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[山本理顕氏] 投資家のための再開発で街の豊かなコミュニティは破壊され「富裕層の植民地化」が進んだ / 建築を通じて協力し合えるコミュニティを作る試み

 2026/4/30時事ブログの松橋農場さんの試みは、備蓄という軸で人々が助け合える新たなコミュニティを作る活動でもありました。危機に際して個人で立ち向かうよりも、協力し合えるコミュニティの方が強く安全に立ち向かえそうです。
 プリツカー賞受賞建築家の山本理顕氏は、建築を通したコミュニティを語っておられました。
「東京は富裕層の植民地になりつつある」。そして「富裕層の植民地」の象徴的なプロジェクトとして森ビルの「六本木ヒルズ」や「表参道ヒルズ」などの開発を指摘されました。
2002年の元麻布ヒルズを始めとして、森ビルは住みやすい豊かなコミュニティのあるところを狙って建物を作っていきました。この頃、日本の金融システムやさまざまな状況が変わっていった時代で、「不動産の証券化」という手法で、デベロッパーは金利の低い時代に高い利回りで証券化して一般の人に売ることで資金調達をしました。その結果、デベロッパーは住む人ではなく、証券を買ってくれる投資家のためにビルを作るようになりました。そしてそれまで安定した価格で供給されていた付近の住宅が、このタワーひとつで周りの経済状況が一気に変わり、周りの物件もつられて値上がりしました。
「ヒルズ族」は優越感みたいなものを買い、周辺の人たちとは全く関係のない人たちが住み、地域のコミュニティが失われました。コミュニティが失われた街は最終的にはどうなるのか?
「人はコミュニティがないと生きていけない。現代でもいろんな形でコミュニティを作ろうとしている。共に助け合わないと人は住めない。その助け合い方が非常に困難になっている。」「マンションがセキュリティ、プライバシーを売りにするようになると、マンションの中で事件が起こり始めた。殺人事件、孤独死など田舎だったら絶対にあり得ないことが起こり始めた。」
 山本氏は「投資家のための街」のアンチテーゼとして、北京の「建外SOHO」、チューリッヒ国際空港、ベネズエラの住民の手による再開発、そして日本では土地の風土を生かした再開発の可能性として「コーポラティブハウス」という会員でマンションを作るというやり方を試みているそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【タワマンは廃墟化する】東京は「富裕層の植民地」/ヒルズ族が壊した「地域コミュニティ」/「200年住宅」は実現できる/新自由主義と不動産証券化の闇《プリツカー賞建築家・山本理顕》
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【要点を書き起こし】
「富裕層の植民地化」になっていく東京について。
外国人記者クラブ(FCCJ)で「富裕層の植民地」の象徴的なプロジェクトとして、「六本木ヒルズ」「表参道ヒルズ」など、〇〇ヒルズというプロジェクトを開発している森ビルという開発会社を取り上げたが、これは森ビルだけの問題でなく、三井不動産や三菱地所などのデベロッパーは全て同じ状況にある。

森ビルが何をしたかというと、「元麻布ヒルズ」が典型だったが、元々元麻布の住民にとって住みやすいコミュニティがあった。公共空間としての古いお寺や小さな商店街、緑のある豊かな場所だった
2002年に巨大なタワー、元麻布ヒルズが建った。地上29階建て「そのタワーのあまりの醜さに驚いた」(3:35)

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高市首相を撃つ文春砲 〜 総裁選に続き、衆院選でも公費十数億円を注ぎ込んでネット操作「自画自賛動画を1.6億回再生、中道・立憲・れいわへの誹謗中傷動画を集中的に」の不正選挙

