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アーカイブ: まのじ

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竹中平蔵氏「医療逼迫の原因である医療ムラを解体すべき」〜 売国奴の次なるターゲットは医療分野らしい

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　パソナの竹中平蔵氏が医療逼迫の現状について、病床を増やすことができないのは「医療ムラ」が原因で、これを解体すべきだとツイートしました。竹中氏の言う「医療ムラ」なるものがご自身を含む新自由主義政権を指すのであれば、よく気づきましたねと褒めてやりたいところですが、どうやら現場の医療関係者を指してムラだと妄想しているらしい。慶應大学名誉教授の肩書きでこのような珍説をぶつヘイゾー。「そんなムラはない」と怒りのツイートがネット上を埋めました。これまでのヘイゾーのやり口が骨身にしみている日本国民からすれば、次なるターゲットは医療分野なのかと警戒します。誰でも安心して医療にかかることができた皆保険を無くし、派遣で医療者を追い詰め、国民のための医療資源を外資に投げ売り、高額民間保険を外資に開放し、肝心の患者を見殺しにする荒れ野が見えます。
最後のツイートの「この男の力を削ぐにはコイツを重用している自民党と維新の会の勢力を弱めなければならない。」これが肝心だと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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竹中平蔵氏「医療ムラ解体しないと日本は良くならない」医療ひっ迫に持論
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/8/24 デイリー

　パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が２４日までにツイッターを投稿し、「医療ムラを解体しないと、日本はよくならない」と指摘した。
（中略）
その中で、竹中氏は「コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は『出来ない』理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、『出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい』と常に述べた」と持論を展開。「『医療ムラ』を解体しないと、日本は良くならない」とつきつけた。

　竹中氏は、小泉政権時に、郵政民営化担当大臣などを歴任した。
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Author:TajPharmaImages [CC BY-SA]

ゆるねとにゅーす管理人さんのコロナ感染闘病記 〜 入手が強烈に制限されているイベルメクチン

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　ゆるねとにゅーす管理人さんとそのご家族がコロナ感染に見舞われ、読者の方々と共に心配していましたが、日々変わらず精選された情報を発信され続け、その不屈の精神力に感服です。全４話にわたる闘病記では直面されたリアルな問題点を公表されていて大変参考になります。ご家族全員が伏せってしまう中、体調不良に耐え、冷静に判断されながら対処されています。
　自主隔離の経費や生活必需品の支援、イベルメクチンの費用など本来は行政が丸抱えで補償すべきものだと考えますが「自助」の世の中、自力で対処せざるを得ず、なおかつ保健所のフォローは結果的に全く無かったことも現実でした。ひとつ間違えれば一家で非常に危険な状況になった可能性もあります。
とりわけイベルメクチンの入手については「日本国内における流通や投与が（強大な”見えざる力”によって）意図的かつ強烈に制限されていること」を実感されたとあり、こうした指摘は普段から高い視点で情報を得ておられた、ゆるねとにゅーすさんならではの体験による考察だと思います。平時ではない今だからこそ見えてくる医師たちの資質にも鋭い指摘をされています。
「『現在日本や世界で何が起こっているのか？』について、出来る限りまっさらでニュートラルな視点で真摯に考えてもらった上で、自らや大切な人の健康や命を守るために合理的な行動をすることを心から願っている。」とのメッセージに応えたいと思いました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【特別寄稿記事】ゆるねとにゅーす管理人（と家族）の新型コロナ感染闘病記（その4：きつい山を越えて家族全員が快方へ＆まとめ）
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/8/24
（前略）

まとめ：新型コロナ感染および発症を自ら体験したのを通じて感じたこと


（中略）

（中略）両親も話していたけど、家族全員が「これまで経験したことがない、異常で奇妙な症状」だったと認識しており、（家族の中で最も重い症状に見舞われた）ボク自身も、「明らかにただの風邪ではない」ことを肌で感じたとともに、「自然発生したウイルスとは思えない」というか、人を恐怖や不安の坩堝に陥れるための、非常に巧妙かつ悪質な”仕掛け”が施された（人口）ウイルスであると感じたよ。
そうした中で、幸運にも（発症から数日後から）継続的にイベルメクチンを服用することが出来たことが本当に大きかったと思っているし、これが無かったら、家族全員「悲惨な事態」に陥っていたのではと感じているよ。
以下、現在の状況を踏まえつつ、今回の一連の体験を通じて強く感じたこと、そして、自身が直面した現実についてまとめようと思う。


