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[In Deep] 荒川央博士の記事より 〜 mRNAワクチンは毒性を保持したまま、未知のタンパク質を作り続ける可能性がある

 In Deepさんの幾重にも重要な記事でした。改めてRNAワクチンの危険性と、それに対する人々の認識を問うものでした。最初に、伊丹万作氏が1946年に記した「戦争責任者の問題」を引用し、それが形を変えて今、起こっているのではないかという鋭い問題提起がありました。「だますものだけでは戦争は起こらない。(中略)だまされたものの罪は、(中略)あんなにも造作無くだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。」「『だまされていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ初めているにちがいないのである。」わずか一部を書き写すだけで胸がキリキリするようでした。
 そして本論は免疫学の専門家である荒川央博士の「ブレーキの無いRNAワクチン」という記事を解説されたものでした。これまでIn Deepさんが提起してこられた事実の他に新たな、衝撃的な内容がありました。
mRNAの性質を決定づける配列のうち「ウリジンをシュードウリジン」に置換えることで、天然のコロナよりも何十倍から何千倍も多くのスパイクタンパク質を産生することができる。さらに天然コロナと比較してワクチンのmRNAは「壊れにくく、とても強い」ために長く体内に残る。にもかかわらず、元々のスパイクタンパクの毒性は取り除かれていない。決定的なことは、スパイクタンパクの生産を止めるためのスイッチがない。後から体内でその生産をストップさせる方法は現時点で存在しない。
そして衝撃だったのが、ファイザーのRNAワクチンは、たんぱく質の合成を終わらせる終止コドンが「偶然と言えないほど少なく」未知のタンパクを作り続ける可能性がある。これまで地球上に存在しなかったタンパク質を体内で作る可能性がある、ということです。これらの根拠を論文等を交えて元記事で説明されていますが、読み終わった後に残るのは、伊丹万作氏の言葉なのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦時下に、日本人の専門家のワクチン遺伝子配列の分析を読んで知る「スパイクタンパク質の産生を止める術がない」こと。そして「未知のタンパク」の存在
転載元)
(前略)

伊丹万作『戦争責任者の問題』(1946年8月)より抜粋

多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。

私の知っている範囲ではおれがだましたのだといった人間はまだ一人もいない。ここらあたりから、もうぼつぼつわからなくなってくる。多くの人はだましたものとだまされたものとの区別は、はっきりしていると思っているようであるが…

…それは、「だまし」の専門家と「だまされ」の専門家とに画然と分れていたわけではなく、いま、一人の人間がだれかにだまされると、次の瞬間には、もうその男が別のだれかをつかまえてだますというようなことを際限なくくりかえしていたので、つまり日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていたのだろうと思う…

…また、もう一つ別の見方から考えると、いくらだますものがいてもだれ一人だまされるものがなかったとしたら今度のような戦争は成り立たなかったにちがいないのである

つまりだますものだけでは戦争は起こらない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起こらないということになると、戦争の責任もまた(たとえ軽重の差はあるにしても)当然両方にあるものと考えるほかはないのである

そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである

…このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。

それは少なくとも個人の尊厳の冒涜、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。

…「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。

「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいないのである。一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない

青空文庫
(中略)

> だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起こらない

というのは、今の全主要国の状況なのかもしれないですが、繰り返すものだなと思います。

日本の当局に関しても、厚生労働省のワクチン特例承認報告書などを見ていますと、戦前とさほど変わることはないのだなと実感しています

厚生労働省といえば、これまで月に二度、ワクチン後の有害事象報告と、死亡事例について発表していたのですが、10月15日分の発表では、「死亡事例報告が消えて」いました
(中略)

最初に書きました荒川央(あらかわ ひろし)さんの「ブレーキの無いRNAワクチンをご紹介させていただこうと思います。これはもう本当にさまざまな方にお読みいただきたいものだと思います
(中略)
専門家の書かれている文書に注釈というのはおこがましいのですが、荒川央さんの書かれていることが、少なくとも医学的科学的にこれまで発表された論文や資料から、「すべて事実」だということをお伝えしたいと思いました。

