アーカイブ: まのじ

新型コロナワクチン被害者遺族の会「繋ぐ会」記者会見 〜 薬剤疫学の専門家による過去の薬害事件と今の共通点、娘さんを亡くされた遺族が信じていた世の中のミスリード

 12/9に新型コロナワクチン被害者遺族の会「繋ぐ会」記者会見があったようです。前半が「青山弁護士&堀内臨床薬学博士トークセッション」(30分)、後半が『繋ぐ会』記者会見(45分)という構成で、前半では薬害被害者救済の立場で戦っておられる青山まさゆき弁護士と薬剤疫学の専門家・堀内有加里氏が医薬品安全監視の立場から新型コロナワクチンの現状について説明をされ、数々の問題点を指摘されていました。過去の薬害がどのようにして起きたか。「行政、製薬会社、マスコミによる誤った情報発信」「適切なデータ収集と解析が実施されなかった」「情報の隠蔽、改ざん、無視」「人々の薬への過信と被害への無関心」(10:00〜)、まさに現在行われていることがサリドマイドなど過去の薬害でも発生していました。PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)や厚労省によるワクチンと副反応との因果関係の評価が世界基準からすると非常に雑なものであることも分かります(21:20〜)。今後、ワクチン被害者の後押しや政府の責任追及、因果関係の検証のためにも、亡くなられた方の病理解剖はぜひやってほしいと青山弁護士は訴えました。
 後半はヘブニーズ(HEAVENESE)の石井希尚氏による進行で「繋ぐ会」の記者会見でした。
 ナカムラクリニックの中村篤史医師は、2022年の超過死亡が10万人を超える勢いであること、そしてその原因がワクチン以外に考えられないにも関わらず、世の中は「超過死亡とワクチンは無関係だと断言している。」そして国はワクチンの製造工場を作り、接種年齢を引き下げ、これからもどんどん打ち続ける姿勢を強めていると警告されました。
 コロナワクチン被害者遺族会「繋ぐ会」の発足人で、コロナワクチン被害者駆け込み寺代表も兼ねる鵜川和久代表は、27歳の女性のエピソードを紹介されました。海外に住むアメリカ人の婚約者に会うためワクチンを打ち、2回目接種の2週間後に脳出血から脳死状態になり、ついには亡くなられました。親御さんは“お金のためにこの会に来たのではない、ワクチン被害を認めてほしい、これ以上、被害を出さないでほしい”という思いであることを代弁されました。
 するとその時、会場から手が上がり、女性が話し始めました。その27歳の娘さんのお母さんでした。悲嘆と後悔に声を詰まらせながら「世間一般のワクチンを勧める声」に押されて娘に打たせてしまったこと、亡くなった後の議員の冷たい言葉にショックを受け、もしも娘さんの死がなければ自分は未だに「世間が正しい、ワクチン反対派の人はおかしい」と思っていたかもしれない、と世界が反転する衝撃と今の世の中を覆う無責任なミスリードを多くの人々に知ってほしいと振り絞るように訴えました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ヘブニーズでの記者会見
引用元)
(前略)
鵜川さんの話
「この壇上にはおられませんが、実はこの会場に、27歳の娘さんを亡くされた遺族が来られています
娘さんはアメリカ人の彼氏がいました。彼氏というか、結婚を約束したフィアンセですね。しかしコロナが二人を引き裂いた。会うためには、ワクチンを打たないといけない。それで娘さんはワクチンを打ちました

2回目の接種から2週間後、体調不良から入院した。脳出血を起こし、血圧低下。呼吸状態も悪化して、エクモを装着しましたが、脳死状態となりました。
意識のない状態でしたが、アメリカに住むフィアンセが電話で呼びかけると、娘さんは涙を流しました。そして、亡くなっていきました


お母さんはね、そんな娘の生きた証を残したい。
でも、公の場で声をあげると誹謗中傷されてしまう。『金が欲しいのか』そんな心ない言葉を言われる。
違います。遺族はお金を望んでいません。何を望んでいるか?
認めて欲しい。
ただこれだけです
。僕は100人以上の遺族と会ってきました。
パートナーを亡くした人は『今をなくしました』と言います。生きている今をなくしてしまった、と。
お子さんを亡くした人は『未来をなくした』と言われます。
そんな言葉が僕の胸の中でずっと残っています。
金が欲しいから声をあげますなんて、そんな人はひとりもいません。気持ちとしては、むしろ逆です。『お金を出すから返して欲しい』
僕らは、認めて欲しいんです。そして、自分たちと同じ目にあって欲しくない。だから、こうやって前に出てきてるんです」