 高市首相がターゲットの文春砲が続いています。2025年秋の自民党総裁選で、高市陣営が匿名アカウントを使ってライバル候補を中傷する動画を「1日100本」、大量に拡散させていたというものです。高市陣営のメンバーによる証言では「動画の7割はアンチ小泉、1割はアンチ林、残りの2割は高市礼賛」で、「進次郎は無能」動画を大量に流す一方、林陣営は軽く見られているのが笑えます。さらに「高市は女神」という自画自賛動画まで量産していたという厚かましさに驚きます。
 総裁選だけでなく、2026年2月の衆院選でもやはり大量のネット操作をやっていた不正選挙の事実があるようです。「高市自身の動画は10億円以上使って1.6億再生させ、中道・立憲・れいわへの誹謗中傷動画を作成」していたことが発覚したようです。「桃太郎+」氏による「Google Gemini」の回答では "YouTubeはオークション形式のため、短期間に1.6億回という膨大な枠を確保するには通常の単価の2〜3倍に設定し、大手企業の広告枠を力ずくで奪い取る" 必要があるそうです。高市自民党がネット操作に注ぎ込んだ「11億円〜16億円」の原資は「政党交付金および内閣官房機密費」、つまり公費を自身に有利に悪用したわけです。盛んに「高市支持率が高い」と言われていますが、こうした背景を知ると疑わしい。
 今般、出光興産のタンカーがイランの許可を得てホルムズ海峡を通過しましたが、NHKや朝日新聞は「日本政府が交渉した成果」のように報じているようです。恥知らずな高市政権にピッタリの動画が読者の方から届きましたので、最後に載せました。
(まのじ)
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[北海道十勝の松橋農場] 食糧危機から国民を守るための「農家の備蓄プロジェクト」〜 輸入に頼らない長期・恒久的な備蓄の構想は日本国民と日本の農業と地域のコミュニティを守る

読者の方からの情報です。
 北海道十勝の若い農家さんが、食糧危機から国民を守るための「農家の備蓄プロジェクト」という新しい取り組みを発信されていました。「日本人が食べ物に不安がない未来を、なんとかみんなで協力して作れないか?」という発想で、日本国民も農家も地域も守る仕組みを紹介されています。何の予備知識もなく試聴し始めたのですが、とても良心的で実現可能な挑戦ではないかと思いました。田舎に引越せない方、ダーチャを持たない方、農作業が苦手な方でも食料の確保ができるという希望の保険になり得ると思いました。しかも、このプロジェクトに参加することで、危機に瀕している農家の方々を応援するというメリットもあります。本来、国が率先して行うべきことを農家と国民が自発的に助け合う形です。
 発信者は、松橋農場の松橋泰尋氏で「日本全国に食糧備蓄の拠点を広げ、どこで何が起きても農家も国民も食べ物に困らない【食の安心インフラ】を創ることを使命と思っている」と自己紹介されています。" 備蓄と言っても、短期(14日程度)、中期(2週間から3ヶ月)、長期(3ヶ月から1年)、恒久的な備え(何年も持続可能な備え)の4つがあり、長期、恒久的な備えはほとんどの人が持っていないのではないか。プロジェクトによって会員となった人は将来の食べ物を確保できる安心だけでなく、今年の食糧、来年の種、それを育てる農家、そして食べ物を産む土、助け合う仲間、運び蓄え加工する仕組み、つまり生きていく土台そのものを作ることができる" という構想です。
 ざっくりと言えば、「農家の備蓄」会員は、自分の年間消費量を農家が種まきする前に生産と備蓄を委託し、自分の力で食料を確保する。農家は会員に買い支えられ、安心して農業を続けられる、という会員と農家による備蓄代行サービス」です。これからの時代、お金があっても食料が手に入らない事態が起こるかもしれません。外国への依存をやめ、地域で国内の農家さんを強く育て、長期・恒久的な食料備蓄を作る取り組みです。有事が無く、1年間無事に過ごせたら、その備蓄米は加工、販売するなどして農家に利益を渡し、新しい収穫を備蓄にするというローリングストック式だそうです。
 2026年は松橋農場1カ所でスタートし実証するそうですが、2027年からは全国15ヶ所で分散備蓄して助け合えるコミュニティを作る計画だそうです。39:22からは会費などプランの具体的な説明をしています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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あなたの備蓄私がします。日本に食糧危機は起こさせません!【農家の備蓄プロジェクト】本日スタート
配信元)


