アーカイブ: キッシンジャー

ヘンリー・キッシンジャーの警告「欧州はウクライナにおけるロシア軍の敗北にこだわるのをやめるべきだ、そのような主張の影響は長期的に欧州の安定にとって悲惨なものである」

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは、本物のヘンリー・キッシンジャーは死亡しているが、現在ヘンリー・キッシンジャーとして活動している人物は、信頼できる動きをしていると見ています。
 世界経済フォーラムの設立者のクラウス・シュワブの師がヘンリー・キッシンジャーなので、時事ブログのこうした見方は奇妙に思えるでしょうが、「波動」を調べると、現在のヘンリー・キッシンジャーは、まともな人物だとしか思えないのです。
 今回の記事は、こうした時事ブログの見解を裏付けるものです。ヘンリー・キッシンジャーは、ダボスで開催された世界経済フォーラムで、“欧州はウクライナにおけるロシア軍の敗北にこだわるのをやめるべきだ、そのような主張の影響は長期的に欧州の安定にとって悲惨なものである。…ウクライナの適切な役割は、中立の緩衝国である。…この紛争で平和協定を結ぶために、ウクライナの領土の一部を譲り渡すべきだ。”と聴衆に警告したのです。
 これは、“食糧危機とエネルギー危機が深まるにつれ…西側の連合がひどくほころび、制裁が限界に達したかもしれない”という絶妙なタイミングでの警告でした。
 2016年2月24日の記事で、“2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談、この会談をきっかけにロシア政府が主張していた方向で停戦合意が成立”したことをお伝えしましたが、その後シリア情勢は好転、ダーイッシュ(ISIS)は壊滅状態に陥るのです。
 今回のヘンリー・キッシンジャーの警告は、2016年2月10日のヘンリー・キッシンジャーのロシア訪問に匹敵する歴史的な事件かも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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ヘンリー・キッシンジャーが、ロシアとの和平のためにウクライナは領土を譲るべきだと発言し、「ファクトチェッカー」たちが激怒
転載元)
(前略)
米国のベテラン政治家ヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナのロシア軍に壊滅的な敗北を与えようとすることを止めるよう西側諸国を促し、ヨーロッパの長期的な安定に悲惨な結果をもたらすと警告した。

  「私は、ウクライナ人が示したヒロイズムに知恵を合わせることを望む」と、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで聴衆に警告し、この国の適切な役割は、ヨーロッパの辺境ではなく、中立の緩衝国であると、有名な現実主義のセンスで言い添えた。
 
テレグラフ紙のアンブローズ・エヴァンス・プリチャード記者が伝えるように、キッシンジャー氏の発言は、食糧危機とエネルギー危機が深まるにつれ、ウラジーミル・プーチンに対する西側の連合がひどくほころび、制裁が限界に達したかもしれないという兆候が強まる中で飛び出したものである。
 
元米国務長官で冷戦時代の米中和解の立役者である同氏は、エリートたちの集まりで、西側がその場の雰囲気に呑まれて、ヨーロッパのパワーバランスの中でのロシアの適切な位置を忘れることは致命的であると語った。
 
  「簡単に乗り越えられないような動揺や緊張が生じる前に、今後2ヶ月の間に交渉を始める必要がある。理想的なのは、現状復帰が分水嶺となることだ。その先まで追求すると、ウクライナの自由のためではなく、ロシアに対する新たな戦争そのものになってしまう」と述べた。
 
ニクソン政権下で中国とのデタントを築いたキッシンジャーは、「現状」は「以前の状況」という意味で、ロシアがクリミア半島を公式に支配し、ウクライナ東部のドネツク地域の一部を非公式に支配していた2月24日の状況を回復するための和平協定を、ウクライナは受け入れるべきだ、と示唆している。
 
98歳の政治家は、人類の道は一つしかないと考えているような青色チェックマークの旅団の間で友人を作っていない…そして、それはキノコ雲で終わる…。
(中略)
これはとんでもなく悪いアドバイスだ。
 