そのとき、会場の観客席の一人が立ち上がり声をあげた
「あの、すいません!」
(以下略)
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【フル動画完全版】緊急記者会見《青山弁護士&堀内臨床薬学博士トークセッション+被害者遺族【繋ぐ会】記者会見》 2022 12 9
配信元)

防衛省がAIを使って世論誘導をする研究に着手、すでにコンサルタント会社日本法人が受託している 〜 ロシア報道を見ても洗脳に弱い日本人

 共同通信が防衛省の「工作」をスクープしました。あまりにもあんまりな内容なので当初はガセでは?との観測もありましたが、本物らしい。防衛省はAIを使って、SNS上で世論誘導をする研究に着手したとあります。防衛問題で影響力のありそうな「インフルエンサー」を特定し、その人物がよく利用するSNSやサイトに「防衛省に有利な世論」「特定国への敵愾心」「反戦・厭戦機運の払拭」を流し、インフルエンサーがそれを発信するよう仕向けるとあります。それによって意図的なトレンドが爆発的に広がるよう情報操作するという計画ですが、例えば日本国民が隣国への憎悪をたぎらせ、戦争さえ辞さないマインドに誘導し、国防のためならば軍事費倍増の税負担をも容認する、みたいな? 国民もバカにされたものだと思いますが、しかし12/11時事ブログにあったように、ウクライナとロシアの実際が西側大本営によって真逆に報道されれば、日本人は素直に洗脳されて「ロシア悪」になる「実績」がありますから怖いです。米軍の情報戦活動を扱うコンサルタント会社の日本法人に委託が決定したとの情報もあります。ジャーナリストの犬飼淳氏によると、12/10の首相会見で質問を許された記者は13名でしたが、この重大な「防衛省による世論工作研究」を質問した記者は「ゼロ」。共同通信も犬飼氏も指名されませんでした。
 「虚構新聞のネタだ」ととばっちりを受けた虚構新聞編集部が「これは現実のニュースです。ご了承ください。」と訴える笑えない現実。

[2022/12/13 0:40 追記]
 これらの報道について、防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と否定しました
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導
引用元)
 防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている

 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
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福島除染の8000bq/kg以下の汚染土が、埼玉県所沢市、茨城県つくば市、そして新宿御苑で実証実験、限定的で秘密裏の住民説明会で強行か 〜 地方議会の意義が問われる時

 福島県内の除染で出た8000bq/kg以下の汚染土を、中間貯蔵施設から運び出して再生利用に向けた実証実験が計画されています。環境省が具体的な場所を明らかにしました。埼玉県所沢市の「環境調査研修所」、茨城県つくば市の「国立環境研究所」そして驚いたのは東京・新宿の「新宿御苑」でも実施する計画です。埼玉県所沢市については、民の声新聞がさっそくに取り上げておられ、市としては安全は担保されているという前提で受け入れる方針のようです。ただ住民にはほとんど周知されておらず、住民説明会の告知は限定的、参加できる人数や対象を限定し、その上、実証実験の具体的な内容は非公開、メディアの取材すら認めないと「とにかく秘密裏に進めたい姿勢だけは伝わった。」とあります。おそらく茨城県でも同様の対応だと思われます。
 さらに新宿御苑では「公園内の一般の人が立ち入れない場所に穴を掘って土を入れて花壇を造成する計画」とあり、都心の貴重な自然環境、しかも周辺には子ども達の利用する教育施設などもある場所で実施するとは、よくよく日本国民を苦しめたい政府です。ここでも住民説明会が秘密裏とあれば、地方議会が本気で調査をする必要があります。
 この環境省の実験は、今後、日本全国に及ぶことも当然考えられます。私たちの住まいのそばに高線量の放射性廃棄物が運び込まれる危険がある。来年の統一地方選挙の意義は大きいです。住民の意思を正しく受け止める議員を選ぶことがますます重要になりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島の除染土 再生利用実証事業を新宿御苑でも計画 環境省
引用元)
福島県内の除染で出た土の再生利用に向けた実証事業を環境省は県外で行う方針を示していますが、新たに東京・新宿の「新宿御苑」でも実施する計画を明らかにしました

東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、中間貯蔵施設に運び込まれた福島県内の除染で出た土を、国は放射性物質の濃度が基準を下回れば公共工事などで再生利用する方針です。
これまで福島県内で実施してきた再生利用に向けた実証事業を環境省は埼玉県所沢市の国の施設、「環境調査研修所」で実施する計画を示しています。
さらに9日の閣議後の会見で西村大臣は、環境省が管理する東京・新宿の「新宿御苑」で実施する計画を明らかにしました
(以下略)
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汚染土壌の再利用】除染土再利用が復興支援なのか? 埼玉・所沢で福島県外初の実証実験計画 周知不足のまま16日夜に限定的な住民説明会 市役所には苦情相次ぐ
引用元)
〝航空発祥の地〟が揺れている。福島第一原発事故後の除染で生じた8000Bq/kg以下の汚染土壌を中間貯蔵施設から埼玉県所沢市に運び込み、環境省所有地内の芝生整備に再利用して安全性をアピールする実証事業を行う計画が浮上したためだ。16日夜には環境省が住民説明会が開くが、周知不足で人数も対象エリアも限定。説明会後まで事業の概要も「非公開」という有り様。一方の所沢市も実証事業の是非は問わない姿勢で、「福島県外での最終処分」という大命題を受けて汚染土壌量を少しでも減らしたい環境省が「福島県外での再利用」に向けて大きく動き出した。
(以下略)