【要点の書き起こし】

「日頃の備えが全てを分ける」
備蓄には、4つの備えがある。
短期(14日程度)、中期(2週間から3ヶ月)、長期(3ヶ月から1年)、恒久的な備え(何年も持続可能な備え)

長期、恒久的な備えはほとんどの人が持っていないのではないか。
「だから僕たちは考えました。作るだけじゃなくて(長期的、恒久的に)備える農業をやろう。」
このプロジェクトで手の入るのは、ただの食べ物だけではありません。今年の食糧、来年の種、それを育てる農家、そして食べ物を産む土、助け合う仲間、運び蓄え加工する仕組み、つまり生きていく土台そのもの

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[大野ひろふみ氏] 高市首相の役割は緊急事態条項つまり憲法改正、それまでは辞任しない / たとえ高市首相が辞任して他に代わっても政治の根本は変わらない / 国民が本気で改憲に反対の声を

読者の方からの情報です。
 自民党が憲法改正・緊急事態条項創設をいよいよ実現させる段階に入ったことを、伊勢市議会議員の大野ひろふみ氏が警告されています。大野氏の解説はとても分かりやすく、緊急事態条項が発動すると日本人の日常に何が起こるのかが具体的に想像できました。
 時の政権が「戦争、大規模災害、テロ、パンデミック、内乱など」緊急事態だと宣言すれば、政府は強力な権限を持ちます。そして緊急事態に迅速に対応するという名目で、憲法で保障された「個人の人権とか、個人の財産とか、個人の主張とか全部制限されます」「国は、あなたが持っている土地や建物や財産を勝手に使うことができます」「言論が統制され、SNSで社会的な発信をしている人は軒並み捕まってしまうかもしれない」「選挙が延期され、国会議員の任期が無くなる」「国民が徴用されて、国の仕事を強制される」「つまり住むところ、行動、働くこと、個人の一日の時間の使い方まで国が制限をかけてくる」。
 選挙管理委員会では、すでに国民投票の準備をしているそうです。総務省のサイトには、国民投票制度の説明が作り込まれています。
大野氏は、"高市首相の役割は「緊急事態条項」つまり憲法改正を通すことなので、体調が悪くてもそこまでは任期中に実行させるはずだ。高市首相が「改憲に強い意欲」を示し、ここだけは意地でも通してくるはずなので、国民が本気で反対するしかない。自民党は、改憲を実現させるために、国民から見て分っかりやすくて「ああ、それはいいよね、やったほうがいいよね。」という形でやってくる。ぜひ騙されないようにしてほしい。"
" 高市首相を辞めさせることは大事だが、高市が辞めても(政治の)根本的なところが変わらないので、頭が変わったら日本が良くなるみたいな理想はやめよう。「教育無償化」などの「耳あたりの良い項目」で国民を惑わし、その裏で「権力のブレーキ」を外し、国民に対する「動員・統制の基盤」を作るという高度な統治戦略の側面がある。国民は「この条文で誰が最も得をし、誰が権利を失うのか」という力学を精査する必要がある。結果、得をする国は日本ではなく、外国の人たちだ。日本の政治家は本当に日本人のために働いているのか、よく見なければいけない。" と、突っ込んだ解説をされています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法改正をなぜ急ぐのか? 米国主導の秩序と日本の選択
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【要点を書き起こし】
緊急事態条項が発動すると何が起こるのか。
戦争、大規模災害、テロ、パンデミック、内乱などの非常時に、政府へ一時的・強力な権限を付与し、迅速対応を可能にする。

・憲法上の権利の一時停止
個人の人権とか、個人の財産とか、個人の主張とか全部制限されます

・私有地や私有財産の強制使用
国が、あなたが持っている土地や建物や財産を勝手に使うことができます

言論の統制
カナダで起こった事例では、犯罪を犯した移民が不起訴になって、それが「おかしい」とSNSで訴えた一般市民が逮捕された。
SNSで社会的な発信をしている人は軒並み捕まってしまうかもしれない。

