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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第45話 ― イスラエルの日本支配

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　2011年3月11日12日夜、私はパソコンの動画に見入っていました。チェルノブイリ原発事故の取材に幾度も訪れたフォトジャーナリストの広河隆一氏たちがガイガーカウンター搭載の車両で福島入りした実況動画にです。函館村だったでしょうか、ガイガーカウンターの値が跳ね上がり叫び声が上がりました。「とてつもないことが起きている」と実感しました。その後は元東芝、原子炉格納容器設計者、博士の後藤政志氏の実況の解説に聞き入っていました。京都大学の小出裕章氏のことも翌日知りました。原子炉に深刻な非常事態が進行しているのは確実でした。実際には事故の当日に原子炉はメルトダウンしていたのです。
　しかし、メディアに出演の専門家たちは5月まで「メルトダウンなどありえない」と断言していました。政府も。メディアが、専門家と呼ばれる人々が、平然と嘘を垂れ流しどこまでも民衆を騙そうとするのだ、この事実をまざまざと思い知らされました。現在もコロナワクチン、ウクライナ騒動などメディアと専門家と称される人々、そして日本政府の悪辣さは11年前から輪をかけて酷くなっています。
　血の気が引いた原発事故でしたが、その中でも事故に次いで驚愕し戦慄を覚えたのは、福島原発を保安管理していたのはイスラエルのマグナBSP社であることを知ったことです。原発が破壊されれば日本は滅亡です。原発は否が応なく日本の命脈になってしまっているのです。その日本の命脈がイスラエルという外国の私企業に握られている…。一体どうなっているのか？…
　実態がようやくぼんやりとは見えてきたように思います。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第45話 ― イスラエルの日本支配

ジョージ・パーディの周辺情報


日本とパレスチナに建国されたイスラエル、裏天皇グループとイスラエルがただならぬ関係にあることを証明する人物の一人がジョージ・パーディであることを前回見ました。
  • 買収で裏天皇グループに寝返った元GHQ冶金課長ジョージ・パーディ、彼は手にした「黄金の百合」の一部を東京メソニックビルに隠し、そこを本部とする日本グランドロッジの支局長になったこと。
  • ところが、日本グランドロッジはイスラエル支部でもあって、ジョージ・パーディはグランドロッジ日本支局長であると同時にイスラエル支部長でもあった。
これらのことを『浮世風呂』の「日本の売国奴達」記事で見ました。


周辺事情を勘案していけば、内容的には間違いなさそうです。この続きとして「日本の売国奴達」記事では以下のことがあげられています。

  • ①パーディはドレッサー・ジャパンという企業を設立。
  • ②ドレッサー社の米国本社は、ブッシュ一族の経営企業である。石油、金塊、ウラン、ダイヤモンド等鉱物資源の採掘に使用するダイヤモンド・ドリルを製造する世界No.1の企業。
  • ③ドレッサーのダイヤモンド・ドリル製造に必要なダイヤモンドは、南アフリカのオッペンハイマー一族が提供していた。オッペンハイマーがドレッサーの親会社であり、GHQから盗み出された工業用ダイヤモンド以外の貴金属は、世界最大の貴金属商オッペンハイマーによって現金化され、港区の不動産に「化けた」。ドレッサー社により、オッペンハイマーは世界中の鉱物資源を支配下に置いている。

    • 機械翻訳：これがアングロ・アメリカンを設立したアーネスト・オッペンハイマー。その後、わが国（南アフリカ）のダイヤモンドをだまし取った悪名高いデビアス社の会長になった。彼はまた、キンバリー市長であり、後に国会議員になったが、当時は黒人に投票権はなく、生まれた土地で社会ののけ者として扱われた。

