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神宮外苑の再開発計画という蛮行を市民の力で止めさせたい 〜「特定の不動産会社にのみ恩恵がもたらされる制度を悪用した錬金術」

 東京都の神宮外苑再開発は、多くの市民をはじめ、亡くなった坂本龍一氏や作家の村上春樹氏など著名人も反対の声を上げておられます。海外も注目する樹木伐採の計画を東京都は止める気配も見せず、6月末からついに伐採を始めると報じられました。この再開発について「事業者による環境への影響評価が適切かどうか」を検討する審議会が2022年4月に設置されましたが、未だに結論が出ていません。700本以上の樹木を伐採する根拠や、移植された樹木が本当に元通り生育できるのかなどの客観的なデータをこれから出すのだそうです。環境への影響も対策も決まっていないというのに、工事はすでに始まっています。
 森山高至氏は、この再開発を止めなければならない理由を3つにまとめておられました。
 一番大きな問題は「都市における公園の前提は、公衆の憩いのため景勝の維持のためであるということ」です。特定の組織や個人の利益誘導のためではなく、より多くの人々のために公園が存在するという、世界では当たり前の価値観が踏みつけにされていることです。
 二つ目は、再開発計画の進め方の問題です。長く愛されてきた公園は公的な資産で「多くの市民の意見や要望が反映されるべき」「プロセスは公開されるべき」なのに、「安易な商業主義」に偏った「非公開で拙速で乱暴な」決め方をしました。
 三つ目は、「この外苑地域の歴史と文化、および東京の都市構造における重要性」と、それを逆手にとって悪用した再開発計画の犯罪性です。この都市公園が持つ多角的な叡智や先人達の熱意、理想までも知り得る価値を、あろうことか「特定の不動産会社にのみ恩恵がもたらされる制度を悪用した錬金術」で破壊しようとしています。それを東京都が率先して加担している。非公開にしたいはずです。
 この明らかな蛮行を市民の力で止めさせたい、この計画の首謀者にきっちり責任を取らせたいではないですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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明治神宮外苑の再開発 樹木の保全の議論続く中 伐採開始へ
引用元)
(前略)
再開発の計画は、2015年に公表され、神宮球場とラグビー場を位置を入れ替えてそれぞれ建て替え、商業施設などが入る2棟の複合ビルが新たに建設されます。

都による環境アセスメントの手続きはことし1月終了し、再開発事業として都が認可したことで3月下旬から施設の解体工事が始まっていて、全体の整備は13年後の2036年に完了する計画です。
(中略)
明治神宮外苑の再開発をめぐっては、条例に基づいて事業者による環境への影響評価が適切かどうかを検討する都の審議会が去年4月に設置されました
(中略)
環境影響評価に詳しい東京工業大学環境・社会理工学院の村山武彦教授は「工事が始まった時点でどういった影響があってどういう対策を取るかは決まっているべきで、まだ審議会が続いているのは本来あるべき姿ではない。計画については、環境への影響を確認しながら徐々に進めていくことが望ましい」と話していました。

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グローバルエリートは「コロナ後の世界」のために、環境破壊や食糧危機を演出し株式市場を崩壊させようとしている ~どう見ても「アメリカの食品産業は攻撃を受けている」としか思えない状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。エリザベスさんは、“SDGsは2015年の国連サミットの中で提言されたAgenda2030の中の目標で、それをもとにWEF(世界経済フォーラム)が具体的な方針を発表してるんだけど、そのWEFの前進になったのがマルサス主義のワン・ワールドを実現させるためにできたシンクタンク、ローマクラブ。人口を減らさなければ環境破壊や食糧危機で人類は後100年で滅亡するだろうと記した「成長の限界」はベストセラーになったよね。…アジェンダ21の立案者モーリス・ストロングデビット・ロックフェラーの弟子で、WEFのシュワ爺のメンターだったことでも有名。…日本の官邸のSDGsの資料にも、しっかりおなじみの財団(ゲイツ財団、オープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団)が名を連ねている…”と言っています。
 フランスの元上級官僚エリック・ヴェラーグ氏は、“次のプログラムはすでに分かっていて流布しています。重大な株式市場恐慌があるでしょう。…インターネットの区分けがあるだろうことも分かっています。…ツイッター社は欧州の法律に従わなければならないと言っているのがそれです。ここから見て取れるのは、このような人々への締め付け、管理はその次に来る世界への準備で、そこでは、これから起こるだろう食糧不足が人々の消費を抑えるために利用されるでしょう。…当然ながら、これらは全て「コロナ後の世界」における社会構築計画のための手段なのです”と言っています。
 グローバルエリートは「コロナ後の世界」のために、環境破壊や食糧危機を演出し株式市場を崩壊させようとしていることが分かります。
 アメリカでは謎の大規模火災・爆発が連続して起こり、テキサス州では1万8000頭以上の牛が焼死するなど、どう見ても「アメリカの食品産業は攻撃を受けている」としか思えない状況にあります。
 冒頭の「畜舎の火災マップ」を見ると日本も同じように見えます。あいひん氏のツイート動画では、“北海道の迫田教授によると、これまでは数年に1度の(鳥インフルエンザの)流行でしたが、今後は毎年流行するのを覚悟しておいた方がいい、という話もある”と言っており、卵の値段は以前のような価格に戻ることはなく、卵を“物価の優等生”から“高級品”のイメージへ定着させようとしています。
 「貧乏人は虫を食え」は、冗談ではなく本気なのです。
(竹下雅敏)
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食糧危機の捏造!?、畜舎の火災マップ
配信元)
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「RNA農薬」の量産化が可能になった 〜 ターゲットにされた昆虫の体内でRNAを破壊する邪悪な発想、自然界のバランスに介入するな

