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日米首脳会談で石破首相が提案した米国製輸送機購入への的外れな批判 〜 隠された国産輸送機C-2の欠陥と米国製C17滑走路の嘘
報道も一般の意見も軍事的知識に乏しい印象です。
国防よりも前例踏襲と組織の権益維持拡大が優先の組織では、国防に意欲をもつ人から辞めていく傾向にあります。
ところがそこに、軍事に詳しい読者の方から「できれば取り上げてもらいたい」と多くの情報が届きました。石破首相を擁護するものではなく、あまりにも恣意的な嘘で防衛費が損なわれているという問題がありました。
令和5年から6年にかけて国会では、定評のある海外製兵器の導入を回避して、失敗作で世界で全く売れていない国産C2の購入を誘導している問題が度々取り上げられていました(安全保障委員会、財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会、外交防衛委員会)。C17と同じ単価のC2を比較すると積載量は半分以下、そのためC2に搭載する装甲車両の乗員用クーラーや機銃、装甲化を省くという「性能に問題がある車両を幾つも導入することになってしまった」などと恐ろしい質疑が行われていました。質疑に立った高良鉄美議員は「私はそもそも防衛力の強化や装備品輸出に反対する立場です。しかし、政府・与党の皆さんが言う防衛力の抜本的強化を仮に行うとしても、予算増、増税を行う前に防衛省の改革をきちんと行うべきではないでしょうか。」と指摘しています。
また、軍事ジャーナリストの清谷信一氏はこの記事でC2の欠点をこれでもかと解説されています。また、「他国の何倍も維持費が高い輸送機を漫然と調達、運用していいのか?仮にC-17を導入しなくても輸送機のポートフォリオの見直しは必至であり、C-2の早期退役という話もでてくる」と述べ、そもそも報道にあった日本の短い滑走路ではC17が使用できないというのが嘘で「短い距離での離着陸を想定した機体」「日本でも運用可能でしょう。」と反論しています。
この問題の根底には、防衛省・自衛隊の組織が抱える積年の闇があるようです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
先の日米首脳会談では、トランプ氏が日本に防衛費の増額を要求してくるかが焦点となっていた。首相は米側を納得させる提案の一つとして米製装備品の調達拡大に言及したとみられる。
C17輸送機は物資や人員の輸送力向上が見込める一方、国内では使用できる滑走路が限られるなどの課題もある。米国での製造は終了しており、購入する場合は中古品となる。
C17導入、石破首相意欲も現場冷淡 米大型輸送機、運用に難(時事通信)#Yahooニュース
— むらく (@6Vec37bFGCqluFd) March 8, 2025
https://t.co/G7MjSZ4ejn
本当に信じられない。理解力なさすぎ。川崎C2で十分じゃん。
石破って防衛庁長官やってたよな…
— ノースフライト@日本 (@SkyintheSky2) March 8, 2025
C17なんて日本国内で運用できるわけないだろ…国内運用考えたうえでのC2なんだよ!
米国から防衛装備品買わなきゃいけないなら原潜一択だな https://t.co/sjUGOFoIBl
つまりC-2は国内で平時の運用しか考えていない「お嬢様」輸送機です。まともな「専門家」であればこんな仕様はつくりません。
そして輸出しようと防衛省が意気込で売り込んだら、売り込み先から「不整地で運用できないよね?」と言われて、防衛省の「専門家」たちは慌てて不整地運用試験を始めました。試験してもそもそも仕様にないのですから、運用できるようになるわけがないでしょう。運用可能にするのであれば着陸装置含めて大規模な改修が必要でそれには巨額の費用がかかります。それを防衛省が出すのでしょうか。
(中略)
C-17の導入を検討し、それを公開するとなるとC-2に関する「不都合な真実」が暴かれることになります。その金食い虫のC-2で派生型2種類を調達しようとしているのはぼくから見れば犯罪的です。米空軍のようにビジネスジェットを使えばよほど安く上がりました。防衛予算を拡大してもこのようなムダ遣いで浪費されるなら防衛費を上げないほうがよろしい。
(以下略)