「元国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナはロシアとの和平交渉のために自国の領土の一部を放棄し、現在3ヶ月続いている戦争を直ちに終わらせることを受け入れるべきだと述べています。」
(DeepL機械翻訳、翻訳はシャンティ・フーラが挿入)
(中略)
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(中略)
この記事の原文はZero Hedgeです。
著作権 © Zero Hedge、ゼロヘッジ、2022

非常に明快な「ロバート・ケネディ弁護士による新世界秩序樹立への九つのステップ」 ~真の支配者は「銀河連合」「光の銀河連邦」の宇宙人たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ロバート・ケネディ弁護士による新世界秩序樹立への九つのステップ」は、非常に明快です。現在は、4のワクチン接種まで来ています。6のデジタルマネーが、GESARA/NESARAだと思えば良いでしょう。
 最後のトランスヒューマニズムは、人体に導入されたナノボットが、ブラックキューブ(人工知能666)に接続されることで、能力が拡大すると同時に、人類はブラックキューブの完全なコントロール下に置かれることになります。
 こうして、地球はブラックキューブがコントロールする人間牧場になるのですが、真の支配者は「銀河連合」「光の銀河連邦」の宇宙人たちで、彼らは宇宙から人類を支配し、自分たちを「神」として崇拝させるつもりだったのでしょう。
 クラウス・シュワブの師がヘンリー・キッシンジャー博士ですが、彼は「Covid19後に新世界秩序を完成させることができなければ、世界は炎に包まれるだろう」と言ったようです。
 ヘンリー・キッシンジャー博士の言動には注意が必要です。彼はQグループと同様に、このようなグローバリストたちの陰謀を阻止する側の人物だからです。
 「球体連合」「銀河連合」「光の銀河連邦」は、すでに形だけの存在で、どんな力も持っていません。ヤマ(禁戒)・ニヤマ(勧戒)に反する行為を取れば、即座に処刑されます。なので、グローバリストたちの陰謀は、失敗が運命づけられているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
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トム・マキナニー中将:「私たちは第三次世界大戦中です。パンデミックはありませんでした…生物攻撃がありました」
(前略)
トム・マキナニー中将が国防総省で第3位の男だったとき、彼の視点は国の方向性を形作るのに役立ちました。彼は引退したので、重要な情報を共有しようとし続けています。
(中略)
「私たちは第三次世界大戦中です」と将軍は今朝のインタビューで言った。 「1年前にはパンデミックはありませんでした。私たちは全世界に生物攻撃をされました。それは意図的なものであり、中国共産党によって行われた。
 
この戦争は長い間計画されていましたが、マキナニー将軍によると、中国共産党がとった最初の大きな一歩は、Covid-19コロナウイルスの放出でした。
 
「今朝、それが武漢研究所から来たという絶対的な証拠があり、それが間違いなく世界経済全体を崩壊させた」と彼は言った。
(中略)
「この大規模な生物攻撃は選挙中に利用されるため、違憲の大統領を不正に選出しました」と彼は言いました。 
(中略)
中国共産党は、生物学的、サイバー、および諜報戦の技術を組み合わせることにより、本質的に今日も続いているクーデターに従事しました。
(以下略)

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安倍首相の辞任表明はトランプ政権による裏工作 ~キッシンジャー博士とキッシンジャー博士の息子(隠し子)であるポール・ジョン・マナフォート・ジュニアが大きな影響力を持つ現在のCSIS

