アーカイブ: まのじ

お金がなくても安心して受診できる病院が全国各地にある 〜 病気の治療のみならず生活支援の相談窓口も利用できる

 「無料低額診療施設」という福祉的な病院があるそうです。これは今まさに大事な情報だ、多くの人に知っていただきたいと思いました。現在、深刻な不況、コロナ関連で休業、失業する人が増加していると報じられています。そうすると経済的に余裕がなくなり、病院に受診することを控えようと思う人がいるかもしれません。また健康保険料が未納だと医療費が全額自己負担になると思い込んでいる人がいるかもしれません。しかし元記事には「お金がないと病院に行けない、というのはデマ」とまで書かれています。行政の仕事は、困っている人が最後の一人になるまで支援すること。生活に困っている時にも診療してくれる病院が、全国に「たくさんある」そうです。特に有名なところでは「済生会」系列の病院ですが、その他にも多くの登録病院があり、各地の「無料低額診療所」を検索すると良いそうです。試しに自分の地元を調べてみると、大小様々な病院が出て来ました。知らなかった。
 しかも重要なこととして、「無料低額診療施設には医療相談室があり、ソーシャルワーカー、社会福祉士などが必ず配置されている」ことが強調されていました。医療費が払いにくい状況を積極的に相談することで、生活保護や生活福祉資金貸付、住居確保給付金などの支援に繋がる可能性があります。病気の治療だけでなく、生活を守る助けになるかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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お金がなくても保険証がなくても病院受診できる安心感 新型コロナ時代に注目される無料低額診療施設
引用元)
(前略)
まず、繰り返しになるが、お金が無くて医療費が払えなくても、病院受診できる お金がないと病院に行けないという誤解は早急に払拭し、家族や友人、知人にも教えてあげてほしい
はっきりいえば、お金がないと病院に行けない、というのはデマである

新型コロナウイルス感染拡大とともに「医療費が支払えない」「お金を気にして受診をためらっている」「体調が悪くても我慢する」という相談が多い。

もともと新型コロナウイルス感染拡大以前から、国民健康保険料が未納になっていたり、健康保険証を持っていない人もいる。
その場合は、窓口負担が10割で請求をされると思い込んでいる方もいる 最近は国民健康保険制度に加入していない外国人労働者、非正規滞在外国人からの相談も多いが、その際も病院に受診できないと思い込んでいる。

その際に無料低額診療施設を頼ってほしい
(中略)

そして、もう一点重要なことがある。
無料低額診療施設には医療相談室があり、ソーシャルワーカー、社会福祉士などが必ず配置されているということだ。
医療費が払いにくい状況を聞き取り、利用可能な制度紹介をしたり、行政への連絡もしてくれる。
無料低額診療施設から生活保護、生活福祉資金貸付、住居確保給付金などの利用に繋がっている事例も多くある。
(以下略)

常軌を逸した維新のデマ 〜 大阪都構想だけでなく、これまでも威圧、恫喝、ウソ、ごまかしの数々

 昨日のぴょんぴょん先生の記事で、維新の会の実態と野望にスパッと切り込んでいただきました。大阪都構想のみならず、維新の会の怪しさもよく分かりました。記事の中に平松邦夫・元大阪市長の談話がありましたが、この方は維新の会から根も葉もないひどい攻撃をされています。れいわ新選組の山本太郎代表は大阪市に張り付いて、今回の大阪都構想のデマを分かりやすく辻説法されていますが、10/24のなんばパークス前の街宣はちょっと異色でした。平松邦夫氏が登壇し、これまで維新の橋下氏や松井市長等がネット上で意図的に広めた「濡れ衣」に対して、事実はこうだったと丁寧に説明されました。
それを聞くとア然とします(23:08〜58:00)。平松市長時代の成果を全部、自分たちの手柄にし、あまつさえ平松氏を貶めるようなデマを広めていました。大石あきこ氏は「橋下知事は公務員をシロアリ扱いで踏みつけにして非難するが、職員ががんばって成果が上がったら俺様の手柄にする」「平松市長は日々の職員の努力のおかげとアピールされる」とうまく対比されていました。
 大阪市が廃止になったら財政面でどのように変化するのか、松井市長は市の財政局のデータとして「上振れする」など市民生活に問題ないような発言をしていました。ところが当の財政局にはそのようなデータはないと発覚し、松井一郎市長の名前で松井一郎市長のウソを指摘するという冗談のような事態になりました(1:12:25〜1:14:20)。それどころか26日、財政局が本当に4分割後の試算をした結果はなんと、コストが毎年218億円も増加することが判明しました。これだけでも維新は犯罪的ですが、驚くのは橋下氏が都合の悪いデータを認めず「市役所のクーデターだ」と暴言を吐いたことでした。試算結果を掲載した毎日新聞もデマ呼ばわりで常軌を逸しています。維新はずっとこのやり口で人々を騙し続けて来たのですね。
 マスコミが彼らの実像を隠さずに映し出せば、あっという間に化けの皮が剥がれます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算
引用元)
 大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される
(以下略)
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配信元)

