元CIA職員のロバート・デヴィッド・スティール氏「子供たちはただ誘拐されただけではなく、場合によっては換金作物として家族に飼育されています。アメリカには子供を売るために繁殖させる人がいます。出生証明書無しで売買されるので、殺すのも簡単ですし、子どもたちがどこに行ったのか、気にする人もいません。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、アメリカ国土安全保障省の特別捜査官を辞めて「オペレーション・アンダーグラウンド・レイルロード(OUR)」を設立したティム・バラード氏の実話に基づいた映画『サウンド・オブ・フリーダム』が、アメリカの独立記念日に合わせて、7月4日から劇場限定で上映される、ということをお伝えしました。
 『サウンド・オブ・フリーダム』でティム・バラード役を演じたジム・カヴィーゼル氏は、“毎年何百万人もの罪のない子どもたちが、性奴隷、レイプ、拷問、アドレノクロムのために人身売買されている。…子どもは恐怖におののき、悲鳴を上げ、その結果、体内を流れるアドレナリンの量が増える。そして殺され、首の後ろと脊柱の付け根から針と注射器でアドレノクロムが採取される。一度採取された化学物質は闇市場で法外な値段で売られる”と言っていました。
 元CIA職員のロバート・デヴィッド・スティール氏(1952年7月16日~2021年8月29日)は動画の26秒~1分6秒で、“子供たちはただ誘拐されただけではなく、場合によっては換金作物として家族に飼育されています。アメリカには子供を売るために繁殖させる人がいます。出生証明書無しで売買されるので、殺すのも簡単ですし、子どもたちがどこに行ったのか、気にする人もいません。私たちは、出生証明を持たない子供たちを飛行機に搭載して輸入しています。その目的は、奴隷や性的虐待だけにとどまりません。子供を拷問して、アドレナクロームを取り出すこともするし、全ての血を飲み干すといいう悪魔の世界の儀式も行われます。また、体の臓器を収穫するために子供を使うこともします”と言っています。
 また4分45秒~5分36秒で、“政府が子供達を保護していないことに、大勢が気がついた時、政府についての他のすべてのことが疑問視されるようになると私は信じています。…私の目標はアメリカ国民の変化です。アメリカ国民を怒らせることができれば、海外の独裁者を支援するのをやめることができます。海外の軍事基地を全て閉鎖します。…海外にある千を超える基地は国防のためにあるのではないと言ってきました。銃や金や麻薬や子供の密輸のための隠蓑なのです”と言っています。
 「元イルミナテイ、スヴァリさんによる内部告発」は1-1から1-5、2-1から2-4まであります
 世界的な児童性売買のシステムを支配し、世界を支配するオリガルヒ(300人委員会)の家系に生まれた悪魔崇拝者たちは、“イルミネーション=啓蒙を通して神格を達成し、『神』となる。”と信じているとあります。
 このようにイルミナティは、宗教としてのレベルはかなり低いのです。イルミナティのトレーニングでも『光』を受け取ることが出来るのですが、当然ながらそれは『闇の光』です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元CIA職員 ロバート・デビッド・スティール 子供の人身売買と搾取を告発
配信元)
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元イルミナテイ、スヴァリさんによる内部告発 1-1
引用元)
(前略)
スライヴは、『実はこの私たちの3次元の世界は、ある特定の血族たちによって支配されている』、という事実を、宇宙テクノロジー、エネルギー、金融、医療、教育、食料、メデイアといったありとあらゆる角度から鋭く切り込んで、隠された真実を浮き彫りにさせたフィルムだ。ここでは、その『特定の血族=イルミナテイ』について、内部のメンバーであったスヴァリさん(仮名)という女性の、命を懸けた告発内容を考察してみたいと思う。
Divine Light
(中略)

スヴァリさん(仮名) 

スヴァリさんの受けたマインドコントロール

私は、新生児の時から、『トラウマベース・マインドコントロール』 を経験させられ、育った。トラウマを与え続けられ、脳内部を蜂の巣のように分離、隔離させられたのだ。これにより、指令コード、虚偽の記憶、記憶喪失などをプログラムされ、完全にイルミナティ的にコントロールされた奴隷になった。

