![[大石邦彦氏の深堀り解説] 全国の自治体から新型コロナワクチンのリスクを理解する議員が現れてきた 〜 市民のために働く議員、ワクチンのリスクを理解する議員を選ぶのは私たち](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2023/08/m831-2.jpg)
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![[ジャニー喜多川前社長による性加害問題]再発防止特別チームの林眞琴座長(前検事総長)が、長期間にわたり性加害が繰り返されていたことを認定!](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2023/08/830-2.jpg)
[ジャニー喜多川前社長による性加害問題]再発防止特別チームの林眞琴座長(前検事総長)が、長期間にわたり性加害が繰り返されていたことを認定!
これでジャニー喜多川前社長による性加害問題は、「憶測に基づく」ものではなくなりました。そして、記者会見の様子をメディアが流したことも大きい。
ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」なので、「火消し」だと思っていたら、衝撃的な報告内容でビックリ。郷原信郎氏は、“今回出てきた調査報告書の中身は、予想していたよりも、中身のあるものになっているし、よく調査をされたなと。こういう企業の不祥事の第三者委員会の報告書と捉えるのであれば、相応に質の高いものというふうに見ていいんじゃないかと思います(1分15秒)”と言っています。
ジャニー氏性加害問題で会見
— akiu kook (@korn____1) August 29, 2023
元検事総長 林眞琴氏
「ジャニー氏が自宅や合宿所やまた公演先の宿泊ホテルにおきましてジャニーズJr.を含む多数の未成年者に対し一緒に入浴したりキスをしたり体を愛撫したり、また性器をもてあそび口腔性交を行ったり・・・を認めました」
すごい記者会見だ#Nスタ pic.twitter.com/5gi6zDdzU7
マスメディアの責任を問う質問が始まったとたん、長いCM。TBS以外はCM明けには、もう別の能天気な話題。フジは中継すらせず。(TBSも中継終わらせ、メディア責任については触れず、コメンテーターの上から発言)ジャニーと事務所だけの問題にしたい意図バレバレ。
— アナログ人間vol.2 (@vol249578361) August 29, 2023
共犯関係者が相互監視って笑わせる。 https://t.co/FUXyEoGYgV
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ワクチンにプラスミドDNAの一部が混入していることは、ほぼ確実になった! ~ケビン・マッカーナン博士「心筋炎による最近の数字から考えても、子どもたちに、いや、年齢を問わず誰にでも、このようなワクチンを投与することを直ちに中止すべきだと思う」
ツイート動画の中で東京理科大の村上康文教授は、“USCの研究者が同じ実験をして、同じ量のDNAを見つけたというふうな情報が最近流れています。…5つのロットを調べて、全部に一定量のDNAでみんな入っていると。…ヨーロッパのグループも1つ見つけていますので、最低3グループです”と言っています。
これでワクチンにプラスミドDNAの一部が混入していることは、ほぼ確実になりましたが、4月28日の記事で「ファイザー社のワクチンに混入していたプラスミドDNAの塩基配列の中に、SV40の配列の一部が入っている」ことに関して村上康文氏は、“これはプロモーターって言うんですけども…遺伝子発現をさせるのに必要な配列なんですよ。問題は有名な発がん性を持ってるようなウイルスで、その配列が入ってる…もう一つの問題は、この配列が入っていますとですね、そのDNAが核まで移行しやすくなってしまう。だから、よりゲノムに入りやすくなってしまうということです”と言っていました。
これらの問題についてケビン・マッカーナン博士は、“DNAを注入することでリスクが生じる可能性がある。…FDAのガイドラインでは、1回あたり10ナノグラム以下である必要がある。…FDAのキース・ペッテンが執筆した論文によれば、バックグラウンドのDNAを大量に注入すると、ゲノム統合現象が起こることが実証されている。FDAが最も懸念しているのは、DNAがゲノムに統合されることで、発がんにつながる可能性があること、ワクチンに含まれるDNAがゲノムに統合されることで、多くの異常な細胞回路を引き起こす可能性があることです(5分57秒)。…私たちが行っているのは、DNAや定量的PCR試薬を病理医に提供することである。…COVIDに含まれるスパイクタンパクが実際にワクチン由来のものかどうかを見分けるのは難しいことがあります。ワクチンのDNAはウイルスとはかなり異なっているため、DNAで見分けることができるようになりました。…私たちが持っている定量的PCRツールは、それがモデルナなのか、ファイザーなのか、ヤンセンなのか、それとも実際のウイルス由来なのかを区別することができるのです(17分18秒)。…
ワクチンは白血球数を減少させることもわかっている。ファイザーの試験ではリンパ球減少と好中球減少が見られた。これは問題です。さらに、スパイクタンパク質がゲノムの守護神であるP53やBRCA1に干渉することを示唆するデータもある。この3つが組み合わさると、今現在起きている癌の発生率増加の一因となる、完璧な嵐が吹き荒れることになるのです(26分35秒)。…だから私は、心筋炎による最近の数字から考えても、子どもたちに、いや、年齢を問わず誰にでも、このようなワクチンを投与することを直ちに中止すべきだと思う(27分52秒)”と言っています。
2023.7.14東京理科大の村上康文教授と大阪市立大の井上正康教授
— 小倉台福田医院_福田世一.MEC食Dr (@fseiichizb4) July 14, 2023
mRNAワクチンにDNAが混入してると言っていい。
始めは1グループだけが言っていたが、一昨日USCの教授が全く同じ実験やってDNA混入を示した。 さらにヨーロッパのグループも見つけてるので、3グループがDNA混入を見つけている https://t.co/APznCUTQKb pic.twitter.com/bryZsb8T4h
![[Instagram]無双のハッスル](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2023/08/u830.jpg)
[Instagram]無双のハッスル

汚染水海洋放出の背後で日本を踏み台にする軍備増強が進む 〜 海外の軍需企業が日本法人を移管、敵国条項の下で敵基地攻撃能力を所有しようとする自殺行為の日本
水産物を禁輸した中国を憎むならば、日本からの輸入を最も減らしたアメリカにも猛抗議をしたらどうでしょう。
アメリカの言うままに海洋放出を決行し、世界のひんしゅくを買った挙句に、反中感情を煽られて軍備に走るなど、あまりにも無惨な日本です。ウクライナのように、西側に戦場にされ金をむしり取られるのは目に見えています。敵国条項の下で日本が敵基地攻撃能力を持とうとすることの意味を、私たち国民は冷静に賢く認識しなければ。政府の"風評被害"プロパガンダに惑わされて愚かな道を選ばないよう決意しましょう。
昨日、露メディアが一斉に報じたニュース
— ロシア在住です (@jupiter_russia) August 28, 2023
防衛省は2024年度予算の概算要求で過去最大7兆7385億円の防衛費を計上。これに呼応し、英BAEシステムズ、米ロッキード・マーティン(アジア統括はシンガポールから日本に移転済)は、生産拠点を日本に開設する方針。 pic.twitter.com/DD64j2G4Q8
軍事費を増やせば、国は安全になるのか?