[三橋TV] アメリカ大統領選挙の背後にあるもの 〜 共和党vs民主党ではなくトランプvs反トランプ、では反トランプを構成するものは?

読者の方からの情報です。
 先日観た動画が、案外にして分かり易かったので、投稿します。
13:40辺りから、特に興味深かったです。

・BLMの発祥と背景
・トランプ大統領のコロナ感染発表によって、組織と有権者の結束力が強化した(アメリカ人が好きなストーリー)
・トランプ大統領および有権者は、なぜマスクをしたがらないのか、政治思想の表現
・ファウチ博士は40年も同じ職にいる
・2014年に危険であるとして禁止された新型コロナの研究を、ファウチ博士は翌年に補助金をつけて武漢研究所に委託した
・ファウチ博士は、2017年1月10日、大学の講演会の最後に「トランプ在任中にサプライズアウトブレイクが起こる」と言明した

 動画で述べられているとおりなら、ある程度の疑問は解消できたように思えました。ただユダヤ人云々の発言は、大雑把過ぎると思いました。
(匿名)
 読者の方のコメント通り、アメリカ大統領選挙の背景が納得できる、おもしろい動画でした。
トランプ大統領の言う「ディープステート」はロックフェラー系統の国際金融資本、ディープステートをはじめとして「反トランプ」勢力を構成するものは、左翼、BLM、中国共産党。
要約して書き起こしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本のマスコミでは決して語られないアメリカ大統領選挙の真相 [三橋TV第306回] 三橋貴明・林千勝・高家望愛
配信元)



(1:35)
間もなくアメリカ大統領選挙が行われる
ディープステートも国際金融資本の一部。トランプ大統領がいかにも反グローバリズム的な立場で「ディープステートは私の敵だ」と言ったことから、「ディープステートという国際金融資本vs反グローバリズムのトランプ」みたいな構造だと誤解してしている人が多いが、そうではない。全く違う

ディープステートは言ってみれば、アメリカを中心としたロックフェラー系統。現在存命の元大統領のカーター、ブッシュ親子、クリントン、オバマ、彼らは反トランプ。全員集まってバイデンを応援していると声明を出した。共和党のブッシュも、ロックフェラー系の共和党の重鎮達もバイデンを支持している。共和党の上の方に巣食っている(笑)、いや食い込んでいる重鎮達はバイデンを応援している。共和党の草の根の人たちは当然トランプを応援しているという構図。トランプ陣営は前回の選挙からロックフェラー系の民主党をディープステートと呼んでいる

(3:30)
アメリカの戦後の大統領は全てロックフェラー系統。その系統からスカウトされた人間が大統領になる。かつ重要閣僚はロックフェラー系のシンクタンクCFR(外交問題評議会)やスタンダード石油のようなグローバル企業から入っている。
トランプが国際金融資本とは関係ないとか反グローバリズムとか全くなく、彼の出自やビジネスを見ると国際金融資本ロスチャイルド系の支援を受けている。トランプを助けたロスチャイルド系の投資会社のトランプ企業担当者が、現在のロス商務長官だ(ウィルバー・ロスはロスチャイルド系の重鎮)。トランプの重要閣僚で変わっていない3人はロス商務長官の他、ムニューシン財務長官(ゴールドマン・サックス出身のユダヤ人)、娘婿のクシュナー大統領上級顧問。ディープステートの方が中国と近い。
つまりトランプもしっかりグローバリズム勢力から支援を受け、カジノなどで大きくなった。

