アーカイブ: 安倍政権の闇

政府による、国民の全行動と生活の恣意的な監視、追跡の恐ろしさ ~「位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “マイナンバーカードには写真や住所、生年月日などが記載”されているため、将来的に携帯電話番号と紐づければ、本人の「位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握」出来てしまいます。
 スマホの顔認証システムを使っている人は、スマホを使うたびに最新の顔写真を政府に提供することになります。スマホを家に置いて外出しても、街中に張り巡らされた監視カメラが、ターゲットの人物を追いかけます。
 こうした監視システムを運用する権力者側の人間であれば、なんとしても実現させたいところです。自身は上級国民で、何をしても罪に問われることのない立場のものが、たまたま可愛い子を見つけてロックオンすると、その子の日常生活を覗き見できて、スマホやパソコンのカメラを通して家の中まで覗かれるという完全ストーカー社会になるわけですね。
 プチエンジェル事件を例に出すまでもなく、ド変態は権力者に多いのですよ。若い娘や幼い子供を持つ親は、権力者には小児性愛者が多いということを知っておくべきでしょう。
 また、“SNS(ネット上の交流サイト)などで政権に批判的な言動をしている者、特に影響力のある人物”については単に監視対象となるだけではなく、ことによると家族まで危険にさらすことになります。それが最も効果的な脅迫の方法だからです。
 人工知能(AI)が監視システムを運用することで、革命の芽は早期に摘み取られ、支配層の権力は絶対的なものになります。まさに、支配層のやりたい放題で人類は奴隷化されます。中国はその最先端を走っているといえるでしょう。
 新型コロナウイルスはこのような社会を実現するために、カバールによって意図的にばら撒かれたと考えるのが自然です。新型コロナウイルス騒ぎはショック・ドクトリンなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権が企む“国民全行動”追跡システムの恐怖「位置情報も通話も筒抜け」
引用元)
菅義偉官房長官(71)は6月23日、マイナンバーカード(個人番号カード)と運転免許証を一体化する検討を始めると発表した。将来的には携帯電話番号との紐づけなども検討しているというが、実はこれが「国民全行動把握」につながる制度と恐れられているのだ。

「これはヤバイ。政府による国民監視の始まりだ
こう声を上げたのは、監視業務に通じる警察関係者だった。
(中略)
これに携帯電話番号が加われば、もう無敵。位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握できる。こうなると、まさに丸裸。実際に捜査で使っているので、よくわかります」(警察関係者)

安倍政権はマイナンバーカードと運転免許証の合体で「行政のデジタル化」のメリットをうたいながら、その狙いは「全国民の顔写真入手」にあるのではないか。やろうと思えば、国民の全行動と生活の恣意的な監視、追跡をいとも簡単にできてしまうのだ。
(以下略)
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配信元)
 
 

コロナ禍の下、豪雨災害打撃の日本で「GoToキャンペーン」の異常 〜 その予算はコロナ対策や災害復旧事業に、安全な旅行は平時になってから

 信じられますか、本当に「GoToキャンペーン」を始めるそうです。10日、赤羽国土交通相が夏休みを前にした観光業界からの熱い要望を受けて踏み切ったそうです。まずは宿泊代金の割引から行い、9月からは旅行先で利用できるクーポン券を発行するというもの。現在、東京のコロナ感染状況が混迷し、感染爆発も危惧される中、都市部から地方への人の移動が活発化したら、まさしく日刊ゲンダイの言う通り「カネだけでなくウイルスもバラまく」ことになりかねません。しかも「歴史に残るほどの豪雨の危険性」が全国で警戒され、すでに被災して旅行どころか明日からの生活の目処が立たない人もある中、なんと見当外れな政府か。GoToキャンペーンの予算は約1兆7千億円、人の移動を促すキャンペーンは一旦延期し、その予算はまずはコロナのために打撃を受けた地元にストレートに給付し補償するなどの提案がなされています。さらに現状であれば、被災した地域が再び旅行者を受け入れられるよう、復旧事業に予算を回すのが政府の役目では。ちなみに今回の事務手続きを受託したのは、JTBなど大手旅行代理店など7者による「ツーリズム産業共同提案体」だそうです。委託費用は1,895億円。国会を開いて予算を審議して欲しい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GoToキャンペーン、22日から開始 宿泊代割引から
引用元)
新型コロナウイルスの影響で急減した消費を喚起する政府の「Go To キャンペーン」のうち観光分野の補助制度について、赤羽一嘉国土交通相は10日、7月22日から一部を先行して始めると発表した。まず宿泊代金の割引から行い、旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は9月からにする。

 事務手続きを委託する事務局も、JTBなど旅行大手や日本旅行業協会など7者でつくる「ツーリズム産業共同提案体」を選んだことを明らかにした。委託費用は1895億円で提案があったという。赤羽氏は「感染状況を踏まえながら準備を進める」などと述べた。
(以下略)
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河井前法相夫妻起訴、被買収側の地方議員は全て「見逃し」、安倍総理は「責任を痛感」ごっこで終わりか?

