自国の経済崩壊を顧みず、ウクライナへ5兆円もの追加支援をしようとする法案を阻止したランド・ポール上院議員が喝采を浴びています。「アメリカは自国の利益に反する行動をとってはいけない」「私は、他国のためではなくアメリカの憲法に従う。〜我々は米経済を崩壊させてまでウクライナを救うことはできない」この発言を日本の首相に聞かせてやりたい、が、NHKは報じないだろうな。さらにランド・ポール議員は、バイデン政権が偽情報を検閲する「真実省」に対しても、先日、痛烈に批判しました。「世界で最もプロパガンダを流しているのは、米政府だ。過去50年を見れば分かる。ペンタゴン・ペーパーズ、イラン・コントラ事件、イランの大量破壊兵器、ロシア・ゲート、、国民がバカだから検閲が必要だと考えているのか？」この発言、日本国民にも聞かせたい。
　イタリアのMihoさんが、この度のウクライナ問題で早くからメディアの異常を発信されていたことを読者の方から教えていただきました。イタリアのメディアも最初は「ウクライナ善、ロシア悪」の一辺倒だったそうです。しかし4/21の発信では、すでにイタリア国民の70％が「ウクライナに武器を送ったことに反対」と意思表示し、そのためかメディアも討論番組でロシアの視点を語らせるようになったと言います。特に、これはアメリカとロシアの戦いで、戦争で一番得をするのはアメリカ、ヨーロッパは大変な目にあうということを一般市民が気づき、ブレーキを踏む意見が増えたと言います。イタリアの一般市民はロシア擁護の人が多く、政府だけが強硬にロシア非難をしているような感触だそうです。先日のプーチン大統領の演説についても、イタリア語の同時通訳のコメント欄はほとんどロシア擁護でプーチンに好意的な意見が並んだのに対し、日本語の同時通訳のコメント欄にはロシア非難が圧倒的で、ああ、そうかもしれないと思いました。こうした状況は当然ロシアにも伝わっており、これは日本、そして日本人にとって良いことがあるのだろうか？自分の首を絞めているのではないか？とMihoさんは本当に心配されていました。
　Mihoさんは、日本のメディアが全く伝えていないことが２つあると指摘されていました。一つは、2014年からのウクライナ政府による自国民の虐殺で、プーチンは戦をしに侵攻したのではなく、戦を止めに入ったこと。もう一つは、ロシア側の要求が「ウクライナの中立（NATOに加盟しない）、ウクライナの非ナチ化」であることです。確かにネット上では常識のこれらの情報が、地上波で流れていないことは犯罪的ですらあります。
　Mihoさんは「真実は明らかになってきた。戦争をしたいのは権力を持った上の人で、一般の私たちはウクライナ、ロシアのどちらに偏ることもせずに平和を望むことを訴えよう」とメッセージされていました。日本の私たちは、まずは政府もテレビも大嘘をつくことに気づこう。