他国の何倍も維持費が高い輸送機を漫然と調達、運用していいのか?仮にC-17を導入しなくても輸送機のポートフォリオの見直しは必至であり、C-2の早期退役という話もでてくるでしょう。そうなればそれはP-1やUS-2、国産ヘリなどの将来性がまったくなく、税金を食いつぶして「子供部屋おじさん兵器産業」を維持することが見直される、アリの一穴になり得ます。それは国益より自分たちの組織の利益や天下り権益を維持したい勢力にとって何よりも避けたいことでしょう。
(以下略)
[山添拓議員] 紛争当事国ウクライナとアメリカの軍事演習に自衛隊が秘密裏に本参加していた / アメリカの言いなりに日米同盟を拡大し、軍事費を増やし、自衛隊の命を差し出す対米従属政府
中谷元防衛大臣によると、米国とウクライナが行う多国間演習「シーブリーズ」は1997年以降毎年実施され、自衛隊は2021年に初めてオブザーバーを派遣し、2023年からは本参加をしています。2024年9月には、緊張状態にあるクリミヤ半島に面したブルガリア沖での訓練に10人派遣したと答弁しました。この時は艦艇を派遣しなかったこと、少人数の派遣だったことを理由に事前の公表をしなかったと説明しましたが、山添議員は「2021年の最初の派遣は1人だったが事前に公表している」と指摘し、「憲法の下で、実力組織の海外派遣を秘密裏に進めること自体が大問題だ。」「ウクライナのように武力紛争中の国の軍事演習に参加することは前代未聞の事態で、公表せずにきたことは重大だ。」と述べました。
さらに山添議員は、2024年4月の岸田-バイデンの共同声明では、日米同盟の及ぶ範囲が「インド太平洋地域」だったものが、2025年2月の石破-トランプの共同声明では「インド太平洋地域及び『それを超えた地域』」と拡大されていることを指摘しました。これに対する石破首相の答弁は「拡大したわけではない。以前からこのような考え方だ。」、岩屋毅外務大臣は「日米首脳の決意を示した表現だ」とごまかしていますが、山添議員は「日米同盟を野放図に拡張するものだ」「しかも国民に知らせることなく海外での軍事演習に参加する。米国が法の支配を逸脱しても批判せずに付き従う。そして軍事費を増やせという要求をふっかけられる。おもねりへつらうような対米従属からは脱却すべきだ(〜20:15)。」と厳しく批判しました。
以前、すでにウクライナの戦地に自衛隊が秘密裏に派遣されていたという情報もありました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
同軍事演習「シーブリーズ」は米国とウクライナが共催する多国間演習で、昨年9月はウクライナ南部とクリミア半島に面し緊張が高まるブルガリア沖の黒海で実施。海自は米軍、ウクライナ軍などと機雷の水中処分などの訓練を行ったとされていますが公表されていませんでした。
(中略)
山添氏は日米同盟の及ぶ地理的範囲について、昨年4月の日米共同声明では「インド太平洋地域」としていたものが、今年2月の同共同声明で「インド太平洋及び『それを超えた地域』」と変更され拡大したと指摘。「日米同盟を野放図に拡張するものだ」と批判し、「国民に知らせず海外の軍事演習に参加する対米従属からは脱却すべきだ」と求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月8日付より)
うわ!何やってんのこれ…
— himuro (@himuro398) March 10, 2025
ウクライナ演習 海自秘密裏参加 紛争国派遣「前代未聞」
https://t.co/tWgs5jwya0
これは明らかな憲法違反ではないか。
— 原口 一博 (@kharaguchi) March 10, 2025
政治的にも安全保障上も許し難い。
内閣が飛ぶような話しだと思う。@pioneertaku84
共産党山添拓参議院議員の追及。 https://t.co/R4AOx0GjLp pic.twitter.com/MF4nHzShii
日本人なら知っておこう
— AMENIMOMAKE-ZU (@aaamenimo) April 9, 2024
「政府がウクライナを支援していたのは7000億円の資金だけでなく"退役"した自衛隊員3000人を傭兵として派遣していた」 pic.twitter.com/sThXIRpMn0
「ミュンヘン安全保障報告書2025」で報告された日本人の「米国支配依存症」/ NHK日曜討論で伊勢崎賢治氏の指摘「日本だけが違うという希望的観測はやめましょう」