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事の関連ですが、ジャーナリストの田中良紹氏は、“辞任会見を見る限り安倍総理が職務を果たせないほど深刻な状態にあるとは見えず…河合克之・案里夫妻が公職選挙法違反の買収容疑で逮捕…安倍総理にとっては厳しい情勢が待ち受けていた。そうした場合、「クビを差し出す」ことで追及を免れるということがある”としています。
 醜態をさらし続けていた検察が、河合夫妻の件だけは突然やる気を出し、安倍総理を追い詰めるというのは、アメリカのゴーサインがなければ無理でしょう。先の記事で見たように、今回の安倍総理の辞任はCSISのレポートが大きな影響を与えています。
 トランプ政権以前のCSISはイエズス会、モサド、CIAが大きな影響力を持っていたと思うのですが、今では随分と変わり、キッシンジャー博士とキッシンジャー博士の息子(隠し子)であるポール・ジョン・マナフォート・ジュニアが大きな影響力を持っていると考えています。キッシンジャー博士はトランプ政権の外交を裏で支えている人物なので、今回の辞任表明は「トランプ政権による裏工作」と見るのが自然だと思います。
 ここでは詳しいことは書けないのですが、裏では相当に大きな変化が起きています。5月23日の記事で、イエズス会のアドルフォ・ニコラス前総長が「5月20日に東京で死去した」ことをお伝えしましたが、この事件以降もイエズス会を支配するゾロアスターの13家では内部抗争が続き、ついにペペ・オルシー二側が勝利を収めたのが7月上旬でした。2019年12月6日の記事で、“Qグループの後ろ盾はペペ・オルシーニ”だと説明しました。
 後は、日本のディープステートですが、ここも悪から手を引きました。安倍政権は日本のディープステートが作った政権です。これで、安倍政権を終わらせることに抵抗するものは無くなったわけです。日本のディープステートが、どの様な組織なのかは、seiryuu氏の一連の記事を読めば分かって来るでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理はコロナに敗れた世界初のリーダーと記録されるかもしれない
引用元)
(前略)
政治家は病に倒れても意識がはっきりしてさえいれば、その責務を果たそうと頑張るものだ。辞任会見を見る限り安倍総理が職務を果たせないほど深刻な状態にあるとは見えず、本人の説明も、新しい薬で持病に改善の効果は認められたが、コロナ禍が深刻になった時に正しい判断ができずに迷惑をかけることのないよう辞任するというものだった。
(中略)
私は第二次安倍政権のロードマップは東京五輪と共にあったと考える。経済産業省が支える形の安倍政権には、経済産業省の政策が色濃く反映された。(中略)… 「五輪」と「万博」で海外からの旅行者を呼び込み、そのインバウンド効果で経済を成長させる。軍事的に米国に従属を強める安倍政権にとって、米国との貿易摩擦は避けたい。一方で経済成長著しい中国の富裕層をインバウンドの目玉にすれば、米中の狭間で生きる日本の国家戦略になる。
(中略)  
コロナ禍がなければ東京五輪は今年の8月9日が閉会式だった。その2週間後の23日に安倍総理は佐藤栄作の連続在任記録に並ぶはずだった。東京五輪の時に現職総理でいればその日は歴史的記録達成の日としてメディアで盛大に報道されていたはずだ。そして安倍総理は岸田政調会長に総理の座を譲り岸田氏を裏から操る。 

ハト派色の岸田氏に憲法改正の旗を振らせ、野党を巻き込んでの憲法改正に道をつける。国民もハト派の憲法改正なら警戒しないので、初の国民投票が実現する。そこで安倍氏は再登板に乗り出し、郷里の先輩桂太郎と同じ3度目の総理就任を果たす。そして祖父の悲願だった9条改正を果たすのである。
(以下略)
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配信元)