(中略)
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Dappiの背後に新事実 〜 Dappiの運営法人と取引関係にあった民間会社は自民党と「ほぼ一体」/ 自民党の過去から続く政党助成金疑惑と世論操作

 森ゆうこ参議院議員が10/13の国会で「Dappi」を取り上げ、「今回の選挙では、お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせないと約束せよ」と岸田首相に詰め寄りました。現在Dappiと自民党の関係が濃厚に疑われていますが、新事実が日刊ゲンダイによって報じられました。Dappiを運営するウェブ関連会社と取引関係にあった民間会社A社というものがあり、その代表取締役には自民党の「お歴々」が就任しており、過去には岸田首相も甘利幹事長の名前もありました。しかもそのA社には、自民党本部から政治資金が約4000万円流れていた事実がありました。実態は自民党と「ほぼ一体、もしくは子会社」と日刊ゲンダイは指摘しています。
 このA社について、ネット上のツワモノ諸兄が速攻暴いておられて感服です。「システム収納センター」、現在の代表取締役は高知県選出の山本有二衆議院議員となっています。
 自民党の政党助成金が問題視されたのはこれが初めてではなく、2008年にしんぶん赤旗が世論調査会社「日本情報調査」、広告代理店「自由企画社」という2つの身内会社へ支出を報じ、2013年にも「自由企画社」「電通」「NTTラーニングシステムズ」への不明朗な支出が問題視されていました。この当時からすでに「自民党の使途隠しは氷山の一角」と言われていました。察するにDappiの法人は、まさかここで大問題になるとは思っていなかったフシがあります。内情をよくご存知らしい岸田首相は、これについて重大な説明責任があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑! 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前
引用元)
(前略)
 民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるA社と取引実績があったという。A社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、A社の代表取締役を務めているのだ。

 A社の登記簿によると、99年から約1年半は福田康夫元首相が、2000年3月から約1年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年2月から5月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から3年弱、代表取締役に名を連ねていた。そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある
(中略)
 さらに、A社には、自民党本部から政治資金も渡っている。党本部の政治資金収支報告書によると、党本部は17~19年、毎年「寄付・交付金」としてA社に12回、計約4000万円を支出している。

 代表取締役やカネの流れを見る限り、A社と自民党は、ほぼ一体、もしくは子会社と考えてもいいのではないか

そのA社は、ウェブ関連会社と取引関係があり、そのウェブ関連会社はDappiの運営をしていたということだ。
(以下略)

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[Twitter]達人すぎる技

編集者からの情報です。
体験者の方が
「ほんまに『え?』っていう方向から引っ張られる」
とコメント。
気がうねっていそうです。
(まのじ)
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配信元)

選挙向けパフォーマンスだけの岸田首相では日本は変わらない / せやろがいおじさん「懲らしめてやりましょう〜!」

 小中高生の自殺者数が過去最多となったことが文科省の調査から分かったそうです。この時代を生きる大人として耐え難い。原因は一つではないとしても経済的な困窮が絶望に拍車をかけたのではないかと歯ぎしりしたくなる思いです。これまでの安倍菅政権の結果の一つだと思います。岸田首相は選挙向けのアピールでしょうか、高校3年生までに10万円の現金給付を検討するそうですが、たった一回の10万円給付で子育て、教育が安心できるとお考えなのか。
 また、岸田首相は先ごろ野田聖子「孤独孤立担当相」とともに都内の「こども食堂」を視察し、支援団体の方々と意見交換をしました。支援団体が国による「子ども達への積極支援」を訴えたのは当然で、新政権はせめて子ども達だけでも経済的困窮から守ってくれるのかと期待をしてしまいました。が、岸田首相のコメントは支援団体など「NPOへの支援」を強化する、かもしれない、、という間の抜けたものでした。
本来、行政が行うべき支援をNPOに押し付けているだけでも国家の恥なのに、その実情を見た上で「子ども食堂がんばってください」では首相の任にあらず。
 このまま自公政権の自助政治が続き、消費税が増税され、財政出動を「バラマキ」と称して緊縮すれば日本の子ども達の将来はない、そのような選挙を前にしています。せやろがいおじさん渾身の「懲らしめてやりましょう〜!」を観て投票しよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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岸田首相「子ども食堂」を視察  支援団体と意見交換
引用元)
岸田首相は12日、都内の「子ども食堂」を視察し、経済的な困難を抱える人たちの支援団体と意見交換しました
(中略)
視察後、岸田首相は記者団に対し、「苦労されている方々と、行政の橋渡しをするNPOを支援する取り組みを考えなければいけない」と語り、経済的な困難を抱える人たちと行政をつなぐNPOへの支援を強化する考えを示しました