ところで、読者の方から2025年2月9日NHK日曜討論での、れいわ新選組・伊勢崎賢治氏の動画が届きました。安全保障のプロとしての指摘が「桃太郎+」さんの親切な編集のおかげで分かりやすくなっています。伊勢崎氏は「間違った政治判断で、教え子でもある自衛隊員を一人でも犠牲にしたくない。が、その可能性が高まっている。今、非常に危険な状態になっている」という認識を示しました。トランプ政権に対して「日本だけが違う(特別扱いだ)という希望的観測はやめましょう。」「我々は希望的観測を持たずに、平常心を持つこと」と述べています。そして「抑止という名のもとに逆に戦争を招いてしまうことを安全保障のジレンマといい、これで得をするのは軍事産業と国民の恐怖を弄んで支持を集める政治家だ」と、政治家たちを前に指摘しました。アメリカの軍事的侵略にも中国の経済的侵略にも平常心で対抗するには、妙な資金を受け取っていてはできません。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
世界で最も重要な外交・安全保障のフォーラムの一つ、ミュンヘン安全保障会議(Munich Security Conference)が毎年発行する「ミュンヘン安全保障報告書(Munich Security Report)」の最新版「ミュンヘン安全保障報告書2025(Munich Security Report 2025)」は、第7章で「日本」について、丸々1章を割いています。
※Munich Security Report 2025(ミュンヘン安全保障会議、2025年2月12日閲覧)
https://securityconference.org/publikationen/munich-security-report-2025/
多極化に関する序論では、2024年11月時点での調査で、「米国が依然として支配的な超大国である世界に生きている」と答えた国では、日本がダントツに多く、45%でした。
米国自身でさえ、38%だったのです。
米国の一極支配という共同幻想の中で夢見るドリーマーが最も多いのが、日本という国であり、日本人である、ということです。
(中略)
日本の他の選択肢を見ると、「米国と中国が支配する世界に生きている」という「G2」世界観が25%、「米中以外の複数の大国が世界の問題に、強力かつ独立した影響力を持つ」という多極的世界観は、わずか9%でした。
「わからない」と答えた割合が、11ヶ国中最多の21%を記録したのも、日本でした。「米国支配抜き」の世界を、想像もできなくなっているのでしょう。米国支配依存症の患者として、相当、重篤な状態にある、と言うべきです。
(中略)
こうした、米国信者、日本がもっともよく現れている最近の事例は、ウクライナ支援です。
敗色が濃厚であり、にもかかわらず戦術をテロ攻撃に変えて、戦争終了に進もうとしないウクライナに対し、日本は、まだ「戦後」でもないのに、「復興支援金」名目で88億円を供与することを発表しました。戦争は終わっていないのですから、いくら供与の名目を「復興支援」としても、戦争継続のための資金にあてられてしまう可能性は否定できません。
(以下略)
【「世界は米国が支配」とみなす日本人の割合 米国人より高く】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 10, 2025
🧐 ミュンヘン安全保障会議の報告書によると、「米国が依然として支配的な超大国である世界に生きている」と答えた日本人の割合は45%で、38%だった当の米国人よりも「米国一極支配」を信じているということが明らかになった。… pic.twitter.com/LIMkWBIEYJ
【日本 赤字のウクライナへ88億円】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 11, 2025
💸 ウクライナは日本から復興支援金として88億円を受け取る。ウクライナのシュミハリ首相が自身のSNSを通じて発表した。
🗨「本日、我々の政府間の合意案が承認された。これは日本のJICA(日本国際協力機構)からの資金だ」… https://t.co/sstat9w8p4 pic.twitter.com/G7eYUhmj9b
#日曜討論 #伊勢崎賢治 全発言フルテロップをどうぞ。 国際問題や世界の紛争といった難しいテーマを扱っているので、多くの人に理解いただけるよう出来る限り解説を付け加えました。「れいわ新選組の外交・安全保障は?」という疑問への回答にもなってるので、どうぞ最後までご覧ください。 pic.twitter.com/Jc3dGtoIW0
— 桃太郎+ (@momotro018) February 9, 2025