研究者を米国政府機関に潜入させていた中国 ~中国への情報の流出に“CIAが協力している”ことは明らか / 追い詰められた習近平氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国は、米国政府機関で働く研究者を買収し、中国に情報を送らせていたようです。というよりも、そうした研究者を米国政府機関に潜入させていたと言うべきでしょう。
 9月13日の記事で、元駐ウクライナ大使の馬淵睦夫氏が、“ディープ・ステートが中国を作った”と言っていることを紹介しました。なので、中国への情報の流出に“CIAが協力している”ことは明らかと言えるでしょう。
 中国を次の覇権国として準備したのはロックフェラーだったと思っていますが、計画では、中国包囲網を築き、ハルマゲドン(第三次大戦)を起こすつもりだったはずです。米国は、ロシアからの核ミサイルの雨で滅びることになっていたと思います。当然日本も滅びます。第三次大戦の勝利者となるはずの中国も、いくつかの国に分割されてディープ・ステートに支配され、NWO(新世界秩序)が完成するという手はずだったのかも知れません。
 ところが、デイヴィッド・ロックフェラーが死去し、習近平氏による江沢民派の瓦解によって、状況が変わってきました。 “中国共産党による世界支配”が射程に入ってきたのです。彼らは、中国を民主化し、いくつかの国に分割するという欧米支配層の意向に従いませんでした。馬淵睦夫氏は、“ディープ・ステートの覇権に盾突いたことで、ディープ・ステートは、中国共産党を終わらせることにした”とみています。私も同様に考えていて、それが今の香港の問題として現れています。
 “続きはこちらから”をご覧になると、キッシンジャー博士と習近平氏が会見を行ったようです。習近平氏は追い詰められており、今では「覇権争い」どころか、表向きの権力を維持するのに精一杯なのかも知れません。
 中国が今後どうなるかはわかりませんが、「臓器狩り」の問題が浮上すれば、中国共産党が存続できるとは思えません。今後、闇の部分が次々と浮上してくると思われ、民主化は避けられないものと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米政府機関で外国生まれの研究者が秘密裏に中国のために働き、採用活動もしていたことが上院報告書で明らかに
引用元)
<引用元:デイリー・コーラー 2019.11.19
米国政府機関で働く外国生まれの研究者が密かに中国に雇われ、米政府機関が大規模な採用工作にほとんど防御策を取っていない中で、米国の資金による研究内容を同国に送っていたことが上院の調査で分かった。
(中略)
中国のサウザンド・タレント・プラン(Thousand Talents Plan:TTP)は、海外で活動する研究者を買収することで外国政府に中国共産主義政権の軍事と経済に出資させることを目的としている。調査によると、専門家がプログラムに応募して共産党の許可を受けると中国の給与支払名簿に加わえられ、専門家は自分たちの研究を同国に提供するという秘密の付帯契約に署名する。
(中略)
中国が計画を発表し、報告によると中国以外の国で7千人の研究者を採用したとされる中で、事実上全ての米国政府機関が失敗を犯し、中には浸透を防ぐために何の行動も起こしていないところもあったと報告書は指摘している。
(以下略)
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配信元)
 

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[板垣英憲情報局]キッシンジャー博士の指導の下、世界恒久の平和と繁栄を実現するために合意した「新機軸」に基づく国際戦略が本格的に動き出す …世界を「大きく3つに分割」する壮大な「ヘルシンキ宣言」

