アーカイブ: ウクライナ情勢

ゼレンスキーの昔のスタンドアップコメディ!そのシナリオ通りのウクライナ / ウクライナ兵士「俺はここで命懸けの仕事してるのに、今俺の妻と子供が食品も買えないのはなぜだ。この政府狂ってる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 バンデラーはバンデラ派のことか? コロモイスキーは、ウクライナ・イスラエル・キプロスの三重国籍をもつユダヤ人で、2014年3月から2015年3月までドニプロペトロウシク州知事、ゼレンスキーがウクライナ大統領役を演じたドラマ『国民の僕』を放送したテレビ局を支配していた。
 モスカリはロシア人の蔑称らしい。
 「少し皮肉まじりにまんまのことをいってたんだね~。」「スーツ持ってるんじゃん」という書き込みがありました。
 手紙の冒頭で、「お元気ですか。私はいい暮らし送ってます、まだ暮らせるだけの。」と言っていますが、今のウクライナは本当に大変みたいです。ウクライナでは、「未払いがある人の口座の差押えが始まった」「光熱費は5月に2倍値上げ」とあります。 
 「俺はここで命懸けの仕事してるのに、今俺の妻と子供が食品も買えないのはなぜだ。この政府狂ってる」というウクライナ兵士の動画に対して、「明日の日本に近い」というコメントが多いのが気になります。
 やはり、このままでは近い将来、日本はウクライナの役を押し付けられると感じているのです。日本もウクライナもアメリカの属国であり、「支配構造が酷似している」からです。
(竹下雅敏)
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ジョージア(グルジア)の大統領を務めたミハイル・サーカシビリの経歴 / ウクライナの最前線では臓器狩りが「ビッグビジネス」になっている ~戦闘地域では1日あたり20~30人が犠牲に

竹下雅敏氏からの情報です。
 2004年から2期にわたってジョージア(グルジア)の大統領を務めたミハイル・サーカシビリの経歴がよく分かる動画です。 
 “ミハイル・サーカシビリ、米国の旧友であり、ウクライナの隣国ジョージアで生まれ育った。…彼の経歴を見れば、特別な任務のために育てられたことが理解できる。サーカシビリは、米国務省の奨学金を受け、ニューヨークの法律事務所に勤め、カマラという団体を代理していた。…ミハイル・サーカシビリは、カマラとともに、正当に選ばれた大統領エドゥアルド・シェワルナゼの打倒に奔走…バラ革命が満開になった直後、ジョージアはNATOへの加盟を表明し、ロシアとの国境に…NATO軍事基地を設置する意向を示しました。…2007年、民衆は不満を訴えるために街頭に出て、サーカシビリは武力で応戦した。…サーカシビリの政党は議会選挙で敗北し、野党が主導権を握った。…ミハイルは大統領選の結果を待たずに決断し、2013年10月に国外に逃亡した。…結局アメリカにたどり着き…すぐにウクライナ新政府の高い地位に就き、最初は大統領の顧問として、次にオデッサの知事として報われた。この職に就く前日、彼は生まれ故郷であるジョージアの市民権を放棄し、ウクライナ国籍を取得した”ということです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナの最前線では臓器狩りが「ビッグビジネス」になっており、戦闘地域では1日あたり20~30人が犠牲になっているということです。
 2022年12月12日の記事で、ルガンスク人民共和国(LNR)の内務大臣補佐官、ヴィタリー・キセレフ氏は、“殺された、あるいは致命傷を負ったウクライナ軍人の臓器摘出に関わるグループが、ドネツク人民共和国(DPR)のアルチェモフスク(バフムート)の近くに到着した”と言っていました。
 この「黒い移植者」のグループには、“移植外科医のエリザベス・デブルー氏、米民間軍事会社(PMC)モーツァルト代表のジョン・ウェスリー氏、アンドリュー・ミルバーン氏、ヘンリー・ローゼルフェルド氏が含まれている”ということでした。
 最後のツイートによれば、臓器摘出手術を実施し、手術の品質管理を監督していたオランダの女性医師の重要な連絡先として言及されているのが、ミハイル・サーカシビリの妻サンドラ・ルロフスだということです。
 さらに、“また、サンドラ・ルロフスが赤十字国際委員会で働いていたことも重要です。赤十字が何十年もの間、世界中の紛争地帯で、あらゆる違法行為や犯罪行為、特に臓器狩りの実行に利用されてきたことを知らない人はいないでしょう?”と書かれています。
(竹下雅敏)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝90 ― オレンジ革命