このプログラムのトレーニングは、イルミナティグループ全員が、受けている。
(中略)
ヴァチカンでの儀式

12才の時、私はヴァチカンの儀式に参加した。この儀式は、全てのリーダーがある時点で必ず受けることになっている。
(中略)
私の他に、もう2人の子供と数人の大人が出席していた。部屋の中央には、3、4才ぐらいの男の子が台の上に寝かされていた。その子は、薬物を投与されているのか、身動き一つしない。そして、生贄が行われた。あまりにも恐ろしく、おぞましい経験だった。
(以下略)

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インボイス(適格請求書)は、小規模事業者を狙い撃ちにした卑劣な制度 ~弁護士の郷原信郎氏「消費税は預かり金だという大ウソをついたまま、インボイス制度を導入するということは絶対にやめてほしい」

竹下雅敏氏からの情報です。
 インボイス(適格請求書)については、2021年9月9日の編集長の記事で取り上げた動画『③「フリーランスもインボイス?」消費税学習動画』が分かりやすいので参照してください。
 この動画の中で「消費税のいんぼう?」と呼ばれているインボイスは、例えば年間の売り上げが300万円もない個人事業主に対しても、税務署に登録して消費税の課税業者になるか、これまで通り免税業者に留まるかの選択を迫られます。年間の売り上げが300万円ほどの個人事業主の場合には、15万円ほどの納税になるとのことです。
 インボイスを発行できない免税業者の場合には、発注元が肩代わりする形で消費税を負担することになり、それを嫌がる発注元は免税業者に仕事を依頼しなくなり、免税業者は発注元から消費税分の値引きを要求されるか、仕事を失うことになります。
 このようにインボイスは、小規模事業者を狙い撃ちにした卑劣な制度なのです。しかも、2022年12月30日の記事で紹介したように、「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」ということです。
 事業者にとっては非常に過酷な税金なのに、これを預かり金だと誤認させることで、免税業者が「預かり金」を自分の懐に入れているという錯覚を生み出しています。 
 「6月14日STOP!インボイス全国一揆」で、弁護士の郷原信郎氏は、“私が言いたいことは一つです。消費税は預かり金だという大ウソをついたまま、インボイス制度を導入するということは絶対にやめてほしいということです。…消費税は取引の各段階で事業者が払う税金です。それを転嫁できる人とできない人といる。…そして、私自身も昔、公務員だったときに、消費者は消費税を事業者に預けている。それを税務署にそっくりそのまま納めてくれているものだと思っていました。大嘘です。消費税の実態が全く世の中に理解されていない”と言っています。
 「インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞」を早くから指摘していた元自民党衆議院議員の安藤裕氏は、“税の理屈から言えば、赤字企業であれば、税を負担する能力=担税力がない。…だから法人税も所得税も課税されない。ところが消費税は赤字であっても…納税しなくてはならない”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【増税もう無理!6.14 STOP!インボイス全国一揆】弁護士 郷原信郎さん(マイクリレー ダイジェスト)
配信元)
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インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞――ウソにまみれた消費税の闇―― 前衆議院議員・税理士 安藤裕
転載元)

安藤裕氏

はじめに

 インボイス制度の導入が10月から予定されている。インボイス制度の問題点は、最近多くの有識者が指摘し、かなり理解が広がってきた。インボイス制度とは、消費税の計算方法が一部変更になる制度変更である。その実態は「単なる増税」であり、しかも力の弱いもの、所得の少ないものを狙い撃ちにした増税だ。

 しかし、インボイスの話をする前に、そもそも消費税という税金がどれほど欺瞞に満ちているかを知る必要がある。政府は消費税の本質やその使途についても国民にウソを拡散し、だまし続けている。