読者の方からの情報です。
 「RNA農薬」というものがあるそうです。DNAが生物をつくる設計図だとすると、この設計図の遺伝子情報を読み取ってタンパク質などを構成するのがRNAで、RNA農薬とは、ターゲットにした生物の特定のRNAを分解して働かないようにするものだそうです。うむ農園さんが、このRNA農薬が量産化されたという情報を解説されていました。
 農水省の「緑の食料システム戦略」という邪悪なプランがあります。RNA農薬もこのプランの「農薬を低減させる」「環境負荷が低減されるもの」という一見良さそうな文脈の中での新技術です。例えば中国大陸から風で運ばれてきてお米につくトビイロウンカという虫があり、筑波の研究所ではトビイロウンカのRNAに効く農薬の研究をしていることや、名古屋大学ではテントウムシダマシに効くRNA農薬を研究していることを挙げておられました。
 RNA農薬の量産化に成功させたのはなんと「味の素」研究所で、「うま味成分のグルタミン酸を作って人間に食べてもらうのと全く同じ発想で、RNA農薬を昆虫に食べてもらう」のだそうです。人間用のグルタミン酸は、コリネバクテリウムグルタミカムという工業株(工業用に使われる微生物)を介して生成される発酵調味料で、RNA農薬もこれと同じ微生物を使って開発したらしい。ターゲットとする昆虫の中のRNAを分解するタイプのRNAを届ける。よく効く状態で昆虫に届けるためにはRNAだけでは難しく、それを微生物に仕込んで(転写して)、その微生物を昆虫が食べるなどして取り込ませることで昆虫のRNAが破壊される、という仕組みだそうです。ここまで聞き取りながら、なんとおぞましいことをするのだろうと気が滅入ります。うむ農園さんは「今回一番驚いたのは、ターゲットになっているのがテントウムシなんですね」と語り、ここで可愛らしいテントウムシの画像が表示されます。「別にめちゃくちゃ害がある昆虫ではない。」「テントウムシの幼虫が(RNA農薬を)食べることで、成長しなくなる、食欲がなくなって死んでしまう。」食害を起こす虫は他にたくさんいるのに、なぜテントウムシなのか?単にこれまでテントウムシを研究していた流れがあっただけのようです。うむ農園さんは"これを人間に置き換えてみると非常に怖い"と感じておられます。人間がRNA農薬を吸ってしまったために、自分の体内でタンパク質を生成するRNAが破壊され、取り込んだ栄養をタンパク質に変えることができずに栄養失調で死んでいくことになる。今は、味の素が量産化に成功した段階で、次は農薬会社にセールスをすることになります。どこかの農薬会社が採用したら、いよいよ畑に撒かれてしまいます。
「自然界に農薬は不要」
「自然栽培では虫はほとんど害にならない」
これは自然栽培に従事しておられる方ならではの実感であり、真実だと思いました。テントウムシを殺してしまったら、テントウムシが担っていた役割を他では担えない。さらにテントウムシ以外の近縁種にも作用するのではないか、さらに人間にも影響はないのか。
もうすでに安全と言われていたmRNAワクチンが大問題になっています。精緻な自然界のバランスを好き放題に破壊するような悪魔的な農薬、農業政策は絶対にやめさせねば。
(まのじ)
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配信元)
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何か問題を起こすであろう農薬を実用化すな
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自然界を汚染するマイクロカプセルとそれによる揮発性有機化合物を可視化する「カナリオ」さんのツイート