 今も戦闘中とされるウクライナ戦争、ウクライナ地域のロシアとの戦闘はハザール・カガン国とロシアの戦争まで遡りますが、近年では、オレンジ革命 ➡︎ マイダン革命 ➡︎ ウクライナ戦争、との流れです。オレンジ革命を画策指導した同じ人物や近親者が、マイダン革命、ウクライナ戦争に深く関与していますから、これは明白なものです。その認識の上で2023年5月17日のNHKニュースの以下を見てください。
イギリスのスナク首相とオランダのルッテ首相は16日、アイスランドで開かれたヨーロッパ評議会の会合にあわせて会談し、ウクライナへの戦闘機の調達などを支援する「国際的な連合」の構築に向けて取り組むことで合意しました。

イギリスの首相官邸によりますと、この枠組みではパイロットの訓練からウクライナ側が求めているF16戦闘機の調達まで幅広く支援するということです。オランダはF16戦闘機を保有する国の一つです。
 本文で示しますが、オレンジ革命を画策した人物として名前が上がるのは、資金提供者としてジョージ・ソロス、革命運動の指揮者として2008年米大統領選共和党候補だったジョン・マケイン、そしてジョン・マケインの外交政策顧問を務めたネオコンのロバート・ケーガンなどです。
 ジョージ・ソロスのバックにはロスチャイルド家、ネオコンの背後にはデイヴィッド・ロックフェラーがあり、彼らもオレンジ革命の首謀者に数えられます。
 ただしそれ以外に上のNHKニュースを参考にすれば、英王室もそうですが、オランダのオレンジ家がオレンジ革命の首謀者だったことが推し量れます。1600年代を通して英国が悪魔崇拝者に乗っ取られるのを外伝の初期に見ましたが、その原型が完成したのがオレンジ公ウィリアム[3世]が英国王になることによってでした。ウィリアム3世が英国王になった直後に中央銀行イングランド銀行が設立され、国家はその中央銀行の下に組み置かれたのでした。
 それを踏まえて上のNHKニュースを見ると、オレンジ家がオレンジ革命以降ずっとウクライナ工作のバックにいたことが見て取れます。多分、オレンジ革命の真の首謀者第1は、オレンジ家に思えます。彼らは仲間内では分かるように自分の功績を誇示するのです。オレンジ革命でオレンジがシンボルカラーとなったのは、オレンジ家の意向でしょう。

サッカーオランダ代表
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝90 ― オレンジ革命

オレンジカラーの革命


イラク戦争開始の翌年2004年に、ウクライナで大統領選が行われました。与党代表で首相のヴィクトル・ヤヌコーヴィチと、野党代表で前首相(当時)のヴィクトル・ユシチェンコの激しい一騎討ちとなっていたのが、このウクライナ大統領選でした。当時西側のメディアでは、ロシアに支持されたヤヌコーヴィチを『悪』『独裁』『反欧米』とみなし、欧州帰属を訴える対立候補のユシチェンコを『正義』『民主派』とみなす傾向が強くありました。

大統領選は11月の開票の結果、ロシアが支持するヴィクトル・ヤヌコーヴィチがウクライナ大統領に選出されます。しかしその直後から、ヴィクトル・ユシチェンコ側支持層は「不正選挙だ。」と大騒ぎ、不正の解明と再選挙を求め、ゼネラル・ストライキ、座り込み、デモ、大規模な政治集会を行います。若者を中心としたこの大規模抗議運動は、マスメディアを通じて世界各国に報道され注目を浴び、同年12月末にはとうとう再選挙が行われ、今度はユシチェンコが大統領に選出されました。

この一連の騒ぎは、街頭でデモなど抗議運動を行った若者たちが揃ってオレンジをシンボルカラーとして、リボンや旗、マフラーなどオレンジ色の物を使用したことからオレンジ革命と呼ばれます。


このオレンジ革命を、西側メディアでは「ウクライナの」とも報道しますが、このオレンジ革命は米国の他国干渉で当時に巻き上がっていた「カラー革命」の一つとされます。『人民網 日本語版』2022年07月21日記事には以下の記載がされています。