  • ④パーディがGHQから貴金属を奪うに当たっては、オッペンハイマー一族のポール・ブルームCIA日本支局長が当然大いに協力した。
  • ⑤ドレッサー社は配管パイプ施工の専門企業でもある。配管パイプの集合体である原子力発電所を日本で建設する際、その工事の全てを仕切った企業が、ブッシュ＝パーディの企業ドレッサー。ドレッサーの技術指導の指揮の下で、ウェスティングハウス、GE、三菱重工、日立製作所、東洋エンジニアリングは原発建設の「下請け、孫請け」となった。日本の原発のパイプ配管は全てドレッサーが行い、その責任者はジョージ・パーディ。

上記の内①②は、調べればすぐに裏が取れるもので事実です。裏天皇グループのジョージ・パーディはブッシュ一族と密接に提携していたことになります。

③については、ドレッサー社がオッペンハイマーのデビアス社の子会社なのかは不明です。ただし、両社が密接な関係にあるのは確かでしょう。

④についても裏が取れず不明です。もし記述どおりならば、オッペンハイマーと裏天皇グループと協働していたことになります。

⑤については大変な内容で、問題となるので後述しますが、ほぼ事実と見て間違いなさそうです。


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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第43話 ― 東京裁判をめぐって３

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　奴隷どころか民衆をロボットとして完全管理支配するのに著しく邪魔なのでしょう。「緊急事態条項」を組み入れて、日本国憲法をなし崩しにかかっている輩たちが急いでいます。「改憲、自主憲法制定は、 自民党が結党した時からの念願、党是だった。」などの訳のわからない妄言を吐きながら…。
　日本国憲法、特に「戦争放棄」の第９条は「GHQの日本に対する押しつけとして制定された憲法だ」というのが、日本国憲法なし崩しを急ぐ連中の常套句になっています。しかし憲法９条は、GHQによる押しつけではなく、幣原喜重郎首相がGHQ側に提案した結果成立した。そして、そこには昭和天皇の強い意志が働いていたことは、時事ブロク2016年2月28日記事や2016年8月13日記事によって既に明確にされています。
　帝国憲法で戦前・戦中における天皇は現人神であり、絶対的な位置づけにありました。その天皇の下で日本の大戦争は行われて多くの悲劇が繰り広げられました。この構図において、昭和天皇の戦争責任を回避するには無理があるのは否めないでしょう。
　しかし、物事は表に出ている一部だけ切り取って解釈すると大きな誤りを生み出しもします。戦争の責任を問うのならば、そこにまで至った過程を勘案する必要があります。幾度も示したことですが、日本の場合は、少なくとも幕末には英領になっていた事実から歴史を洗い直すことが必要な作業となるでしょう。
　立場はともかく、少なくとも昭和天皇は生身の人間としては戦争を嫌悪し、平和を希求していた、このこと自体は間違いのないところだったと思っています。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第43話 ― 東京裁判をめぐって３

昭和天皇免訴の実態


東京裁判における大きな争点の一つは、言うまでもなく昭和天皇の戦争責任ついてです。昭和天皇が東京裁判において起訴されるかどうかは、戦後の日本のその後において甚大な影響があります。

結果はご存知のように、東京裁判において昭和天皇の戦争責任が問われることはありませんでした。米国の主席検察官はジョセフ・キーナンですが、彼は昭和天皇の戦争責任を問うことはなく免訴としました。このことは、彼の1945年12月６日の来日時以前の時点で決定していた模様です。

昭和天皇とマッカーサーとの会見
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前回に見た「731部隊めぐる日本と米国の密約、ジャーナリストの近藤昭二氏語る」記事の続き部分で、近藤氏は以下のように発言しています。近藤氏が接触した米国の検察官の上司がジョセフ・キーナンだったのでしょう。そして、ジョセフ・キーナン自身も来日前からアメリカ側の支配者たちの意向として、昭和天皇の免訴を命じられていたと思われます。そして、それをマッカーサー元帥と確認したようです。

「以前、極東国際軍事裁判に関わった米国の検察官と接触する機会があった。その検察官は、『東京に来る前に、上司から天皇の責任を追及することはないと告げられた。米国は初めから天皇制を維持することを決めていた』と言っていた」と近藤氏。

