ジョー・バイデン米副大統領がキエフへ乗り込み、11月21日にはロシアのウクライナ情勢への対応を「受け入れがたい」と批判、9月の停戦合意を守るべきだと発言したようだ。バイデンの後、キエフへは武器が空輸されると見られている。つまり戦争を再開するという宣言だ。

　副大統領の尻を叩くためなのか、バイデンの息子はウクライナ最大の天然ガス会社ブリスマの重役になっている。地下に資源が眠る東／南部から住民を排除しなければカネにならない立場だ。

　アメリカ／NATOがウクライナ制圧を狙う理由はエネルギー源の支配以外にもある。ズビグネフ・ブレジンスキーの戦略では、ポーランドからウクライナを押さえてロシアを占領することになっている。「唯一の超大国」アメリカの世界支配だ。

　そのため、2004年から05年にかけて実行されたのが「オレンジ革命」。この革命は投機家のジョージ・ソロスが黒幕として暗躍、ボリス・エリツィン時代のロシアで不公正な手段を使って巨万の富を築いたボリス・ベレゾフスキーもスポンサーのひとりだった。

　ところが、その実態が明らかになると人心は離反し、クーデターが計画される。その中心にいたのがビクトリア・ヌランド国務次官補。ネオコンの大物、ロバート・ケーガンと結婚した女性だ。

　そして今年2月にクーデターを成功させる。その際、最前線で戦っていたのがネオ・ナチのグループ。その背後にはアメリカ／NATOが存在していた。当然、憲法の規定は無視しての出現だ。

　西側に支持されたその政権は爆撃で住宅を破壊、住民を虐殺するために白リン弾やクラスター爆弾を使っている。それがアメリカ／NATOが後ろ盾になっているキエフ政権の実態であり、アメリカに従属している日本では政府やマスコミだけでなく、「リベラル派」や「革新勢力」も虐殺を見て見ぬ振り。

　民族浄化のために侵攻してきた部隊を住民が支持するはずはなく、正規軍の兵士も士気があがらない。虐殺の主力はアメリカ／NATOの訓練を受けてきたネオ・ナチだったが、壊滅的な敗北を喫し、キエフ政権は停戦を受け入れた。

　そこで、停戦合意の直後からキエフ側は新たな軍事作戦を準備する時間稼ぎのために停戦したにすぎず、「和平プロセス」を尊重する意思がないと指摘されていた。しかも現場のネオ・ナチ部隊は停戦合意を意思はなく、攻撃を続けている。当然、アメリカ／NATOは態勢の立て直しを図り、武器を供給して次の戦闘へ準備を始める。

　ウクライナにとってバイデンは死に神。前回、バイデンがキエフに乗り込んだのは4月22日だが、それから間もなくしてオデッサの虐殺があった。

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