冷戦終結後、米国はみだりに干渉主義を推し進め、頻繁に「カラー革命」を策動した。2003年末には、グルジア(ジョージア)のシェワルナゼ大統領(当時)を、議会選挙の「不正集計」を理由に辞任に追い込み、反シェワルナゼ派の指導者サアカシュヴィリ氏の大統領就任を支援した。これがいわゆる「バラ革命」。2004年10月には、ウクライナの大統領選でいわゆる「不正」スキャンダルをでっち上げ、ウクライナの若者の街頭デモを扇動し、ユシチェンコ氏の大統領就任を支援した。これがいわゆる「オレンジ革命」。そして2005年3月には、キルギスの議会選挙において選挙結果に対する反体制派の抗議活動を扇動し、最終的に騒乱を引き起こし、アカエフ大統領を逃亡と辞任に追い込んだ。これがいわゆる「チューリップ革命」だ。

オレンジ革命を含むカラー革命の背後では、英米を中心に巣食うパワー・エリートたちの画策があったのは明白で、ウィキペディアの「カラー革命」記事の中には次のようにもあります。

運動の背後ではジョージ・ソロスの主宰する「ソロス財団」が関与するなど“独裁・圧政的な政権”ないしは、資源利権を外国資本へ売り渡さない“民族主義的な政権”に対する“民主化ドミノ”(=政治体制親米化)を起こさせたいアメリカ合衆国国務省やCIAの存在が繰り返し指摘されている。


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現在の世界情勢 〜 第3次世界大戦を始めるしかないという所まで追い詰められたネオコンやその操り人形であるゼレンスキー

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在の世界情勢を理解するために、いくつかのツイートを並べました。下から順にご覧ください。
 3月16日の記事で紹介しましたが、ロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」を6発含む約80発のミサイルが、3月9日にウクライナのインフラに向けて発射され、NATOが運営する地下要塞に命中し、“アメリカ、イギリス、ポーランド、ウクライナの高級将校約300名(NATOの将官、大佐を含む)が死亡した”という決定的な出来事がありました。
 このバンカーは対ロシアNATO作戦の指揮統制の中心で、アメリカの防空システムで守られていたのですが、「キンジャール」の第一撃ですべて破壊され、第二撃は巨大な(厚さ400フィート)鉄筋コンクリートドームの下にあるバンカー自体を貫通して破壊したのです。
 翌日の3月10日に、中国、サウジアラビア、イランは共同声明を発表し、サウジアラビアとイランは北京での会合の後、関係を再構築し、大使館を再開することに合意しました。約7年ぶりとなる公式会談は、4月6日に中国で行われました
 3月28日にASEAN財務大臣と中央銀行総裁の公式会議がインドネシアで始まり、「金融取引における米ドル、ユーロ、円、英ポンドへの依存度を下げ、現地通貨建て決済への移行に向けた議論」が議題の中心になりました。
 3月30日のこちらのツイートには、南アフリカのナレディ・パンドール外務大臣が「サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、アルジェリア、アルゼンチン、メキシコ、ナイジェリアがBRICSへの参加を望んでいる」と語ったとあります。
 4月1日の記事で、“世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いない…このように世界経済フォーラム(WEF)が目指す「一極支配の新世界秩序(NWO)」は破綻したと見て良いでしょう”とコメントしましたが、私の感覚ではターニングポイントは4月1日だったと思います。この事については次の記事で詳しく説明します
 そして、米紙ニューヨーク・タイムズ(4月6日付電子版)が「アメリカとNATOの秘密計画を詳述した機密文書がTwitterとTelegramに登場した」と報じたのです。米連邦捜査局(FBI)は4月13日(現地時間)に装甲車まで出動して、21歳のマサチューセッツ州の空軍州兵ジャック・テイシェイラ容疑者を逮捕しました。
 FOXニュースのタッカー・カールソンは、“この14ヶ月間、ウクライナ紛争について、皆さんは主に2つのことを聞かされてきました。一つ目、ウクライナ紛争は…大国間の代理戦争ではない。…二つ目、これは何度も何度も聞かされました。「ウクライナは戦争に勝っている」「ウクライナ軍は勇敢で高潔である」「ロシア軍は邪悪で無能である」…最も強く主張したいのは、我が国の事実上、すべてのニュースメディアからそれを聞かされていることです。…どちらもデマである。先週末、ウクライナ紛争に関するリーク情報がソーシャルメディアに掲載され始めたため、それがデマであることがわかりました。…これは我々の戦争です。…今こうしている間にも米兵はロシア兵と戦っています。…しかし、この戦争は正式に宣言されたわけでもなく、議会によって承認されたわけでもありません。そのため、この戦争は法律に違反するものであり犯罪です。もう一つ、この資料から学べることは…ウクライナは実際には戦争に負けているということです”と言っています。
 スコット・リッター氏は、“彼(ゼレンスキー)はおそらく死ぬでしょう。彼に反旗を翻すウクライナ人の手によってね”と言っています。 
 機密文書の漏洩によって、事実上、すべてのニュースメディアから聞かされていたウクライナ紛争に関する情報が、全てデマであることがわかったのです。
 ネオコンやその操り人形であるゼレンスキーのようなタイプの人間が生き延びるには、第3次世界大戦を始めるしかないという所まで追い詰められたというのが冒頭のツイートです。
(竹下雅敏)
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3/28参院・山本太郎議員 〜 岸田政権は劣化ウラン弾を「核兵器」ではなく「通常兵器」と認識している / いまだ死文化していない敵国条項の下での長射程ミサイル保有・製造は日本の自殺行為