新型コロナ（恐らくデルタ株）の感染力は半端なく強い　

（最初に発症したことから、父が仕事中に感染した可能性を疑っているが）全員が感染の危険が高い場所に行った覚えもなく、日頃より基本的な感染対策を徹底。さらには、居住地域も人口密度が低く、田畑が広がるのどかな地域であることから、新型コロナウイルスの感染力は半端なく強いことを実感。
（マスク着用や手洗い・うがいの徹底など）基本的な感染対策を行なっていても、運が悪いと感染・発症することを身をもって体感した。


地元の保健所や医療行政は完全に破綻し、機能不全に

管理人と父については医療機関の検査を通じて明確に陽性反応が出た中で、当日に保健所から電話がかかってきて「以降、毎日体調の確認をするために電話をかける」と伝えられて以降、父は数日後まで電話がなく、管理人については、自宅療養期間終了前日まで全く電話がかかってこない状態に。
さらに、同居家族の中で唯一陰性が出ていた母親についても、濃厚接触者に指定されず、PCR検査も「任意」と言われ、仕事や野外活動も全て自由な状態だった。
（ちなみに、母は、2人の陽性を受けて、自宅を出てホテル暮らしをしていたものの、2人に遅れて数日後に体調が悪化し、結局、家族全員が発症する事態に見舞われた）


家族全員が自宅療養を強いられたものの、食料・補償等の支援は完全にゼロ　

都内においては、一応は自宅療養者に対して食料等が届けられているとの報道があるものの、管理人の地元においては、これらの支援は全くなし。
（当然、金銭的な補償もなし）
濃厚接触者であるはずの母親は自主的にホテルに”避難”し数日間過ごしたものの、言うまでもなくこれらの宿泊代も全て自主負担となり、発症中に処方してもらったイベルメクチンについてもほとんど全てが保険外診療だったため、ざっと見積もっても、十数万円もの家庭内においての出費が発生した。


イベルメクチンは、確かに大きな効果があった

イベルメクチンについて、特に最も大きな効果が見られたのが管理人自身であり、夜も全く眠れないほどに苦しめられていた、数分ごとに襲ってきていた左足甲の強烈な痛みに対して、イベルメクチン服用後2時間ほどの間にみるみるうちに軽減し、一時期は「軽くしびれる程度」にまで軽減した時には、とても驚いたとともに、（このままでは”殺人ウイルス”に殺されると感じていた中で）心身ともに大きく救われた。
（恐らく、骨や関節などにウイルスが感染し、発症していたことで強烈な痛みが発生していた中、このウイルスの活動をイベルメクチンが大きく抑えたのではと推測している。）


新型コロナウイルスは、自然界に存在している多くのウイルスとは一線を画した「非常に特殊で特異なもの」

～省略～

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厚労省と東京都がコロナ病床確保しろと要請 / その前にパラ中止を、そもそも病床削減政策を止めてくれ

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　都内で訪問診療をされているドクターのツイートを見ていてハラハラしました。本来「自宅療養」できる状態ではない患者さんの入院先が見つからないため、気がかりながら現場を離れたところ「急に連絡がつかなくなった」「頼む、生きててくれ」。しばらくして生存確認できたとのツイートがありましたが、このようなケースが毎日同時多発的に起こり、酸素濃縮装置も不足しているとのこと。
　そこに厚労省と東京都が、都内の病院に向けてコロナ病床確保と患者受け入れを要請し、正当な理由なく要請に従わなかった場合は医療機関の名前を公表すると発表しました。飲食店の次は医療機関を脅すのかと一斉に批判が上がりました。
　コロナ病床確保のためには一般病床を削って対応せざるを得ない病院もあり、要請は医療者にも患者にもなんの解決になりません。ネット上には「まずはパラを中止してパラ用病床と医療従事者を返せ」という真っ当な声が上がりました。もっと言えば、今、消費税を財源にして10000床もの病床削減を実行中の菅政権、それ止めてくれないか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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厚労省と都、病床確保を要請へ　拒否すれば病院名公表
引用元）
東京新聞 21/8/23
　厚生労働省と東京都は２３日、改正感染症法に基づき、都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請すると発表した。２月に同法成立後、国としての要請は初めて。感染者急増による病床逼迫を受けた対応。法改正後、医療機関が人員不足など正当な理由なく要請に従わなかった場合は勧告し、従わなければ病院名を公表することができる。

　酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」や宿泊療養施設への人員派遣も求める。医学部がある大学や看護学校に対しても協力を要請する。