昭和天皇の戦争責任は、その立場上から免れることはできないものだったと私は思います。しかしその責任の重大さにについては、個人的には本当は重大ではなかったとも思っています。なぜならば、昭和天皇は個人としては明らかに戦争を嫌悪して、平和を希求していたと思えるからです。この昭和天皇の思いの裏側には、戦争とアジア支配を推進してきた裏天皇に対する嫌悪があったのでは？とも思えます。

ただし、昭和天皇が免訴となった理由は、米国の検察官の調査で昭和天皇の真意が理解されたからというわけではなく、「米国は初めから天皇制を維持することを決めていた」ことがその理由と見て間違いないでしょう。「天皇制の維持」、これは表の天皇が“隠れ蓑”になる体制の維持、裏天皇による支配体制の維持を意味します。

戦後日本の早々から、裏天皇グループとアメリカ側との協力関係・業務提携の姿を前回にも取り上げました。もともと第2次世界大戦は、裏天皇を含む支配者たちの合意のもとに起こされたものであり、裏天皇グループの支配体制の維持は、NWOを進捗させていく上で必要で重要とアメリカ側からも判断されていたのでしょう。“隠れ蓑”の昭和天皇を法廷の場に置いてしまったならば“隠れ蓑”は外されてしまい、過去から現在、そして今後の裏天皇の姿が表に出てしまうことになるでしょう。これは支配体制の崩壊を意味します。

裏天皇グループの支配体制を維持し、業務提携して利用していく、このアメリカ側の姿勢は裏天皇の直接的な部下たちの取り扱い方法にも表れています。


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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第42話 ― 東京裁判をめぐって２

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　現在、マスコミで大きく騒がれているウクライナ騒動、この戦闘の中で、ウクライナの治安部隊が慌てて証拠書類を焼却している様子が、先日の3/1の竹下さんの記事で紹介されており、「ウクライナ領土にある軍事用バイオ研究所と米国国防総省（DoD）の関係や、そこで何が行われていたのかを示す証拠書類を慌てて焼却しているのでしょうか。」とのコメントがありました。
　日本でも敗戦時に多くの証拠書類が焼却され、それが東京裁判にも大きな影響を与えた模様でした。日本もウクライナも同じようなことをするものだと思い、3/1の記事を読ませてもらいましたが、日本が行った最大の証拠隠滅（現在も行っている）が、満洲での731部隊の施設、軍事用バイオ研究所の爆破焼却でしょう。悪魔でも目を背けそうな数々の残酷な殺人生体人体実験の証拠を、完全に消し去ろうとしたものです。
　731部隊関係者は戦犯として軍事裁判にかけられて、厳しい尋問を受けて、事実を明らかにしなければなりませんでした。しかし、裏天皇グループの主力たちと同様に、731部隊関係者が訴追されることはありませんでした。アメリカ側と密約が結ばれて訴追を免れていたのです。
　731部隊とアメリカ側の密約、このことのその後への影響はまことに甚大なもので、それによる様々な影響はそのまま現在の日本、そして世界にも直結してもいるのです。その具体例の一つはコロナワクチンであります。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第42話 ― 東京裁判をめぐって２

東京裁判時の「キーナン資金」


戦後の日本を大きく騒がせ、揺り動かしたのが「M資金」でした。「M資金」は「黄金の百合」が原資となっており、これまで時事ブロクでも多く取り上げられてきたものです。

「M資金」のMとは、戦後日本の経済統制を指揮したGHQのマーカット局長の頭文字のようです。このマーカット局長の部下が、GHQ冶金部で「黄金の百合」の捜査回収の実務を担当し、買収で裏天皇側に取り込まれたジョージ・パーディでした。

