアの外務省とアゼルバイジャンのブルガリア大使館のやりとりを記した書類を得たのです。秘密の武器取引のため、ブルガリアだけでなく、欧米・サウジアラビア・アラブ首長国連邦・トルコなどの上空を飛行したり着陸する許可を与える文書でした。

行き先は、シリアやイラクやイエメン、アフガニスタンやパキスタン、そしてコンゴやブルキナファソなど世界の紛争地帯。例えばこの貨物ジェット機がブルキナに到着した一週間後の2015年9月、現地でクーデターが起こりました。

各搭載リストは、非人道的と呼ばれる白リン弾が何十トン、何百トンなど。そういえばロシアがシリア空爆で使ったと西側が非難していましたっけ。アゼルバイジャンンも対立するアルメニアが使用したと非難しています。

要するにこの内部情報を調べたら、世界の紛争の真相が芋づる式に白日の下に晒されてしまうのです。しかも笑っちゃうほど分かり易い。

ちなみに外交官特権付きの飛行機便を利用した不届きな客は、アメリカやバルカン半島やイスラエルの“民間”の武器製造会社ども(※アメリカなぞは政府と契約しているCIAの隠れ蓑)と、サウジアラビアやアラブ首長国連邦やアメリカの軍隊、アフガニスタンに駐留するドイツやデンマークの軍隊、イラクに駐留するスウェーデン軍など。

貨物ジェット機で、んな危険なもんを運ぶのはIATA(国際航空運送協会)の規則で禁じられています。しかも外交特権のせいで、世界中の空港で意味もなく(=燃料が足りなくなったとか修理しないといけないとか、まともな理由なしに)「技術的な一時着陸」とやらを繰り返しとったとか。

アゼルバイジャンを受け取り先にしておいて、例えば途中のトルコのインジルリク“空軍基地”で武器の積み下ろしをする訣です。繰り返しますが、いち航空会社の普通の貨物ジェット機です。


ま、アゼルバイジャンの外務省から欧米諸国などには「これこれこういう武器をこれだけ満載した飛行機がそっちに行くから調べないでねん」と事前に根回しもしていた模様。それが今回、この記者が手に入れた書類です。なので一応は“税関申告”をしているのかな……(但し、外交特権で実際の検査はないし、税金もビタ一文払っていない)。

闇取引で大人気のシルクウェイ航空、あんまりにもお忙しくなったもんだから、時にはアゼルバイジャン空軍の軍用機にお手伝いしてもらったそうで。どないな出稼ぎじゃ。

一番のお得意様は米軍とUSSOC(アメリカ特殊作戦軍)へお荷物を届けるアメリカの武器会社ども。でも中味、米軍が一般的に採用している武器タイプじゃないんですよねぇ。どなたがお使いなんでしょう。

書類に記載された武器類ですが、昨年12月、ガイテンシーヴァ記者は特派員として派遣されたシリアのアレッポで、アルヌスラ戦線の9つもの地下倉庫に積まれているのを見つけました。ラベルを見ると、発送元はブルガリア。

 
アレッポでの実際のリポート

彼女の調査のお蔭で、シリアやイラクのテロ集団に欧米と湾岸諸国から武器が渡った詳細な過程が明らかになったゼロヘッジアクティビストポストも評価しています(※どちらも有名なアメリカのオルタナ・メディア)。

結果、彼女はブルガリア当局に書類の出所を吐くよう追及され、トゥルド紙をクビになりました。当局に捜査を依頼したのはアゼルバイジャンの大使館。サイバー攻撃を受けたから犯人を見つけろ! と言い募っているそうで、要するに流出した書類が本物だとあっさり認めちゃいましたよ、頭大丈夫か。

西側主要メディアは一連の情報を黙殺して沈静化を目論んでいたのですが、アラブ諸国のカタール虐めによってアル・ジャジーラがこれを報道し、シルクウェイの武器取引で米軍の次に得意先だったサウジアラビアを糺弾。

続いてRTも取り上げました。そして今やアメリカのオルタナ・メディアが書類へのダウンロードリンク付きで続くという……ブーメラン過ぎて笑えます。

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アメリカ主導有志連合の「ダーイッシュ後」の計画:クルド人国家の創設と米軍基地の建設

