どんなにゅーす？
・2019年12月17日、ベネッセと自民党有力政治家との激しい癒着が浮かび上がってきている、
安倍政権による「入試改革（改悪）」に多くの批判が集まる中、
英語民間試験導入延期に続き、
国語と数学の記述式問題の導入も延期されることが決定。萩生田文科相が明らかにした。
・
すでに、文科省管轄の大学入試センターが、61億円でベネッセの子会社「学力評価研究機構」と2023年度までおよそ61億円に上る採点業務契約を締結してしまっている中、代表取締役社長の服部奈美子氏が商品企画開発本部長を兼務していたことが発覚。
・さらには、同機構について、ベネッセが所在地や電話番号、社員数を公表することさえ拒絶していることから、「実体のないペーパーカンパニーなのでは」との疑いも噴出してきている。
大学入試 国語・数学の記述式延期を発表 改革2本柱、英語に続き頓挫
2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで
導入予定だった国語と数学の記述式問題について、萩生田光一文部科学相は17日の閣議後記者会見で、
延期すると発表した。安倍政権が推進する大学入試改革の象徴でもあった共通テストは
英語民間試験の活用と記述式問題の導入という2本柱が折れることになった。
記述式問題の
採点はベネッセホールディングスの子会社が受託することになっていた。50万人規模の採点を20日間程度で行うため約1万人の採点者が必要とされ、
アルバイトの起用による採点のミスやぶれへの懸念があった。過去2回の試行調査では受験生の自己採点と実際の得点のズレも判明した。受験生は自己採点の結果で出願先を決めるため受験生からは不安の声が上がっていた。
～省略～
【毎日新聞 2019.12.17.】
採点業務61億円受注 ベネッセ子会社はまるで“謎の秘密結社”
「大学入学共通テスト」の国語・数学記述式問題。１７日にも延期発表の見通しだが、採点業務は発注済みだ。
大学入試センターはベネッセの１００％子会社「学力評価研究機構」と２０２３年度まで約６１億円に上る業務請負契約を締結してしまっている。そこで、巨額の税金が支払われ、採点という公的業務を担う
同機構を取材しようとしたところ、とんでもない“幽霊会社”の実態が浮かび上がってきた。
～省略～
先月、
服部社長がベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることがバレた。採点業者の社長として知り得た情報を、親会社の本部長の立場で受験ビジネスに生かせば鬼に金棒。
「利益相反」「秘密漏洩」との猛批判を受け、今月１日付で兼務を解消している。
～省略～
■“別会社”「ベネッセ」が直接取材を拒否
――機構の
社員数やベネッセとの兼務は？
「社員数全体や構成については、
公表しておりません」
――ペーパーカンパニーとの声がある。
「ペーパーカンパニーではございません。多くの社員が業務を行っています」
――機構の
オフィスは西新宿の三井ビルとのことですが、何階の何号室ですか。
「お取引先・関係者以外には
非公開とさせていただいています」
オフィスのフロアすら言えないとは一体どんな会社なのか。
まるで戦前の秘密結社である。なお、
取引先である大学入試センターも「社員数は把握していません」（総務課）とのことだった。
同日午後４時ごろ三井ビルを訪問すると、総合案内の入居企業を表示したパネルに機構の社名は見当たらなかった。仕方なく同じビルに入るベネッセの新宿オフィスに向かうと、ベネッセ広報の電話番号メモを手渡された。結局、機構の社員には１人も会えなかった。
利益相反や守秘義務違反などの懸念をかわす際には、ベネッセと機構が「別会社」だと強調するのに、機構への直接取材には、ベネッセがしゃしゃり出る。二枚舌の極みである。
～省略～
【日刊ゲンダイ 2019.12.16.】
↓山井和則衆院議員のツイート。
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