マーカット局長
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ジョセフ・キーナン
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この「M資金」を構成する一部に「キーナン資金」があったようです。「キーナン資金」のキーナンとは東京裁判のキーマン、主席検察官のジョセフ・キーナンの名から名付けられたとのことです。2019/12/10の竹下さんの記事の引文に次のようにあります。

M資金はいくつかの資金が組み合わされて生まれたものである。まず「四谷資金」は軍情報部および対敵諜報部隊のウィロビー少将によって闇市の活動から集められたもので、反共計画に使われた。2つ目の「キーナン資金」は、東京裁判の首席検察官ジョセフ・B・キーナンの名にちなんだ資金で、元は没収財産である。そしてマーカットが管理していたのがM資金で、工業用ダイヤモンド、プラチナ、金、銀など、旧日本軍が占領地から奪った物資をGHQが接収して売却した資金や、財閥解体後の株式の売却益、さらにはガリオアまたは「見返り資金」と呼ばれる、米国からの援助物資および石油などの認可輸入品の売却益（ドルに交換できない円）がそれに加えられた。占領が終わった時、この3つの資金がM資金に統合された。
（「地方からの情報発信 山本正樹 」より）

裁判は基本的に、被告人、弁護人、検察官、裁判官の4者の登場人物によって進められます。まず、検察官が被告人を選定し、起訴しないと裁判は成立しません。東京裁判のキーマンが主席検察官のジョセフ・キーナンだとはこの意味で、ジョセフ・キーナンが誰を被告人として選定するかが東京裁判では決定的に重要だったのです。

「M資金」の一部が、なぜそのジョセフ・キーナンにちなんだ「キーナン資金」と名付けられたのかは不明ですが、興味深いことがあります。ジョセフ・キーナンの甥がニール・キーナン氏だったのです。「M資金」を含む莫大な金塊と口座の管理者、今後の人類救済のための新金融システム起動のキーマンになるとも目されてきたニール・キーナン氏。

そのニール・キーナン氏が率いるKグループ社の情報を翻訳し作成されたYukitaさんの2015/12/31記事のコメントで、東京裁判や戦後日本の行方に関することで以下の記述がありました。

黄金の百合作戦…（中略）...、それが東京裁判時にはキーナン資金となり、最終的にはM資金となり、戦後日本の（宗主国アメリカによる）自民党支配や元731部隊の医学界支配などに使われていくと。

上のような情報を鑑みると、東京裁判主席検察官のジョセフ・キーナンが直接的に買収されたかは不明ではありますが、東京裁判に関し裏天皇の主力たちが、自分たちが東京裁判の被告人とならないように「黄金の百合」の一部が買収に使われ、アメリカ側と結託していたような気がします。


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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第41話 ― 東京裁判を巡って１

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　外務省の「歴史問題Q&A　関連資料　極東国際軍事裁判（「東京裁判」）について」のページでは、その法的根拠として以下のようにあります。
ポツダム宣言　第10項：
　「吾等は、日本人を民族として奴隷化せんとし又は国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものに非ざるも吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰加へらるべし」
　1946年1月19日　連合国軍最高司令官マッカーサー元帥は、極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言を発表し、同日、マッカーサー元帥により承認された同裁判所の条例が公布された。
平たく示すと、
　「我々は日本人を奴隷もしくは滅亡させる意志は持たないが、しかし、我々の生け捕りにされた捕虜に虐待をした者を含む戦争犯罪人には、厳重処罰を加えなければならない」
　このポツダム宣言の文言に基づき、極東国際軍事裁判がマッカーサー元帥によって設立された。
これが極東国際軍事裁判設立の法的根拠だというのです。

　「生け捕りにした捕虜に虐待を加えた」、これで真っ先に頭に浮かぶのは殺人人体実験の731部隊でしょう。しかし、731部隊の関係者は一切戦争犯罪人として誰も裁かれていません。
　また、大量の捕虜の虐待・虐殺をしたのが「南京事件」です。「南京事件」で東京裁判において告発された面々はいます。しかしその面々は、南京事件の本当の犯人たちではありませんでした。
　米国は当然ながら、日本側の真の戦争犯罪人たちも東京裁判を逃れているのです。今回は、裁判を逃れた真の戦争犯罪人たちとは誰なのか？を主に確認していきます。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第41話 ― 東京裁判を巡って１