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリアとイラクで何が起こっているのかですが、“ダーイッシュ(ISIS)の壊滅は時間の問題”です。アメリカ主導の有志連合は戦略を立て直さなければならず、「ダーイッシュ後」の準備を始めています。
 彼らの計画は、シリア北部の三角地帯をもぎとり、イラクに住むクルド人たちをイラクから分離独立させて、新たにクルド人の国家を作るという計画です。そこに米軍の基地を置くというわけです。そのために彼らは、今でも、シリア北部ラッカで民間人を標的にした攻撃を行っています。
 どうやら、イラク北部を支配しているクルディスタン地域の各政党は、9月25日に分離独立の是非を問う住民投票を行うようですが、イラク政府はこれを認めないのはもちろん、周りの国も認める気配はありません。記事によると、イラクの分裂を支持しているのは、イスラエルとサウジアラビアのみとのこと。
 マティス米国防長官はクルド人国家を作り、そこに米軍基地を置く計画を推進しているようですが、これは明らかに違法行為です。現在のトランプ政権を動かしている人物のほとんどは既に魂はありません。ただ、ハザールマフィアとの戦いという観点から、少々大目に見られているところがあります。しかし、このような違法行為は、霊的な観点から許されるはずが無いので、さらに悪い結果を招かないためにも、このような違法行為に手を染めるべきではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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シリア・ラッカで、アメリカ主導の有志連合軍により、今週だけで民間人70人が死亡
転載元)
シリア北部ラッカで、アメリカ主導の有志連合軍の空爆により、今週だけで民間人70人が死亡しました。
イスナー通信によりますと、有志連合軍の戦闘機は、今週だけで250回にわたりラッカを爆撃しています。
イラクとシリアにおける有志連合軍の空爆を監視する団体エアウォーズは最近、2014年以来これまでに有志連合軍の攻撃で、イラクとシリアでおよそ3000人が死亡したことを明らかにしました。

アメリカは近年、テロリストとの戦いを口実に近年、イラクとシリアで民間人を標的にした攻撃を行っています。

アメリカ主導の有志連合軍は、オバマ前政権時代にイラクとシリアでのテロリストとの戦いを目的に結成されましたが、正式な報告によれば、アメリカとこれに同盟する西側・アラブ諸国は、ISISを初めとするテロ組織を結成した上、彼らに対する兵器や資金面での主な支援国とされています。

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露軍によって手先のダーイッシュが崩壊寸前に追い込まれた米国は地上軍を侵攻させ、占領を続ける
引用元)
シリアにおけるアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の壊滅は時間の問題だと見られている。アメリカ政府も「ダーイッシュ後」の準備を進めている。ユーフラテス川の北へアメリカ軍が侵攻、イスラエルの影響下にあるクルド勢力と連携して「数十年」の間、占領すると伝えられている。いわば「満州国」の樹立だ。
(以下略)

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[ちきゅう座]明らかに示される「難民問題」の真の解決法〜シリア難民がアレッポに帰還中(RT記事和訳)

 国連の国際移住機関(IOM)は、シリア内戦によって難民となった人々のうち、60万人以上が自宅に帰還したと発表しました。この事実の持つ意味を、童子丸開氏が、RTの記事を翻訳し解説されています。
 シリアのみならず大量難民はどうして生まれたのか? グローバリズムに自国の社会を破壊され、西側の傭兵によるテロに脅かされ、自国での生活に一切の希望を失った人々。彼らは命がけの密航で出国し、それを熱心に受け入れるヨーロッパ側NGOは「難民受け入れ」をあたかも「人道主義」であるかのように振る舞い、それを黙認する各国政府とマスコミが「21世紀の民族大移動」を引き起こしたと指摘しています。しかし、受け入れだけが難民救済ではない、「難民問題を解決する方法は一つしかない、それは、自分の故郷を離れなくても生きていける状況を作り出すこと、それだけである。」
 この童子丸氏の主張を裏付けるのが、今回のRTの記事です。これまで戦闘状態にあったシリア最大の都市アレッポが、ロシアの援助によって奪還され、12月半ばに戦闘が終了したことから、7月までの半年で60万人の人々が帰還しました。ロシア仲介によるシリア国内の安全地帯は現在3ヶ所ですが、ロシア主導の「緊張緩和作戦」が米国も含め功を奏していることは、複数の報道でも確認できます。
 むろん、安全なだけでは生活できず、徹底的に破壊された民生用インフラ(水や医療サービスなど)の復興が課題ですが、安定した故郷に戻れるという難民たちの強い希望を感じさせる記事です。
 いまだに、アサド大統領の暴虐な独裁政治が難民の原因とする識者の見解も見られますが、事実は雄弁です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)