マッカロー博士「mRNAワクチンを2012年に採用・開発したのは米軍」「ワープスピードではない」/ 市民を守るためのワクチン接種ではないことを見抜いた医療者のツイート

 ピーター・マッカロー博士がmRNAワクチンを採用・開発していたのは米軍だと述べています。昨年のぴょんぴょん先生の記事でもDARPA(国防高等研究計画局)がmRNAワクチンと深く関わっていることが判明していましたが、博士の克明な解説で2012年から開始されたプログラムであったことが分かります。「これはワープスピードではありません。これは10年かけている話です。」「軍事的なものだったのです。保健福祉省のアレックス・アザーと国防省が発表した軍事プログラムであり、私たちをワクチン時代へと引き入れました。」と明かしています。また、フロリダ州知事が「ワクチンについて誤解を招くような虚偽の声明を出したワクチンメーカーの責任を追及するつもりである。」と発表しました。故意に人々を命の危険に晒したことを公人が非難しているのです。mRNAワクチンは一般の人々の健康のために作られたものではなく、前提として「害意」があったことを私たちは自覚して情報を見ていく必要があります。まさか製薬会社や国がそんなことをするはずがない、という思い込みを捨てないと判断を誤ります。
 ご夫婦で医院を開業されている方が、ワクチン接種業務の協力要請を受け「接種デモンストレーション」の講習を受けた様子をツイートされていました。医学的な説明よりもコロナで脅すような問診票、従来にないワクチンの扱いへの違和感に加えて、「フェイスシールドが何故必要なのか質問したら 『あいつら何持ってるかわからないから』」と、市民をまるで実験動物扱いです。まじめな医療者であれば「本当に市民を守るためにやろうとしているのか? そうだとすればもう少し実践的なデモンストレーションをするべきだろう」と感じる接種体制であったことが分かります。国は、製薬会社は、決して国民を守ろうと考えていない。ワクチン後遺症の責任追及をするためにはこの事実をありのままに認める必要があります。
(まのじ)
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救済には程遠い被害者救済法案が衆院可決、成立へ「統一教会の完勝ではないか」〜 統一教会に屈した議員を落選させるのは有権者

 統一教会などの被害者救済法案が衆議院で可決しました。立憲民主党が賛成することを表明し、12/10に成立することになります。実効性がないと指摘されていた、法人が寄付を勧誘する際に個人の判断を惑わせない「配慮義務」について「裁判所で不法行為と判断されるのか極めて不透明」なため、専門家は「禁止行為」にするよう求めていました。しかし立憲民主党は「十分に配慮」の文言を入れることで妥協したようです。共産、れいわは反対しました。今回の法案では対処できない「積み残された家族被害、児童虐待、海外への資金流出、政治への浸透など課題が山積み」とあり、とても問題解決には程遠い救済法になりました。
 「じぶん」さんは「統一教会の完勝ではないか」とツイートされています。そもそも法案の策定にバリバリの与党壺議員が関わっていたのですからザル法決定でした。立憲民主は被害者救済よりも政局を優先したのではないか。唐突に政府が「共産党について暴力革命の方針」の答弁書を出したのは、勝共連合のマウンティングであったことには気づきませんでした。なるほど「グウの音もでないほど、政治家は統一教会に屈服」です。
 しかし形となった救済法の運用を監視し、屈服した政治家連中を選挙で落選させることができるのは、私たち有権者です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会の被害者救済法案が衆院可決 賛成多数で
引用元)
旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は、衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました
法案は参議院に送られ、会期末の12月10日、成立する見通しです。
(中略)
法案は、事前の協議により野党側の主張も反映させる異例の形でまとめられ、8日の衆議院の特別委員会で、配慮義務の規定の「配慮」という文言を「十分に配慮」にするとともに、配慮義務を怠った場合に法人名を公表するなどの修正が加えられました
(中略)
一方、共産党は、いわゆるマインドコントロールに適切に対処できないなど、被害者救済や被害防止には不十分だとして反対したほか、れいわ新選組も反対しました。
(以下略)
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