5/25衆議院内閣委員会で、れいわ新選組の大石あきこ議員が「AV出演被害防止救済法案」への質疑に立ちました。そのわずか20分の質疑で、あまりにも深く多くの問題が明らかになり、どこから取り上げたら良いのか言葉を失いました。
　まず、質疑のテーマであるアダルトビデオ（AV）の規制に関する法案では、これまで未成年として保護されていた18歳から19歳の成人が今後も保護されることを目的として検討されていました。ところが仁藤夢乃氏によると、いつのまにかその目的が消え失せ、AV制作・販売業者に都合の良い法案に成り果て、売春防止法にも反する「性交のビジネス化」を国が認めてしまうことになりかねない内容になってしまったようです。大石議員の質疑の中でも共産党から「性交禁止も含め検討を行い」という修正案が入っていたのに、その文言が消されていたことを指摘しました。これほど重要なポイントの経緯も与党議員からは論点ずらしで説明されていません。
　この法案の背後には、日本の深刻な貧困問題も横たわっています。撮影目的の虐待行為、性差別、妊娠・出産の危険など軽々に私的契約でくくってはならない問題が山積していることを「全会一致」で覆い隠しているようです。
　それ以前に驚いたのは、大石議員は「この法案に賛成するのであれば委員会質疑に出ても良い」と条件をつけられたということです。そのため大石議員は当初反対の立場で質疑をする予定をあえて変更し、賛成とせざるを得なかったという驚くべき言論封殺が国会の場で行われていました。元々れいわ新選組は少数会派だからという理由で、委員会に発言権のない陪席出席が許されていた立場でした。それ自体不公平な処遇ですが、さらに陪席の分際で勝手に反対意見を出すなという制限を、現代の、日本の、国会の、委員会で行われていたのです。与党側だけでなく野党も「超党派で全会一致の画期的な法律」という形のためだけに当事者を無視した同調圧力をかけてきたのか。
今回の20分もお情けで与えてやったと言わんばかりですが、少数会派であっても国民の負託を受けた国会議員です。その発言を制約する「当たり前」が国会でずっと行われていたことを、このように可視化されて初めてその過酷さを知りました。「空気を読まない」「国会の嫌われ者」のれいわ新選組が声を上げて初めて気がつきました。
　なぜ、れいわ新選組が、次の参院選に日本の命運をかける戦いをするのか、その一端が見えた質疑でした。

　1/4の為替相場で、日本の円が5年ぶりに１ドル116円台まで下落したことに衝撃が走りました。世界のインフレ圧力を受けた日本の物価上昇に拍車をかけるもので、藤原直哉氏による輸入インフレの解説が今の日本を浮き彫りにしていました。日本の物価は資源、エネルギー、部品、食品など輸入品に影響を受け、円安は国内物価を上昇させる重要な要因となります。これまで世界ではリーマンショック、コロナ対応など大型の金融緩和が続いたものの、マネーは富裕層による「切り捨て型の投資」にのみ向かって一般の下々には届かず、貧富の格差がますます拡大しています。富裕層は今やめぼしい投資先が無くなって一般のものを買い始め、世界規模で投資対象となった物の「買い溜め・売り惜しみ」をして儲けを出す、これが物価上昇の背景にあると見ます。日本がこの物価上昇を放置すると、今度は国内で円安見越しの「買い溜め・売り惜しみ」をして利益を上げる動きが出て、さらに物価上昇を助長します。
　一方、日本ではこれまでの竹中・小泉の新自由主義路線、アベノミクスという失政で、豊かだった中流層を破壊し、貯蓄ゼロの人を多数生み出しました。物価が上昇し続ける局面では、この貯蓄ゼロの世帯を即座に追い詰めます。政府日銀は早急に物価を下げ、安定させ、国民を一人残らず救うのが仕事のはずですが、日銀はもとより岸田政権は富裕層のために株価上昇を期待し、物価上昇を放置しています。これはもはや犯罪だ、史上最高の企業の内部留保を吐き出させ、国民に分配する必要を認識しているのは「山本太郎だけではないか」と苦言を呈しておられます。国の露骨な「棄民」に対し、山本太郎代表の炊き出しは、それ自体が痛烈な抗議です。「新年のご挨拶」という動画では「何一つめでたくない政治状況」を打破し、「消費税は廃止」「インボイスも廃止」「ガソリン税ゼロパーセント」そして「現金給付」の「超絶積極財政」で需要を喚起すると明快です。