日経平均株価が今月22日に終値では3万9098円68銭をつけ、バブル絶頂期の1989年12月29日の史上最高値・3万8915円87銭を34年ぶりに更新しました。
　SAMEJIMA TIMESは、“株価が上昇したのは円安が急激に加速しているから。日本が買い叩かれているだけです（23秒）。…世界を見渡すと、東南アジア・中国・その他第3世界を始め、世界各国の株価は何倍にも膨れ上がっているんです。日本はようやく30年前に戻っただけ。まずはこの点を抑える必要があります（1分39秒）。…この株価の急上昇の最大の原因は、円安が加速したことです。…ハイテク産業中心に日本の輸出産業はこの急激な円安で業績をどんどん良くしているんです。さらにこの急激な円安で日本の株は相対的にとても割安だ、こんなイメージが世界に広がりました。…つまり日本の経済力は落ちて、通貨円の力が弱まった結果、株も不動産も観光も海外資本に買い叩かれている。どんどん日本が侵食されている。日本企業の力がアップしたというより、日本が安く買い叩かれている。これが実態です。さらにもう1つ見逃せないのは、国際環境の緊迫化。特にウクライナ戦争やアメリカと中国の対立。こうした安全保障環境の悪化で、これまで中国に投資してきたマネーが中国を逃げ出し、一時的な避難先として日本を選んでいる。（2分5秒）”と言っています。
　円安が進むと輸入品の値段が上がり、庶民の暮らしはどんどん苦しくなります。こうした自民党の政治は、“一部の大企業、金持ちだけが儲かって中間層は没落していく。今の株価急上昇の背景にはこのような経済構造があるんです。（5分16秒）”と言っています。
　本当に経済を良くするには、中小企業に元気になってもらうこと。そのために消費税を撤廃し、富の再分配を行うことです。
　“本当に大事なのは、食料とかエネルギーを国内で自給自足すること。輸入に頼らないこと。これなしに円安が進めば、日本の人々の暮らしは大変なことになります。こうした中で一番大事なのは、この円安で儲けた人々、大企業とかお金持ち、株や不動産で儲けた人にしっかり税金をかけて、がっつりここから税金を取って、みんなにばらまく。こうした形で富を再分配、格差を是正する。これが今一番大事な政治なんです。（6分）“と言っています。まったくその通りです。下手な経済学者より、よっぽど本質を突いた解説になっています。
　自民党はもちろん、ほとんどの政治家は大企業、金持ちの味方です。そして大手メディアも同じなので、誰が正しいことを言っているのかを見極める眼が重要なのです。自民党政治の本質は「強きを助け弱きを挫く」こと。それは能登半島地震から2カ月たった輪島の様子をご覧になるとよく分かります。
　ツイートをご覧ください。ジェイコブ・ロスチャイルドの死去が報じられ、「ビル・ゲイツ、全ての株式を売却」という怪情報が流れています。アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスが「最大5000万株のアマゾン株売却計画を完了」したのは事実のようです。
　株式市場の崩壊を望んでいる人達がいることは、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていても良く分かります。