 私は、インボイス導入をきっかけにして欺瞞に満ちた消費税の本質を多くの国民に知ってもらいたいと思い、インボイス反対の広報活動を行っている。

そもそも消費税とはどういう税か

 そもそも消費税とはどういう税金なのか。

 財務省のホームページによると
 「消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します」(国税庁ホームページ消費税のしくみ)
 と書いてあり、子ども向けの税のパンフレットでも
 「消費税 商品の販売やサービスの提供にかかる税金で、消費者が負担します。」(国税庁税の学習コーナー租税教育用教材小学生用)
 と記載してある。

 政府からこのように教えられているので、広く国民も「消費税は消費者が買い物をするたびに負担している。事業者はその消費税を預かって税務署に納税している」と考えている。

 「商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。(消費税のしくみ)」とあるとおり、消費税は、税の負担者と納税者が異なる「間接税」の一種であると財務省は分類している。

消費税は間接税ではない

 ところで、消費税は本当に税の負担者と納税者が異なる「間接税」なのだろうか。

 消費税法の条文では税の負担者や納税義務者は下記のとおり規定されている。

 第四条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等(中略) には、この法律により、消費税を課する。
 第五条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等(中略) につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

 法律を読む限り、税の負担者は事業者であり納税義務者も事業者である。消費税法の条文には、消費者が納税義務者であるとは書いていない。そもそも消費税法には、消費者という言葉自体が出てこないのだ。

 これを同じく間接税と分類されている入湯税と比較してみよう。

 入湯税は温泉に入る時に課税される税金である。入湯税の規定は下記のようになっている。

 地方税法第七百一条 鉱泉浴場所在の市町村は、(中略) 鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するものとする。
 地方税法第七百一条の三 入湯税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
 (特別徴収とは、役所に代わって事業者が税を徴収することをいう。役所の徴税事務を事業者が代行するのだ。)

 この条文を見ても明らかな通り、入湯税は税の負担者は入湯客であり、納税義務者は事業者。つまり間接税である。

 しかし、消費税は法律を読むと直接税であるとしか読み取れない。消費税は事業者の行う課税資産の譲渡等(要するに売上)に課税され、事業者が納税義務を負う。負担者は消費者であるとは一言も書いていないのだ。

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[Twitter]ロンドンに住むダックスフンドのBosco

編集者からの情報です。
やっぱり可愛いは最強!
(まのじ)
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配信元)

岸田政権の無理やりなマイナンバーカード一本化、健康保険証廃止、運転免許証による本人確認廃止も / マイナカード返納で自民党政権にNO!を

 事実上のマイナカード強制がすでに行われているようです。大学生がバイトの面接に合格して、いざ本人確認という時、マイナカードを持参するように求められたそうです。これを拒否することは難しい。また「新生銀行の自分の口座から自分のドルをおろすのにマイナカードなしじゃできない、と言われた。」というツイートがありました。マイナカードは任意とアナウンスしておきながら世の中ではすでに強制をしています。新型コロナワクチンは任意だと国会で言いながら、実社会では接種しないと不利益を与え強制するのと同じ風景です。
 紙の健康保険証を廃止し、マイナカードへの移行を強制をすることが批判を浴びていますが、さらに運転免許証への一本化を狙って、運転免許証による本人確認を廃止する方針が出ました。ここまで露骨に嫌がらせをされると、マイナカードの強制こそが目的なんだと知れます。
 「こんな風に自民党政権がどんどんと民主主義を破壊して独裁化に走っているのも、全てはグローバル支配層の意向に忠実に従い続けているから」で、「マイナンバーカードこそ、こうした『世界統一政府主義』(グローバル共産主義)の象徴であり、既存の民主主義社会や多極化世界を根底から否定するものである」と、ゆるねとにゅーすさんが書かれていました。
ということは、逆にマイナカードを拒否することで、手っ取り早く自民党政権の独裁に反対することができるのですね。事実、今やカード返納運動が起こっているらしく、これは日本人らしい奥ゆかしい抵抗かもしれません。「マイナカード返納運動を最大限まで盛り上げて、政府が中止せざるを得ないくらいに普及率を極限まで下げていくことが重要だわ!」と、あおいちゃんも猛プッシュです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【なんだと!?】マイナカードの強制一本化で、口座開設や携帯契約時の「運転免許証での本人確認」を廃止へ!国民にとって重大な弊害だらけのマイナカードにネットでは怒りの声殺到!
転載元)
どんなにゅーす?