国民を欺く厚労省のツイート「ワクチン接種後の死亡は因果関係なし」/ 読者の方が代議士へ送った意見書が厚労省への見事な論破になっていた

読者の方からの情報です。
 厚労省が寝ボケたコメントを出しています。「『ワクチンを接種した後に亡くなった』ということは、『ワクチンが原因で亡くなった』ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」と明言しているからには、コロナワクチン接種が原因ではないという明確なデータでも見せていただけるのかと思いきや、相変わらず嘘とごまかしの報告をチラ見せするスタイルでした。
この厚労省のツイートに対して「国民はバカだから、言い回しとかで騙せるだろうっていう発想」「因果関係は不明って、便利な言葉ですよね。」「原因ではないと言い切れる根拠はないでしょ。」などのコメントが続き、大きくうなずきました。
 本当に国民はバカにされているのですが、わが時事ブログの読者さんには、厚労省の遥か先をゆく賢明な方がおられました。なんとか政治家に気づいて欲しい、動いて欲しいとの思いで、地元の代議士さんへ意見書を送られた方が、その内容を投稿して下さいました。これは私たち国民にとっても参考になりますし、何より選挙間近な今、各候補者にこのような提案を送付して、その対応で判断するのも良いかもしれません。同時に国民の関心事を国会に届けるチャンスになりそうです。
 「続きはこちらから」で、内容を掲載していますが、要点は2つあります。
 1つは、新型コロナワクチンの副反応について、国民が政府に直接意見や要望ができ、その内容が公開される制度の必要性があるのではないか、というもの。現在の厚労省のシステムが国民の声をすくい上げるものではない実態を端的に説明されています。お隣の韓国ではネット上の公開も含め、そのようなシステムが実現しているらしく、日本の後進性がここにも現れています。
 もう1つが副反応の情報収集を政府として「もっときちんと」行う必要があるのではないか、ということです。現在の日本が「死亡や有害事象の発生をワクチン接種者と非接種者で比較すること」すら満足にできておらず、ICT技術を適切に運用して実態を把握し、真に副作用被害を防ぐために活用することを求めるものです。
 この意見書が、厚労省のツイートへの見事な答えです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン接種後に1000人以上の死亡報告、厚生労働省が説明!「ワクチンが原因で亡くなったということではありません」
転載元)
(前略)
 厚生労働省が新型コロナウイルス用のワクチンに関する懸念を払拭するための注意喚起を投稿したところ、その内容があまりにも酷すぎるとして炎上しています。

問題となっているのは厚生労働省が投稿した「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか」とする呼び掛けツイートです

この中で厚生労働省はワクチン接種後に死亡する人が急増していることについて、「接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません」と述べ、ワクチンが原因で無くなったというわけではないと強調

いずれの死亡事例も因果関係は不明だとして、過度にワクチンへの恐怖を抱かないように促していました

これにネット民からは「言葉遊びだ!」「ワクチン接種後に死亡した事実は変わらない!」「なら原因を説明しろ」などと不満や怒りの声が相次ぎ、厚生労働省の投稿が物議を醸しています
日本国内だけでもワクチン接種後の死亡事例は1000人を超えているわけで、そのような背景を考慮すると、厚生労働省の呼びかけ文はあまりにも説明責任を欠いている内容です。



(中略) (中略)

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