誰が自民党新総裁になっても憲法改正「自衛隊明記」「緊急政令制度」「国会議員の任期延長」〜 統一教会の野望を実現するための自民党
岸田首相が出席し「自衛隊明記を含む、複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」と述べていました。そして次の自民党新総裁が誰になろうとも、この方針を引き継ぐように要請しました。石破茂氏は常々、憲法の戦力不保持を定めた9条2項の削除を主張しており、その是非も今度の総裁選の争点になるそうです。自民党はそれを争点にするんだ。
スンズローだろうがブロック太郎だろうが誰が新総裁になっても、旧統一教会の悲願、憲法改正の野望を実現させる気です。憲法改正実現本部の本部長は古屋圭司氏で、統一教会関係議員です。自民党をのさばらせると日本人は永遠の奴隷にされてしまう。
「らん」さんが、改憲阻止の動画の投稿を片っ端から貼り付ける社会実験を紹介されていました。電通の手法にならって露出の数を増やし、多くの国民に憲法の危機が迫っていると気づいてもらう戦法らしい。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
皆さん、危険な動きをしてます。
— WCHJapan -ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン- (@WCH_Japan2023) August 31, 2024
岸田さんが辞めるからと言って油断するとこんな内容を指示してます⬇️
憲法改正に向け自民党作業チームが論点とりまとめしてます
『自衛隊明記』や『緊急政令』めぐりhttps://t.co/flFsZ3B8PX
いつの間にか「緊急事態条項」の名前も変えてます。…
(以下略)
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5月13日の質疑では、等松春夫防衛大学教授の「危機に瀕する防衛⼤学校の教育」という告発や、元海上自衛官の伊藤祐靖氏、元陸上自衛官の荒谷卓氏の言説を参考に、優秀で使命感の強い学生ほど辞めていく、パワハラ的習慣を身につけた幹部自衛官が増えていくという実態を伝え、中谷防衛大臣に対して「防衛省・自衛隊は国防に真剣な熱意を持つ自衛隊員に応えられない組織なのではないか」と認識を問うています。
続く5月15日の質疑では、元陸上自衛隊の二見龍氏による「自衛隊は市街戦を戦えるか」という著作を元に「サイバーや宇宙、市街地が主戦場になる中、陸自は原野で『突撃』を前提とした陣地防御や陣地攻撃訓練を続けている。日露戦争以来の悪弊が今も残っている」と指摘し、未だに旧態然とした銃剣道を正規の重要な訓練と位置付けていることを懸念しています。この件は原口一博議員も「勤務時間中に銃剣道の競技会の練習をさせる事例が多々存在する」と憂慮していました。
また武器購入の不透明性について、13日は川崎重工製C2輸送機とアメリカ製C17輸送機を比較し、価格、性能ともに劣るC2調達に新聞報道へのリークも利用して導いたのではないかと指摘し、さらに15日は防衛ジャーナリストの清谷信一氏の記事を参考にして、開発が遅れていた国産NBC装甲車に代わって外国製のNBC装甲車を少数導入することを当時の石破防衛庁長官が提案すると、官僚から「日本の道路法の政令により導入ができない」とのミスリードがあり実現しなかったこと、他にも、軍事ライターの文谷数重氏の記事を参考に、国産新規開発されたP-1哨戒機が高コスト、低性能の「完全な失敗作」と言われ、現場ではアメリカ製のP-8の評価が圧倒的であったにもかかわらず、「防衛産業の利益確保から国内開発の結論を先に決めた。それにあわせて『海外には同等品がない』となるよう仕様を逆算」していたことを指摘しました。まるでわざと自衛隊の弱体化を図っているような状況です。
高良議員は「防衛省の改革を行わず、防衛費増額を推進する、あるいは防衛省の組織防衛に協力するなら、それは安保村での利益配分のために軍事的合理性が犠牲になったり、組織の構造的欠陥のために国防に熱意を燃やす自衛隊員が苦しむことに加担する」と締めくくりました。
ちなみに、これまで参議院で画期的な質疑をされてきた高良鉄美議員は次期参院選に出馬しないそうです。高良議員は地域政党「沖縄社会大衆党」の委員長ですが、昨年の衆院選沖縄4区で党所属議員がオール沖縄の統一候補である立憲の金城徹氏を応援せず、れいわ候補を応援したことで反発を受け、その責任を取るとのことです。まさしく無所属連合の言う「党利党略、党議拘束」の犠牲になった形です。