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) August 22, 2023
1937〜45年の答えはノーだった。
防衛省が2024年度予算の概算要求で、過去最大となる総額約7・7兆円を計上する方向で最終調整(朝日)https://t.co/AX4BvXiUnv「23年度当初予算では過去最大の6兆8219億円を計上しており、それを1兆円近く上回る規模となる」
有料記事なので殆ど読めないが、多くの外資が日本から引き上げたのに、戦争企業が日本へ。『防衛』という書き方が糞。
— MasaDjp (@masjp72) August 28, 2023
BAEは戦闘機や原子力潜水艦の大手メーカー。
防衛大手BAEやロッキード、アジア統括を日本に移転 - 日本経済新聞 https://t.co/pqRT4XVGST
記事の続きはこちらです。
— SouthernCross (@Southern_X777) August 28, 2023
航空・防衛大手のBAEシステムズは年内にアジアの統括機能をマレーシアから、2022年に設立した日本法人に移管する。地域責任者を置き、アジア全体の戦略を管理する。日本の政府や防衛大手企業に売り込んだり協業を探ったりするほか、調達先を広げる。…
米国、日本への長距離ミサイル売却を承認 上海や平壌も射程 https://t.co/ZDpTZbIjuD pic.twitter.com/WyeAEQ7zJC
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 29, 2023
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折しも泉大津市主催のシンポジウムが開かれ、新型コロナワクチンのリスクについての事実と解説を広く市民に伝えていましたが、そこには他の自治体の地方議員も参加されていました。
南出市長は「ワクチンを受けた方が良いのか比較検討する材料は提示した上で、自分自身が決めるのが本来あるべき姿」「国が言っているから(推奨するの)ではなく、こういう事実がある、おかしいと思うところは市民・国民のために伝えるべきは伝える、というのが自治体のあるべきスタンス」と語られていました。こうした考えには、泉大津市議会の理解もあるそうです。市議会議長はワクチンについての勉強会でワクチンのリスクを知り、これは市民に伝えるべきだと思ったそうです。
シンポジウムに参加した他の自治体の議員は、リスクに関しても平等にアナウンスすべきだと訴えてきたそうですが、それに対して県は「国から言われているので、われわれは接種するしかありません。」という姿勢だそうです。
seiryuu氏がどんなに市に訴えかけても動かなかった経験をされていますが、全国の自治体はリスクを知っていながらあえてワクチンを推奨していたと思われます。大石氏もそのことに気づいておられるのではないかと思われる取材がありました。岐阜県の自民党県会議員が、県議会の定例会で「コロナ後遺症とワクチン後遺症について」質問をしたそうです。大石氏が「自民党の議員がこういった質問をして大丈夫ですか」と聞くと、「自民党の県議団の中でこの質問に反対したりとか、ハレーションが起きたりとか(周囲に悪影響を及ぼすこと)そういうことは、一切無かった。」と答えたそうです。大石氏は「少しずつ理解が進んでいるのかもしれません。」と述べておられました。このコメントをもう少し深読みしてみると"国も自治体も、わずかなケースを除いて国民や市民にリスクを伝えてはくれない。であるならば、国民や市民のために働く議員、リスクをよく理解できている議員を私たちが選ぶことが大切だ"と暗に教えておられるのではないかと感じました。
1977年から2021年の過去46年間で認定された全ての予防接種救済認定数は3522件、死亡151件。現時点のコロナワクチンだけで、過去全ての認定数を上回る3810件が認定され、死亡者数は156件にのぼります。しかも未着手の審査が2023年8月21日現在で4113件もあります。
「こうした現実を踏まえて、国会議員、地方議員の方々は国民市民のために何ができるのか、もう一度考えて欲しいと思います。」と大石氏が締めくくっておられました。その言葉には、私たち視聴者に向けて「国を、自治体を動かせるのはあなたですよ」との思いも込められているようでした。