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏は、以前からNATOが解体され、ヨーロッパはロシアを中心に再編成されると言っていましたが、板垣英憲氏も、7月16日に行われるトランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談で、こうしたことが話し合われるとしています。
 板垣英憲氏はずいぶん前から、“「新機軸」に基づく国際戦略”について語っており、その一環として朝鮮半島の平和と統一に関する秘密交渉が、キッシンジャー博士の指導の下で水面下で行われていると報じていました。結果を見ると、まさにその通りのことが起こっており、世界情勢の大きな流れに関する板垣英憲氏の情報が、きわめて正確であることがわかります。
 下のスプートニクの記事では、金正恩氏の意欲が感じ取れます。これまではいろいろありましたが、今や、金正恩氏は完全に目覚めており、大変素晴らしい指導者になるのではないかと思っています。
 7月12日の板垣英憲情報局の記事では、世界を大きく3つに分ける「ヘルシンキ宣言」について触れています。この記事の有料部分は非常に面白いもので、果たして予定通り三分割に進むのか、それとも別の分割案になるのかは、興味深いところです。
 記事にある分割案では、中国の一帯一路と日本のセキュリティーダイアモンド構想は、大きな修正を迫られることになりそうです。話し合いが上手くいくのか否かは、今後の進展を待たねばなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「もういい加減にしろ、いつまでも欧州の防衛を米国に頼るな」トランプ大統領が、切れたのは、なぜか?
◆〔特別情報1〕
 「もういい加減にしろ、いつまでも欧州の防衛を米国に頼るな」「ドイツはロシアから天然ガスを買って何十億ドルも支払いながら、我々がロシアから守ってやらなければならないのは、間尺に合わない」トランプ大統領の怒りは、頂点に達していた。ドイツのメルケル首相、ベルギーのミシェル首相、NATOのストルテンベルグ事務総長、米国のトランプ大統領、英国のメイ首相は7月11日、ベルギーの首都ブリュッセルに集まり、北大西洋条約機構(NATO、加盟29カ国)首脳会議に出席した。NATO首脳会議の結果、加盟国が国内総生産(GDP)比で国防費を2024年までに2%まで引きあげ、「公平な負担」を分担することを明記した首脳宣言を採択したけれど、トランプ米大統領は、直後に「加盟国は今すぐ2%の防衛費を払うべきだ」と不満を表明したまま、16日、フィンランドの首都ヘルシンキでプーチン大統領と米ロ首脳会談を行なう。キッシンジャー博士とプーチン大統領が2016年2月3日にモスクワで世界恒久の平和と繁栄を実現するために合意した「新機軸」に基づく国際戦略がいよいよ本格的に動き出す。安倍晋三首相は、「カジノ法案」「参院議員定員増員法案」の成立に血道を上げており、新しい「国際秩序づくり」からは、完全に外されている。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「蝙蝠政党」公明党の太田昭宏、石井啓一2代の国土交通大臣は、「火災・風災・水災の大の三災」を招き、安倍晋三首相は、新しい世界潮流から仲間外れだ
◆〔特別情報1〕
 俗に「蝙蝠政党」とヤユされる公明党(支持母体・創価学会)所属の国土交通大臣が、(第2次安倍晋三内閣2012年12月26日~2014年12月24日、第3次安倍晋三内閣2014年12月24日~2015年10月7日)、石井啓一(第3次安倍晋三内閣第1次、第2次、第3次改造内閣2015年10月7日~2017年11月1日、第4次安倍内閣201711月1日~現在)、しめ5年8か月、在任している。この間「三災七難」(天下の乱れは仏法の乱れによって起こるという教えの具体的な現象)のうち、「火災・風災・水災の大の三災」が競うように発生している。「七難」とは、法華経に「①火難②水難③羅刹難(悪鬼による難)④刀杖難⑤鬼難⑥枷鎖難(牢獄に囚われる難)⑦怨賊難」が説かれている。これは、安倍晋三首相と太田昭宏、石井啓一2代にわたる国土交通大臣が、「治山治水」に手を抜いてきたツケが回ってきたと言って過言ではない。対外的には、キッシンジャー博士が世界恒久の平和と繁栄を築くために「新機軸」(第3次世界大戦回避・世界の全原発440基廃炉・放射能汚染を含め地球環境改善・AIの産業化)を提唱し、新しい世界潮流を形成しようとしている最中、トランプ大統領とプーチン大統領が7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで米ロ首脳会談して、世界を「大きく3つに分割」する壮大な「ヘルシンキ宣言」を計画しようしているのに、「抵抗勢力」である安倍晋三首相は、仲間外れにされている事実にまったく気づいていない。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように警告している。
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文大統領「北朝鮮指導者は『正常国家』建設の決意に溢れている」
転載元)
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩委員長は「正常な国家」の建設を目指していると、韓国の文在寅大統領が述べた。
スプートニク日本
聯合ニュースが13日、「イデオロギー対決を停止して北を正常な国家に発展させたいとの非常に大きな願いを、金委員長は抱いている」との文大統領の言葉を伝えている。文大統領はまた、「南北間の経済協力が皆にとって新たな可能性を作り出す」ことへの確信を表明した。

文大統領と金委員長は4月27日、板門店で交渉を行った。この交渉は、最近の10年間で初めてとなる両国指導者による会談となった。会談の総括として、平和と繁栄、朝鮮半島統一に関する共同宣言が署名された。