 Alzhackerさんが「イラクの子どもたちに劣化ウランが与える影響を示す研究結果2019年」という記事を紹介されていました。アメリカのイラクへの攻撃を振り返り、「劣化ウラン弾の使用は、違法な戦争の一部であり、その全体が国連憲章とケロッグ・ブリアンド条約(不戦条約)の両方に違反している。このような戦争の各要素は違法である。さらに、このような兵器の使用は、ジュネーブ条約の集団処罰の禁止、およびジェノサイドの罪の防止と処罰に関する条約に違反する。」と厳しく糾弾しています。どんな理由をこじつけても絶対に使用してはいけないものです。ところが岸田政権は、劣化ウラン弾を「核兵器」ではなく「通常兵器」だと認識しています。山本太郎議員の質疑でそれが分かりました。
 3/28参院予算委員会で「核の軍事利用を世界から無くすことは政治家岸田文雄の理念と言って良いか」と山本太郎議員に質問され、岸田首相は「核兵器のない世界を目指す政治家を理念としている」と答えました。
「この先、G7が間違った方向に進みそうになった時、日本がブレーキをかける覚悟があるか」と問われ、「G7広島サミットでは国連憲章をはじめとする国際法に従って行動することを訴えたい。」と答えました。
 イギリスが劣化ウラン弾をウクライナに提供することについて、劣化ウラン弾が「国連の環境計画ではガンの増加リスクを指摘、2008年欧州議会は致命的な健康影響に関する多くの証言があると指摘、加盟国に劣化ウランを兵器利用しないように決議している」と説明した上で、「イギリスに対して供与しないように求めるか」と質問すると、岸田首相は劣化ウラン弾について「人体や環境への影響は確定的な結論はない。特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の規制の対象となっていないし、他の規制する国際法規もない。」だから問題ないかのような答弁をしました。呆れたことに広島出身の岸田総理は劣化ウラン弾を「核兵器」とは思っていないのです。山本太郎議員は「通常兵器と言っているのは戦争屋だけですよ。」と返しました。
 そしてここから日本の平和が崖っぷちにあることを暴きます。
 国連憲章の敵国条項は「日本が不穏な動き、重武装化などに走れば、安保理抜きで日本を攻撃しても許される、国際法違反にならない」というものですが、日本の(対地攻撃ができる)長射程ミサイルの保有・製造は、敵国条項に照らせば自殺行為に等しいことが分かります。「常任理事国が反対、もしくは常任理事国が国内で批准しない場合、敵国条項は削除できないということで良いか。イエスかノーかで答えよ」という質問に対して、外務省は敵国条項がすでに死文化(有名無実化)しているという政府の認識を延々と述べ、削除の要件には触れません。再質問、再々質問にも答えません。
 山本太郎議員は「ここが一番のネック、言われたくないところだから、ごまかし続ける」と指摘し、敵国条項はいまだ削除されず、しかも死文化もしていないと訴えました。
「ここ数年、日本は国連憲章を守るよう常任理事国2カ国から言われている。日本はいまだ世界から保護観察の立場に置かれている。それを棚上げして、国民に知らせず、軍備を拡大、30年の不況に、コロナ、物価高でも人々を救おうとしない。一部の資本家と軍事産業、お仲間だけで旨味を分け合う国家の私物化だ。この国に生きる人々と国を危険にさらす、異次元の売国棄民予算に全身全霊で反対する。日本経済を立て直すことこそが最強の安全保障だ。」
(まのじ)
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