　同日、田村憲久厚労相と小池百合子知事が直接面会し、正式に決めた。

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なぜ政府も東京都も狂ったように「学校連携観戦」を実行するのか 〜 JOCに入場料という公金を流すため

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　東京オリンピックのゴリ押し開催で今の感染拡大を招いているというのに、さらに性懲りも無くパラリンピックを開催するとした上に、狂気の上乗せ、小・中学生を対象にした「学校連携観戦プログラム」を強行すると小池都知事が表明しました。東京都教育委員会の委員５名のうち４名は、新型コロナ感染状況の悪化を理由に反対意見を報告していますが、聞く耳を持ちません。
　国民には「むやみに外出するな」「テレビで感動を分かち合え」と言い、他方で児童を集めて観戦させるなど「意味がわからない」。児童の感染防止を最優先に考えるべき文科省は保護者に判断を任せ責任放棄をしています。多くの識者も政府、東京都の意図を図りかねていました。
　インドア派キャンパーさんのツイートに「答えは簡単です。」とありました。なんと学校連携観戦は無償ではなく、JOCに入場料が入るということでした。どこから？国民の公金から「教育」の名の下にまたしても「ぼったくり」構造があったのです。言うなればJOC、政府一丸となって、お金と引き換えに子ども達の健康も命も犠牲にしているのでした。どこまでも凶悪な政府です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小池知事、パラ学校観戦「より安心安全な形で準備」…教育委員は全員反対
引用元）
讀賣新聞オンライン 21/8/19
　東京パラリンピックで児童生徒が競技を観戦する「学校連携観戦プログラム」について、東京都の小池百合子知事は１９日、報道陣に対し、「より安心安全な形にできるように準備を進める」と、実施する方針を改めて示した。
（中略）
　一方、１８日夜に開かれた都教育委員会の臨時会では、５人の教育委員のうちオンラインで出席した４委員の全員が「テレビ観戦でも教育効果はある」「今からでも方向転換すべきだ」などと、反対意見を表明した。
（以下略）
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パラ学校観戦、都教育委員から反対の声「リスク大きい」
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/8/20
（前略）
　元日本オリンピック委員会理事の山口香委員は「オリンピックの時期と比べても感染状況は悪化しており、感染予防に不安がある」と懸念を表明。国立情報学研究所教授を務める新井紀子委員も「市中感染が広がっている中、13万人が見に行くリスクは大きい。テレビでの観戦が望ましいのではないか」とした。

　臨時会での報告事項は議決を要さないため、委員の反対で中止になることはないが、秋山千枝子、遠藤勝裕両委員も実施に反対の意向を明らかにした。
（以下略）
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配信元）
Twitter

画像の出典: photo-ac 1 & 2

ワクチン接種後のアナフィラキシー症状に初の救済認定29件、しかし製薬会社との契約上、真実の有害事象は10年間非公開

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　新型コロナウイルスワクチンの接種後に健康被害を訴え、救済を求める申請があった41件のうち29件が初めて「因果関係が否定できない」として救済決定となりました。医療費と医療手当が支給されます。接種後の体調が悪い中、病院の協力を得ながら慣れない申請手続をする厳しさを考えると、申請件数たった41件の背後には、もっと多くの申請希望があったのではないかと思えます。しかも今回認められたのはアナフィラキシー症状のみで、公式な死亡者数919人はそもそもワクチンとの因果関係を評価できないという国の姿勢です。今後も死亡者に因果関係が認められることはなさそうです。
　なぜならば。
苫米地英人氏の指摘によると、国と製薬会社との契約上、今回認められたレベルの健康被害は日本政府が補償する前提で「事前にOKされたもの」、しかし正確な有害事象は10年間は公表してはならず、これに違反して国が副反応死などを認めると、日本政府ばかりか大臣個人も訴えられ、勝訴の見込みはないそうです。国の上位にある外資企業、これがTPPの現実でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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コロナワクチンの健康被害で初救済　29人、因果関係否定できず
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/8/19 毎日新聞
（前略）
　予防接種法に基づく接種で健康被害があれば、国が治療費や障害年金などを補償する「予防接種健康被害救済制度」がある。市町村に申請し、外部有識者からなる厚労省の疾病・障害認定審査会が因果関係を認定すれば給付が受けられる。
（中略）
　厚労省によると、新型コロナワクチンを接種後、アナフィラキシーと診断されたのは、7月25日までに米ファイザー製は約7413万回接種のうち360件、米モデルナ製は約358万回接種のうち8件あった。死亡は7月末までに計919人で、副反応について検討する専門部会は接種との因果関係は評価できないとしている。
（以下略）
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