選挙の延期
国会議員の任期が無くなる


国民の徴用
これは職業選択の自由の制限になる。
国の仕事を優先しなさい

つまり住むところ、行動、働くこと、個人の一日の時間の使い方まで国が制限をかけてくる。これを無理やり通そうとしているのが現在です

国民投票について
国は国民投票を実施するつもりでいる。選挙管理委員会では、すでに国民投票の準備をしている


声を上げて実際に自分が反対しているんだという証明を皆んなが示すことが大事。」

高市首相の役割は「緊急事態条項を通すこと」つまり憲法改正を通すことなので、そこまでは任期中にさせるはずだ。
高市首相が「改憲に強い意欲」で、ここだけは意地でも通してくるはずなので、国民が本気で反対するしかない

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[隈本邦彦氏] 2013年に起こったHPVワクチンの薬害が今再び起こっていることを知ってほしい / 当時は国は適切に対処し、メディアもリスクを警鐘したが、今は推進一辺倒

読者の方からの情報です。
 2026/01/10の時事ブログで、HPVワクチン「88%予防効果あり」の根拠となったスウェーデンの研究論文の疑わしさを解説された元NHK記者のジャーナリスト隈本邦彦氏が、今、新たに起こっているHPVワクチン被害について、私たちが知るべきことを訴えておられました。
 2013年当時のHPVワクチン薬害の時は、メディアがその問題をきちんと批判的に取り上げ、厚労省も適切に対応をして接種勧奨を取りやめました。ところが2026年現在、接種者数は前回と同じ規模の300万人が接種して重篤な被害も出ているのに「無かったことにし、見なかったことにし、そのままワクチンを推進し、マスメディアは報道しないという非常に厳しい状況」です。
 一般の消費者にとってワクチンのテレビCMは本来不要なものですが、「CMをたくさん出すということは製薬会社が大広告主になる。メディアに対する影響力を持つことになる。」しかも一般の医薬品のCMには義務付けられている注意事項のアナウンスも無いというアンバランスなことが平気で許されているのが日本の今です。
 「もしも重篤な薬害被害が起こった場合、現状では治療法は確立しておらず、対処療法だけになる。ちゃんとした治療をしてくれる病院はわずかしかない。日本では被害を訴えると"反ワク"と言って激しいバッシングを受ける。このことは十数年前の被害者の人たちが苦しみ続けてきたことだ。こういう国なんです。このことを今から打つ人も知ってほしい。」と隈本氏は訴えています。
 まるで新型コロナワクチン禍のデジャブを見ているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【メディア沈黙】元NHK社会部記者が暴く「報道されない薬害」の正体【HPVワクチン】講師:隈本邦彦
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【要点を書き起こし】
 2013年頃までに大問題となったHPVワクチンの副反応被害が今、再び全国で同じ規模で起きている
2013年当時はメディアがその問題を取り上げ、厚労省も適切に対応をして接種勧奨を取りやめた。
今は逆で、これだけ被害が出ても「無かったことにし、見なかったことにし、そのままワクチンを推進し、マスメディアは報道しないという非常に規模しい状況ということを知ってほしい。」

現在、全国で117人の原告が全国4地裁で薬害訴訟中で、判決を待つ段階。裁判長には国に対して勇気のある判断をしてもらうためには世論の後押しが必要。

メディアは副反応被害について全く報道しないどころか、HPVワクチンのテレビCMを繰り返し流している。定期接種のワクチンは国が全量「言い値で」買い上げ、国民に推奨するだけでなく、各都道府県がワクチン接種を勧めているので、そもそもCMを打つ必要がない。
なぜCMを流すのか
ワクチンへの不安で国民が接種しようとしない場合の他、CMをたくさん出すということは製薬会社が大広告主になる。メディアに対する影響力を持つことになる。しかも、一般の医薬品のCMは最後に「ピンポーン」となって添付文書の注意事項をよく読むように警告を出すことになっているが、HPVワクチンのCMには「ピンポーン」もなく、「ここを検索してね」という誘導をしている。こんなアンバランスなことが平気で許されている。

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