・2023年6月6日、政府が「第4回デジタル社会推進会議」を実施。銀行口座開設や携帯電話の契約などにおける本人確認について、マイナンバーカードに一本化させる方針を明らかにした

岸田政権は、運転免許証についても、2022年3月に道路交通法の改正案を閣議決定し、(保険証と併行して)「2024年度末までの少しでも早い時期にマイナカードと一体化の運用を開始する」と発表。これに伴い、運転免許証での本人確認を廃止する方針を示しており、国民にとって重大な弊害を多く孕んだ改悪案が一方的な閣議決定で進められていることに怒りの声が噴出している。


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神宮外苑の再開発計画という蛮行を市民の力で止めさせたい 〜「特定の不動産会社にのみ恩恵がもたらされる制度を悪用した錬金術」

 東京都の神宮外苑再開発は、多くの市民をはじめ、亡くなった坂本龍一氏や作家の村上春樹氏など著名人も反対の声を上げておられます。海外も注目する樹木伐採の計画を東京都は止める気配も見せず、6月末からついに伐採を始めると報じられました。この再開発について「事業者による環境への影響評価が適切かどうか」を検討する審議会が2022年4月に設置されましたが、未だに結論が出ていません。700本以上の樹木を伐採する根拠や、移植された樹木が本当に元通り生育できるのかなどの客観的なデータをこれから出すのだそうです。環境への影響も対策も決まっていないというのに、工事はすでに始まっています。
 森山高至氏は、この再開発を止めなければならない理由を3つにまとめておられました。
 一番大きな問題は「都市における公園の前提は、公衆の憩いのため景勝の維持のためであるということ」です。特定の組織や個人の利益誘導のためではなく、より多くの人々のために公園が存在するという、世界では当たり前の価値観が踏みつけにされていることです。
 二つ目は、再開発計画の進め方の問題です。長く愛されてきた公園は公的な資産で「多くの市民の意見や要望が反映されるべき」「プロセスは公開されるべき」なのに、「安易な商業主義」に偏った「非公開で拙速で乱暴な」決め方をしました。
 三つ目は、「この外苑地域の歴史と文化、および東京の都市構造における重要性」と、それを逆手にとって悪用した再開発計画の犯罪性です。この都市公園が持つ多角的な叡智や先人達の熱意、理想までも知り得る価値を、あろうことか「特定の不動産会社にのみ恩恵がもたらされる制度を悪用した錬金術」で破壊しようとしています。それを東京都が率先して加担している。非公開にしたいはずです。
 この明らかな蛮行を市民の力で止めさせたい、この計画の首謀者にきっちり責任を取らせたいではないですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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明治神宮外苑の再開発 樹木の保全の議論続く中 伐採開始へ
引用元)
(前略)
再開発の計画は、2015年に公表され、神宮球場とラグビー場を位置を入れ替えてそれぞれ建て替え、商業施設などが入る2棟の複合ビルが新たに建設されます。

都による環境アセスメントの手続きはことし1月終了し、再開発事業として都が認可したことで3月下旬から施設の解体工事が始まっていて、全体の整備は13年後の2036年に完了する計画です。
(中略)
明治神宮外苑の再開発をめぐっては、条例に基づいて事業者による環境への影響評価が適切かどうかを検討する都の審議会が去年4月に設置されました
(中略)
環境影響評価に詳しい東京工業大学環境・社会理工学院の村山武彦教授は「工事が始まった時点でどういった影響があってどういう対策を取るかは決まっているべきで、まだ審議会が続いているのは本来あるべき姿ではない。計画については、環境への影響を確認しながら徐々に進めていくことが望ましい」と話していました。

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