戦後の日本を検討するための重要視点


ウィキペディアの「極東国際軍事裁判」通称「東京裁判」の記事ではこの裁判を次のように規定しています。

この裁判は、連合国によって東京市ヶ谷に設置された極東国際軍事法廷により、東条英機元内閣総理大臣を始めとする、日本の指導者28名を「平和愛好諸国民の利益並びに日本国民自身の利益を毀損」した「侵略戦争」を起こす「共同謀議」を「1928年（昭和3年）1月1日から1945年（昭和20年）9月2日」にかけて行ったとして、平和に対する罪（A級犯罪）、通常の戦争犯罪（B級犯罪）及び人道に対する罪（C級犯罪）の容疑で裁いたものである。

極東国際軍事裁判（東京裁判）被告席
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通常私たちの会話で話され、認識されている「戦犯」とは、「敗戦の責任者」です。「チームが失敗し負けた。この責任者は誰だ？ 戦犯は？」といった具合です。これだと戦勝側には「戦犯」は存在せず、敗戦側にのみ「戦犯」が存在することになります。この構図は「極東国際軍事裁判 （東京裁判）」にもはっきりと出ていて、戦勝側には「戦犯」は存在せず、敗戦側の日本のみ「戦犯」が東京裁判で裁かれます。

しかし、前回から記している「真の戦争犯罪人」とは、戦争に乗じて戦争を利して甚だしい不法行為を行った者を指します。そして、その「真の戦争犯罪人」は戦勝側にも敗戦側にも存在していました。こういった意味で、東京裁判の最大の問題は、真の戦争犯罪人たちが検挙対象以前の段階にあって名前も姿も全く出されなかったこと、ここに集約されるということを前回に指摘しました。

戦争犯罪人であるかどうかの議論の対象にさえもならなかった真の戦争犯罪人たち、アメリカの戦争犯罪の場合は、戦勝国ということで最初から議論の対象から除外され、まさに「勝てば官軍、負ければ賊軍」でした。しかし、賊軍のはずの日本側でも、戦犯の議論にさえ上がらなかった真の戦犯たちがいます。

① それが誰なのか？
② どうしてそうなったのか？

この２点を明らかにすることが、東京裁判を、つまりは戦後の日本を検討する上での最も重要な視点になるでしょう。

①については、日本編からすでに延々と追ってはきましたが、②については、証拠となる資料が表には出てはいないでしょうから推測に頼らずを得ず、なかなか困難ではあります。

先ずは①を確認していくためにも東京裁判で戦犯を決定させた訴因を見ていきましょう。ウィキペディア記事では、最終的にまとめられた10項目の訴因を以下のように記しています。

  • 訴因1 - 1928年から1945年に於ける侵略戦争に対する共通の計画謀議
  • 訴因27 - 満州事変以後の対中華民国への不当な戦争
  • 訴因29 - 米国に対する侵略戦争
  • 訴因31 - 英国に対する侵略戦争
  • 訴因32 - オランダに対する侵略戦争
  • 訴因33 - 北部仏印進駐以後における仏国侵略戦争
  • 訴因35 - ソ連に対する張鼓峰事件の遂行
  • 訴因36 – ソ連及びモンゴルに対するノモンハン事件の遂行
  • 訴因54 – 1941年12月7日〜1945年9月2日の間における違反行為の遂行命令・援護・許可による戦争法規違反
  • 訴因55 - 1941年12月7日〜1945年9月2日の間における捕虜及び一般人に対する条約遵守の責任無視による戦争法規違反


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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第39話 ― 黄金をめぐる攻防戦