 8日、河井夫婦が起訴されました。特に河井克行被告は案里被告陣営の選挙運動を取り仕切った「総括主宰者」としての起訴です。地元議員100人に約2900万円を渡し、法相経験者の逮捕起訴は戦後初、現職国会議員夫婦の起訴は初めてという安倍政権らしい汚点ですが、明らかにすべきは自民党から送金された1億5千万円の支出の経緯や使途です。検察の自民党本部へのメスは入ったのでしょうか。安倍総理はお約束の「責任を痛感する」ご挨拶で済ませようとしています。こちらが本物の「総括主宰者」ではなかったのか?
 驚いたのは、現金を受け取った被買収側の地方議員100人全てが刑事処分見送りとなったことでした。特捜部も広島地裁も明解な理由を述べず、金銭を返したり、頭を剃ったり、謝れば法を曲げても良いのか、なんらかの司法取引の先に安倍総理を庇う意図があるのではないか検察への不信が募ります。異邦人さんの指摘通り、これまで検察が見逃してきた罪の数々を見れば、これもまた想定内かもしれません。権力を持つものに法を守らせる術はあるのだろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井前法相夫妻、買収罪で起訴 19年参院選、百日裁判へ
引用元)
(前略)
 昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、地元議員ら100人に計2900万円余りを配ったとして、東京地検特捜部は8日、公選法違反(買収、事前運動)の罪で前法相の衆院議員河井克行容疑者(57)と妻の参院議員案里容疑者(46)=いずれも自民党を離党=を起訴した。逮捕容疑から買収の相手先が6人増え、総額も300万円以上積み上げた。現職国会議員夫妻の起訴は初めて。起訴から100日以内に判決を言い渡すよう努める「百日裁判」で審理され、有罪が確定すると失職する。

 共同で捜査してきた特捜部と広島地検は、夫妻から現金を受け取った県議や市議、首長らの刑事処分を見送った
(以下略)
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【激震 前法相夫妻起訴】受領者不問に疑義の声 「もらい得」検察批判も
引用元)
(前略)
現金を受け取った地方議員ら100人全ての刑事処分を見送る方針を固めており、安堵(あんど)の表情を見せる議員も。一方で、市民からは被買収者の政治家の処分を求める声も上がっており、世論が「検察批判」に傾く可能性もある。
(中略)
 公選法では、買収目的の現金を受け取った側も罪に問われる。罰金刑以上が確定すれば公民権停止となり、首長や議員は失職する。政治生命に直結する問題だけに、現金授受を認めた地方議員の多くは、自身の処遇に気をもんできた。
(中略)
 ■起訴権の乱用 元検事で広島地検特別刑事部長などを務めた郷原信郎弁護士の話 

 被買収側を刑事処分しないのは、極めて異例の対応と言わざるを得ない。買収の犯罪が成立するならば、被買収側も起訴されて当然だ。最低でも罰金だろう。公選法違反罪の捜査は司法取引の対象外だが、被買収側と「立件しないから証言してほしい」という事実上の取引があったと疑われかねない。
(以下略)

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大規模災害のたびに国の不作為を知る 〜 日本でたった一台の「レッドサラマンダー」、ボランティアをあてにできない復旧作業、しかし「自宅敷地内のがれき撤去作業は公費負担になります」

 愛知県岡崎市にある日本でたった一台の「レッドサラマンダー」という消防車のことを知りました。頑丈な赤い車体を持ち、大規模災害発生時、通常タイヤの車両では走行困難な泥濘地などでも乗り込んでいける特殊消防車両の通称です。隊員、救助資機材、負傷者の安全な輸送を主なミッションとし、2017年7月の九州北部豪雨や2018年7月の西日本豪雨でも出動したそうです。お値段は一台約1億円。ツイートにもありますが、欠陥オスプレイを購入するくらいならレッドサラマンダーを買ってくれ。被災地でこの赤い車を見た子ども達はとても元気が出たそうです。
 これまでの数々の被災地ではボランティアの方々が全国から駆けつけ、がれき撤去作業などを担っておられました。しかし今のコロナ禍ではボランティアの方を呼ぶこともできず、被災した住民は途方に暮れているとの報道がありました。自力での復旧は限界があり、そもそもボランティアをあてにした復興作業には問題があります。これは国の仕事。7/9 参院内閣委員会で、田村智子議員は内閣府に質問し「自宅敷地内の土砂がれき撤去作業は公費負担できるということを周知してほしい」と訴えていました。国がしっかりお金を出して復旧作業をすることが財政出動になります。
(まのじ)
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配信元)

「内閣広報室内閣調査員」として電通社員が雇われ、安倍官邸のネット情報発信に深く関与していたことが明らかに

 6/12野党合同ヒアリングで原口一博議員が、官邸と内閣府に電通の職員がいるのではないか確認の資料を求めていました。内閣官房内閣総務官室からの文書では4人の電通職員が確認されましたが、仕事の内容は各部局に聞いて欲しいと逃げていました。今回、毎日新聞が、4人のうちの1人「内閣広報室内閣調査員」が電通職員だと改めて報じました。安倍政権のネット情報発信に電通が深く関わっていることは以前から指摘され続けていますが、首相官邸のアカウントのみならず、「安倍晋三」アカウントも更新しているようです。社員を過労死に追い込むようなブラック民間企業の人間が、税金で雇われる職員として政権に関与して政権のイメージ戦略を担当するにとどまらず、野党議員はじめ安倍政権を批判する人々に対して誹謗中傷を行ってきた疑惑もあります。そしてそのブラック企業が補助金事業に食い込んで中抜きをしていることが、現在、次々と暴露されているのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり
引用元)
 首相官邸のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。
(中略)
 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相(当時)が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。
(以下略)
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配信元)