(7:15)
重要なことは、アメリカの有権者がこれまでのグローバリズム勢力に蹂躙されていたことに気づいて、有権者の半分は確実に反グローバリズムの立場。その候補としてトランプが乗っかった。トランプは神様でも白馬の騎士でもなく、台頭してきた勢力に乗った形。アメリカの有権者は、我々日本人が今やられていることをずっとやられてきた。独立以降ずっとイギリスから入ってきた金融勢力と戦ってきた。ロスチャイルドが金本位制を持ち込んだ際も、グローバリズム勢力とアメリカ国民との戦いがあった。その時アメリカ国民は、すでに抑えられている共和党や民主党ではなく「人民党」という党を作った。その人民党が「ポピュリズム」という言葉の始まり。今は「大衆迎合主義」と訳されるが、あれは間違いで「人民主義」だ。負けたけれども戦っていた。戦後はロックフェラー系統が続いている

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[Twitter]土の中から…

編集部からの情報です。
さ、さ、殺人現場!?
(まのじ)
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配信元)

26日臨時国会が召集、新型コロナワクチンに関する予防接種法の改正案が可決の見込み 〜 ワクチンは義務か、個々の判断で決められるのか要注視

 先日、若き母親でもある番組ディレクターさんのお話を伺う機会があり、その中で「自分の子供に打たせるワクチンは選び抜いて最小限のものにしている」と語られ、少し驚きました。ネットで様々な情報を得て、ワクチンは決して安全なものではないと判断されているのでしょう。人々のワクチンへの認識が大きく変わってきたような気がします。
 さて、議員の要求を無視してずっと開かれなかった国会でしたが、26日やっと臨時国会が召集され、菅首相の所信表明演説もこれまたやっと行われました。所信表明には、この臨時国会で可決される予定の新型コロナワクチンに関する予防接種法の改正案もあります。新型コロナウイルスの後遺症よりももっと怖いと言われるワクチンの副作用(副反応)が知れ渡り、アストラゼネカは「夜逃げ体制」とも言われる状況下で、厚労省はワクチンを接種するよう勧奨し、接種の努力義務を課す方針です。
 ところが感染症対策分科会では「接種勧奨と努力義務を付けることに強い抵抗感があるとの指摘が出た」と報じられました。国民が「接種を拒否する権利も十分に考慮する必要がある」という適切な意見も出たようです。
 現場の医療関係者は、いざワクチン接種が始まったら自分は回避できないと諦めつつも、家族には打たせたくないと本音を語るほど危険を伴うことは確かです。今回のような遺伝子ワクチンのタイプは「10年後、20年後に重大な被害が起こるかもしれない人体実験」とまで言われるものです。
現代ビジネスの元記事では、従来のワクチンとは全く異なる遺伝子ワクチンの未知の危険性、そしてその実用化の過程が拙速にして杜撰であることを指摘しています。
 読者の方々からの情報では、このワクチン法案には疑問を持つ議員が多いようです。確かに安全性への不安に加えて、薬害への損害賠償は日本国民の税金で尻拭いとあっては易々と納得できません。ようやく動き出した国会を機に、地元の支持する議員さんにコロナワクチンの法案がどうなっているか聞いてみるのは良いかもしれません。「新型コロナのワクチンは安全ですか?」「接種は義務ですか?本人の判断で決められますか?」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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コロナ注視し「躊躇なく対策」、成長持続へ環境対応も 菅首相が所信表明
引用元)
(前略)
一方、今後のインフルエンザ流行に備え、「地域の医療機関で1日平均20万件の検査能力を確保する」としたほか、新型コロナのワクチンに関しては「安全性、有効性の確認を最優先に来年前半までにすべての国民に提供できる数量を確保し、高齢者や基礎疾患のある人、医療従事者を優先して無料で接種できるようにする」と語った。
(以下略)
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新型コロナワクチン接種、全額国負担 早ければ年明けから開始 予防接種法改正案提出へ
引用元)
(前略)
新型コロナのワクチン接種について、厚労省は分科会で「まん延予防上、緊急の必要がある」として、予防接種法が規定する「臨時接種」の規定を準用すると説明。実施主体となる市町村は原則として住民に接種を勧奨し、住民には接種を受ける努力義務を課すことになる。

 一方、分科会では委員から「どのようなワクチンが出てくるか分からない中で接種勧奨と努力義務を付けることに強い抵抗感がある」との指摘も出た。厚労省は同法改正案に、必要に応じて接種勧奨と努力義務の適用を外せる規定を盛り込む方針
(以下略)

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