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　アメリカによる外国の統治、これが最も理想的にうまくいった事例が日本の統治だと言われています。自国に外国の軍隊が駐留、このことはその国が駐留する外国軍の占領下にあることを意味するのは世界的な常識です。だから、どこの国でも自国に駐留する外国軍を敵視し、一国も早く排除しようと努めるのです。
　ところが、日本では1945年から2022年の現在まで米軍が駐留し続けています。日米地位協定により米軍は治外法権であり、「思いやり予算」が付与もされます。世界的な常識からは「ありえないこと」が長年に渡って成立していること、日本人はよほど特殊なのか？ そうではなく、ここには裏天皇グループの存在があったのです。
　“日本を中心としたNWO”を目指す裏天皇グループと、“アメリカを中心としたNWO”を目指すグループとは激しく対立していたとのことでした。特にその戦いは「黄金の百合」という莫大な金塊の所有をめぐる攻防だったはずです。自分たちの目指すNWO成立には莫大な黄金は欠かせないものだからです。
　しかし、アメリカ側は日本を統治するのに戦前から日本を支配してきた裏天皇グループを利用する側面があった模様です。一方の裏天皇グループも、自分たちの秘密の支配権を維持拡大するのにアメリカ側を利用していた側面もあります。両者は激しく対立するとともに、互いを利用するという協力関係も成立していたわけです。また、相手側の手駒を自陣への取り込みも行われていたようです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第39話 ― 黄金をめぐる攻防戦

特捜の背後の存在


1945年から1952年まで、日本は太平洋戦争の敗戦からサンフランシスコ講和条約締結までの約7年間、公式には連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）の占領下に置かれていました。この期間の中で設置され、現在日本にまで多大な影響を、もっといえば日本支配の装置となり、現在まで作動している重要機関の一つが「隠匿退蔵物資事件捜査部」でしょう。

「隠匿退蔵物資事件捜査部」とは1947年（昭和22年）、隠退蔵物資事件を契機にGHQによってに設置されたものです。「隠匿退蔵物資事件捜査部」が後の東京地検特捜部なのです。

東京地検特捜部は「日本最強の捜査機関」とも呼ばれていて、1976年にはロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されています。また、近年では総理目前となっていた民主党の小沢一郎議員が、でっち上げと言って良いであろう陸山会事件で東京地検特捜部（特捜）の強制捜査を受けました。その結果小沢議員の秘書たちが逮捕され、その影響によって小沢総理の誕生は消えました。特捜の動きが日本国に甚大な影響を与えているのです。

産経ニュース
編集者註：一覧表の赤字はシャンティーフーラによるもの。
最初のロッキード事件は田中派、最後のIR汚職事件は二階派（二階俊博は元竹下派）、それ以外は竹下派に対する捜査。
（参考：るいネット「清和会に対立した経世会の末路」）

このロッキード事件にしろ陸山会事件にしろ特捜の動きの背後には、アメリカの支配者たちの意志が強く反映されているのは間違いないでしょう。「特別捜査部」のウィキペディア記事では次のように記載されている通りです。

東京地検特捜部に批判的な立場からは、東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある。

それと特捜に関して気をつけるべきは、裏天皇のグループの意図も特捜に反映されているであろうという点です。ウィキペディア記事の上の続きが次のようにある通りで、清和会グループは裏天皇の直接の部下であった岸信介にその源流がありますが、その清和会グループと特捜は握っていたと見るのが自然です。アベシがいかなる犯罪行為に手を染めようと不問にされてしまった理由がここにあるでしょう。

また、捜査対象が歴史的に木曜クラブの流れを汲む平成研究会系列（田中派―竹下（登）派―小渕派―橋本派―津島派―額賀派―竹下（亘）派―茂木派）の政治家に集中する一方で、党風刷新連盟を興りとする清和政策研究会系列（福田派―安倍（晋太郎）派―森派―町村派―細田派―安倍（晋三）派）の政治家は多くが免れていることから、「捜査対象が偏っているのではないか？」という主張がある。


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