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明らかに示される「難民問題」の真の解決法 シリア難民がアレッポに帰還中(RT記事和訳)
転載元)
<童子丸開(どうじまるあきら):スペイン・バルセロナ在住>
明らかに示される「難民問題」の真の解決法 シリア難民がアレッポに帰還中
(RT記事和訳)



 ヨーロッパでは相変わらず地中海を渡ってくるアフリカと中東などからの「難民」の大波が押し寄せている。

 (中略)  スペインに入り込む「難民(不法移民)」の大部分はサハラ砂漠以南の黒人国からのものだ。堅実で自立した国民国家を作る気も能力も持たない西側帝国主義の傀儡支配者たちに苦しみ、欧米企業によって産業基盤の芽を奪われ社会を破壊され、干ばつなどの自然災害に悩まされ、西側帝国主義の傭兵であるイスラム聖戦主義者のテロに脅かされたあげく、自国での生活に一切の希望を失った人々である。北アフリカ、東アフリカからの密航者たちも同様だろう。

 (中略) 彼らは多額の密航費用を各国のマフィア組織に払って命がけで海を渡る(今年前半の死亡推定数は2420人)が、ヨーロッパ側で「人道主義」を掲げ「難民受け入れ」を主張するNGOがその密航を手助けしている。 (中略) 各国政府とマスコミによる黙認や奨励的態度がこの21世紀の「民族大移動」をますます激しいものにしている。

 (中略) この「難民危機」すなわち強制的民族大移動の解決方法は一つしかない。アフリカや中東の人々が自分の故郷を離れなくても生きていける状況を作り出すこと、それだけである。他に解決の道は無い。この点に関連して、今回は以下のRT誌記事を和訳(仮訳)した。

 この記事には、戦乱で破壊され荒れ果てたアレッポに戻っていく人々について書かれている。 
 (中略) 国連オブザーバー資格を持つ機関the International Organization for Migration (IOM:国際移住機関) が2017年8月11日に発表したところによると(中略)シリアで難民となった人々のうち2017年の1月から7月までの間に60万人が自分たちの故郷に戻っている。もちろんこの記事にもある通り新たに(+再び)難民となる人の数の方が多いうえに、戻っても破壊された住宅とインフラ設備、不備な水や医療などの都市機能などに苦しまなくてはならない。

 難民となった人々を救うためには故国の平和と安定、街と産業の再建が何よりも急務だが、アメリカやヨーロッパでこの点に声を上げる人や団体が無い(あってもメディアがかき消す)のはどういうことか? 中東やアフリカを荒れ果てたままにしておいて「こっちに来いや」はないだろうと思うのだが…。それを「難民救済」だと思っている人々の脳みそは、もうゾンビ状態だとしか言いようがあるまい。手の打ちようがない。

2017年8月15日 バルセロナにて 童子丸開


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《引用・翻訳開始:斜体部分は原文に従ったもの》
そう、シリアの難民たちはアレッポに戻ることができる…実際に何十万人もそうしている   
公開日時: 2017年8月12日14時43分 

https://cdn.rt.com/files/2017.08/original/598f06d4dda4c8692f8b4567.jpg
画像:アレッポのSheikh Maqsoud地区の戦災に見舞われた場所で見受けられた一人の少女

 アレッポは昨年12月にダマスカス政権によって反乱者の手から奪い返された都市だが、2017年には故郷に戻るシリア難民たちの主要な目的地となっている。シリアでの帰還者の数は国連によると優に60万人を超えている。

 (中略) アレッポ市は、紛争の以前にはシリアで最大の都市だったが、昨年ロシアに援助された政府軍によって奪還され、12月半ばに戦闘は終了した。そこはそれ以前の何年にもわたって、一方は政府軍に、他方は強硬な聖戦主義者を含むバラバラの戦闘グループによって掌握された、二つの部分に引き裂かれていた。この都市での戦闘は停戦協定によって終了したが、それは残っている反乱勢力とその家族をアレッポ市から離れてイドゥリブ地域に行くことを許すというものであり、イドゥリブは現状では反乱の砦としてとどまっている。

(中略)
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