 今年の花粉症シーズンはことのほか辛かった。過去の花粉症にはなかった異様な症状が出て、これはもしやシェディングか、はたまた花粉に付着したケムトレイル散布の成分か、など結論の見えない不安がありました。そのためこの時期はどうしても洗濯物を外干しする気になれず、不経済ながら屋内の空気清浄機と扇風機で対応しました。
 カナリオさんという方が興味深いツイートを発信しておられました。香害被害に悩む方のようで「電子機器の知識を生かして出来るだけ科学的に調査・測定をして香害の原因物質を追及しています。」とプロフィールにあり、アイコンは「工業用顕微鏡で撮影したマイクロカプセルから香り物質を放出している所」と説明されています。室内の柔軟剤臭がある場所や外気のPM2.5やTVOC(揮発性有機化合物)、その成分のホルムアルデヒド、そして場合によっては有毒ガスのイソシアネートなども測定されグラフに残しておられます。また工業用顕微鏡で驚くような事実を捉えておられました。
 柔軟剤の成分を付着した人が室内で動くとマイクロカプセルが破裂し、PM10、PM2.5などの微粒子が飛び散り、その後遅れてTVOCの値が上昇する様子がグラフで可視化されています。新鮮な空気を求めて換気をしようと窓を開けると、今度は外気によるPM2.5が急上昇します。また高い倍率の顕微鏡で庭のハーブや三つ葉に付着したマイクロカプセルやプラスチック片と思われる物質を撮っておられます。「5秒洗っても取れない」「30秒洗っても取れない」などのコメントはちょっとショックです。
 黄砂の予報に合わせて、落ちてくる微粒子を捕獲し観察された画像がありました。「結果はほとんどがマイクロカプセルやその破片で、ピント調節中に破裂する物まで有った。外に出るとこんな物を大量に吸うことになる。」とあります。
 新型コロナにまつわるマスク論議はいまだに盛んですが、マスクをすると楽だという実感があります。カナリオさんも「急いで部屋に戻り活性炭の厚いマスクをすると臭いは感じなくなった。マスクの隙間が少しでも開くと臭う。やはり危険な作業用の国家検定マスクが万全。」と書かれている箇所があり、空気に緊張を感じるときはそれなりのマスクで適切に保護した方が良いと思いました。
 カナリオさんの検証が私の異常な花粉症の症状と関係があったのかは判断できませんが、私たちの環境がこんなにひどい状態だという証拠の一つになると思います。人間が苦しむだけではなく、自然界にどれほど迷惑をかけていることか。
(まのじ)
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阿蘇の外輪山を覆う20万枚のソーラーパネル 〜 自然への崇拝を忘れ、環境を経済的価値で判断する日本の姿

読者の方からの情報です。
メガソーラーは草が生えないように除草剤を大量にまくから、観光名所の湧き水もアウトですね。
河口付近に集めて、いざとなったら発火させるつもりでしょうか・・・。
(太陽)
 息が苦しくなる衝撃的な画像でした。阿蘇の外輪山にぺったりと張り付いたメガソーラーのパネルが不気味です。西日本新聞によると、福岡ドーム17個分に相当する九州最大の太陽光発電所で、パネルは約20万枚設置されているそうです。以前のこの場所は地域住民が共同所有していた「牧野」で牛が放牧されていましたが、現在は牛の飼育もされなくなり、草原を保つための野焼きも近年行われていなかったそうです。放牧は生活の糧にならず、草原の景観を守る維持管理に支援がなければ、所有者が土地を手放してしまうのも無理からぬことでしょうか。草原は、農地ほど規制が厳しくないため太陽光発電の企業にとっては開発しやすいそうです。所有者と企業の経済的な利益が一致して、阿蘇では円満な売買だったそうです。
 「景観は1円にもならない」という寂しい言葉ですが、所有者の方々だけを責めることはできません。「自然は崇拝するものであって、何円になるかどうか、は人心の荒廃。」というツイートがありましたが、その「人心」とはまさしく私たちの心でした。放牧で豊かに生計が立ち、景観が守られ、観光客が憩う阿蘇を国や地域が守ることができなかった。自然を経済価値だけで見てきた結果が、この黒々とした異様な風景となりました。
 読者の方が書かれているとおり、このパネルの下の環境破壊はいずれ私たちの生活に巡ってきます。利権ではなく、本当に自然を崇拝し私たちを生かす再生可能エネルギーを実現させたいです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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阿蘇にメガソーラー次々、狙われる草原 放牧廃れ…「景観では1円にもならない」
引用元)
熊本県の阿蘇山を背景に、草原に大規模太陽光発電所(メガソーラー)のパネルが延々と連なっていた。

 阿蘇地域は国内最大級の草原地帯。外輪山南側の山都町で、約119ヘクタール(福岡ペイペイドーム17個分)に広がるパネル約20万枚に、太陽光が照り返る。九州最大級のメガソーラーで、2022年9月に稼働し、出力約8万キロワット。九州電力川内原発1基の約1割に匹敵する規模だ。もともとは隣接する高森町の住民約30人が共同所有し、牛を放牧する「牧野」だった
(中略)
 背景には、使われなくなった牧野に目を付けた企業側のメリットが見える。草原は規制が厳しい「農地」ではなく「森林」扱いのため、要件が整えば森林法に基づく林地開発許可が出される。草原だと樹木伐採の手間が少なく効率的に開発しやすい事情もあるようだ。
(中略)
 公益財団法人「阿蘇グリーンストック」(熊本県阿蘇市)の増井太樹常務理事は「観光資源にも利用される草原だが、野焼きなどの負担だけを住民が担い、利益は及ばない構造になっており、見直しが必要だ」と指摘する。
(以下略)
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