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維新系の兵庫県知事が突如予算の見直しを市町に迫る 〜 明石市の泉房穂市長のツイートで内容が明らかに「防災や福祉の交付金をいきなり廃止」

 昨年末、兵庫県がすでに予定の立った予算を突如見直すとして、市町向けに非公開の説明会を行いました。地方行政のこと、しかも年末の慌ただしい時期、非公開でもあり、報道からはその重大性が伝わりにくいものでしたが、明石市の泉房穂市長が新年早々にこの件を取り上げ、ツイートされたことで一気に注目されました。県が突きつけてきた内容がひどい。かつて悲惨な阪神淡路大震災を経験した兵庫県が、こともあろうに防災や福祉に関わる市町への交付金を「いきなり廃止」するもので、このことも泉市長の発信で市民にしっかり伝わりました。
 兵庫県知事は、2021年8月に当選した維新系の斎藤元彦知事で、就任後は維新らしく大阪府と連携して2025年万博への意気込みを見せる反面、維新らしく命や暮らしに直結する予算は有無を言わさぬ形で削減しようとしたわけです。「維新系知事(首長)を安易に選ぶと、こういう事が起こるという典型例」と米山隆一議員がコメントされていますが、同時に、市民のために誠実に政治を行う首長を選ぶと、維新の横暴が隠蔽されることなく明らかになります。「人」で選ぶ大切さを明石市から学びます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県行革案に市町長ら反発 緊急要望提出「唐突」「十分な協議を」
引用元)
 兵庫県の行財政運営方針見直し案について、市町向けの説明会が24日、神戸市内であった。41市町の首長らからは、来年度予算編成が大詰めを迎えた時期に示された事業見直しに対する反発が相次ぎ、実施時期を遅らせて十分な協議を求める声などが上がった。

 会議は非公表で行われ、県側からは2人の副知事と幹部らが出席した
(以下略)
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配信元)




[Twitter]2021年最後のケッサク・フェイクニュース

編集者からの情報です。
 三が日も過ぎましたが、ちょっと年末に時間を巻き戻しましょう。
大阪府と包括連結協定を結んだ読売新聞が、2021年最後に見逃せないケッサク・フェイクニュースを出しましたので。
 吉村知事のまっっっっっちょなお姿に「黄色い声が飛んだ」らしのですが、ネット上では吹き出す笑い者になっていて、楽しい年越しでした。
 一方で、れいわ新選組の山本太郎代表や大石あきこ議員は、例年通り、炊き出しの応援だったようです。真の報道はこういうものぢゃ、と日刊ゲンダイさんがガンバっていました。
(まのじ)
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配信元)






年末年始の2つの番組が示す権力の露骨なメディア操作 〜 「相棒」「河瀬直美が見つめた東京五輪」

 年末年始に放映された2つの番組がネット上で批判されています。一つはテレビ朝日「相棒」で、非正規社員によるヒステリックなデモ隊を揶揄するシーンについて、脚本家ご本人が「もともと存在しませんでした」と表明し、不自然に加えられたものだと判明しました。もう一つは、NHK「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、インタビューに答えた河瀬直美氏が「オリンピックを招致したのは私たち」 「みんなは喜んだはずだ」 「だからあなたも私も問われる」 とコメントしたこと、さらに、五輪反対のデモなどする人はお金で動員された「おかしな人」と言わんばかりのNHKの取材内容が虚構だというものです。直接番組を観ていないのでネット上の状況をうかがう他ないのですが、多くの優れたツイートやゆるねとにゅーすさんのまとめがありました。
 そもそもドキュメンタリー映画を撮ろうという者が「みんな喜んだはずだ」と言う時点で世の中を見る目が失格です。さらにNHKは、権力に物申す立場のデモを動員できるほどの資金力を誰が持っているのか、そこまで突き止めねばヤラセと言われても仕方あるまい。岸田首相の応援演説にトラック協会が日当を払ってサクラを雇ったようにNHKの番組こそが資金源を疑う胡散臭いものです。ゆるねと管理人さんのコメント「恐ろしいのは、ここまで露骨な『五輪礼賛プロパガンダ番組』を制作し放送したNHKだ。」は我が意を得たりでした。2つの番組が示すものは、権力者がメディアに堂々と介入をし、もはやそれを隠そうともしていないことです。メディアによるコントロールに気づき、乗せられないよう声が上がったことは、新年早々に心強い動きでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「五輪を招致したのは私達ではありません」がトレンド入り!河瀬直美氏の発言で反発拡大!「みんな喜んだはずだ」
転載元)
(前略)
NHKが年末に放送した番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」が炎上しています。
問題となっているのは出演した東京五輪公式記録映画で監督を務める河瀬直美さんの発言内容です

河瀬さんは東京オリンピック・パラリンピックの開催について、オリンピックを招致したのは私たち」「みんなは喜んだはずだ」「だからあなたも私も問われる」「私はそういうふうに描く」と述べ、招致したのは私達だけど国民全員が喜んで共有したから、皆も一緒に問われることになるとコメント。
この発言をキッカケにして大手SNSでは「#五輪を招致したのは私達ではありません」というようなハッシュタグが飛び交い、ツイッターの政治トレンド上位に浮上しています

河瀬直美監督は先日にバスケットボール女子Wリーグの会長になることが決まっており、自らカメラを回して良さを伝えると宣言していました。
日本のスポーツ界に大きな影響力を持っている人の発言だけに、それがNHKで放送されたことで一気に批判が強まった形です。



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ツイッター新ルールでアカウント凍結など言論封殺が進行 / 緊急事態条項の憲法改正への動きと連動

 ツイッターの新ルールでは、「ワクチンで病気になる」「ワクチン接種者はウイルスを撒き散らす」「コロナ感染よりも有害」「接種者は未接種者にウイルスを曝露させる」などのワクチン被害を表明するとアカウントが凍結されるようです。ロバート・マローン博士や、単にワクチン接種後のコメントを上げておられたAさんがすでに凍結されているようです。拡散できる方法を確保する必要があります。米海兵隊員が当然のようにワクチンを「打っていない」様子はGETTRでの投稿でした。
 大阪泉大津市の南出市長が、年代別でコロナ感染とワクチン接種後の死亡者数の比較を出しておられました。「10代でコロナで亡くなったのは3名だが、ワクチン副反応疑いと報告されているのがすでに5名」、死亡者だけでなく重篤な副反応の人数も示し、健康な若者はコロナ感染で重症化しない一方で、これだけの人数の接種後の副反応をどう考えるか、しっかり参考にしてほしいと訴えるとともに、「テレビやマスコミはこういうことを報道しない」ときっちり指摘されました。ワクチンに対して慎重に情報を取ろうにも、適正な情報は徹底的に隠されています。今ですらこのような露骨な言論封殺をされていますが、自民党草案の緊急事態条項が改憲で実現すると、ワクチン義務化など国民へのあらゆる強制が問答無用で可能になります。国民を監視する者たち以上のパワーで、逆に改憲への動きを監視しましょう。
(まのじ)
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配信元)

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