アーカイブ: 金融システム

[The Voice of Russia他]人民元が急速にドルに代わる / マイナス金利導入でヘッジファンドがユーロ買い

竹下雅敏氏からの情報です。
 北朝鮮もロシアに取り込まれたとなると、アメリカの思惑はうまく行かないということだと思います。ロシア・中国は金融システムの大転換に向けて、着々と事を進めているのがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人民元が急速にドルに代わる
転載元より抜粋)
Photo: RIA Novosti

Photo: RIA Novosti

中国の人民元は、アジアや欧州のみならず、米国でも、急速にドルに代わる基軸通貨となる。英フィナンシャル・タイムズ紙が、報じた。

国際銀行間通信協会(SWIFT)の情報によると、米国やその他の国々の2014年4月の人民元建ての決済は、前年同月比で327パーセント増加した。
これは、中国からの輸入品の支払いに人民元を使用する米企業が増えていることに関連しているという。

インターファクス

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マイナス金利導入でヘッジファンドがユーロ買い
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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ロシア(北朝鮮貿易でルーブル導入)
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[櫻井ジャーナル]米国で上位0.1%は富を急速に膨らませ、庶民の間では職を失う人が急増

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは簡潔にして明瞭、実に見事な文章で、よくこのような記事が書けるものだと感心しました。ウクライナ情勢以降、櫻井ジャーナルは注視しているのですが、非常に優れた記事で、日本のジャーナリストの中では、群を抜いた知見だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国で上位0.1%の富豪はイカサマ博打で富を急速に膨らませ、庶民の間では職を失う人が急増
転載元より抜粋)
 富の集中が問題になって久しい。「1%」対「99%」とも表現されているのだが最近の研究によると、実際は「0.1%」対「99.9%」なのだという。「0.1%」の中でも、その上位10%、つまり全体の「0.01%」に富は集まっているようだ。その一方、アメリカでは2008年に就業人口が激減、今では全世帯の20%は家族全員が職を失った状態だという。

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 富を独占している人びとは消費や投資といった形で築いた財産を社会へ還元するわけではなく、投機市場へ投入し、カネにカネ儲けさせようとしている。要するに博打。相場に失敗して損をしたなら、「大きすぎて潰せない」ということで庶民にツケを回すことができ、蓄財の過程で不正があっても、「大きすぎて処罰できない」ということで許される。つまりイカサマ博打。これでカネ儲けできないはずはない。社会に貢献して報酬を得ているわけではなく、社会を破壊しているわけだ。

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[ベンジャミン・フルフォード氏]逮捕、シオニスト/ナチカバールの凋落
〜現在の世界情勢〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在の世界情勢がよくわかる内容になっていると思います。現在の金融システムが破たんすることは確実ですが、私にもその正確な時期は予測出来ません。しかし相当に近いと感じています。
 EUはドイツの動きが鍵になると思いますが、常識で考えてもBRICS諸国の新金融システムから排除されれば、国として成り立たないということは明らかで、かと言って暴力や脅迫といった手段が通じないということは、シリア、ウクライナを見ても、プーチンの方がはるかに上手だということから明らかです。
 これまで欧米は、暴力と略奪によって繁栄して来たので、それを改めて真面目にビジネスをするとなると、かなりきついものがあると思います。例えて言うと、麻薬・売春ビジネスなどで遊び暮らしていた連中が、真面目に働けるようになるのかということです。今や麻薬や人身売買はヤクザとマフィアの専売特許ではなく、むしろイギリスやアメリカの国家が関わるビジネスであり、バチカンが関わっているビジネスであるということを多くの人が知り始めています。ヤクザやマフィアは、いわば彼らのお友達というか、同業者なわけです。暴利を得られるこうしたビジネスから手を引き、まっとうな仕事をして、人間として正しく生きられるのかが問われています。出来ないのなら、未来の地球で生きることは出来ません。このこと一つを見てもこれから地球は激変するということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベンジャミン・フルフォード ・・・2014年5月12日 逮捕、シオニスト/ナチカバールの凋落
転載元より抜粋)
http://www.oom2.com/t20159-benjamin-fulford-may-12-2014-lots-of-chatter-about-arrests-take-down-of-zionist-nazi-cabal#53958
Benjamin Fulford - May 12, 2014: Lots of chatter about arrests, take-down of Zionist/Nazi cabal

Eメー ル、ブログ、ニュースなどシオニスト/ナチに属するカバールの凋落が進行中であることを示す情報が数多く見られる。同時に、いわゆる主流メディアのニュー スの中に、米国企業政府が孤立しているという兆候が見られる。米国国防相のチャック・ヘーゲル、国務長官のジョン・ケリー、前国務長官のコンドレッサ・ラ イスが国際的なのけ者になっているとは、MI5の情報源による状況判断である。

ドイツなどの非US系新聞はブラックウオーター/アカデミー(ブラックウオーターのような米国の民間軍事企業)/グレイストーンの傭兵がウクライナで殺人を犯したと報じている。
http://rt.com/news/158212-academi-blackwater-ukraine-military/

一方でウクライナに関するナチのプロパガンダキャンペーンにも関わらず、フランスは未だにロシア用の軍艦を製造している。これはヨーロッパ諸国が最近のナチによる第三次世界大戦を引き起こそうとする企てを拒絶していることを示している。

世界のパワーバランス機構は今間違いなくBRICS同盟の側に傾いている。世銀などの最近のデータによると、BRICS同盟は今世界の人口の90%、GDPの68%を占めている。

BRICS同盟にヨーロッパ諸国が加わると米国のシオニスト政権は降伏を余儀なくされる。

長い間予期されてきた次に来たるべき告知は、古い制御グリッドに代わる事に関する合意を欠いている。

これに関しては今突っ込んだ議論が交わされている最中であり、これについては種々のパーティーが明らかにしている。まず始めに、旧G7グループが米ドルを、米ドル、英ポンド、ユーロ、及び日本円から成るSDRに変えようとする動きをした。この動きはIMFからのウクライナ向けの100.976億SDR(170億ドル)のローンという宣言の形になって現れている。
http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2014/pr14189.htm

この宣言の前には、種々の代替ニュースのブログで”評価換え”を予言する好ましい話し合いが行われたと言われている。これは単純に突然のSDR割り当ての800%の増とウクライナから始めるSDRを新世界通貨にしようとの動きであることが明らかである。この動きは失敗に終わった。SDRを後押ししている国々は世界人口の10%とGDPの32%しか占めていないからだ。

このデータは世銀の購買力調査に基づく世界のGDP研究からくるもので、各国の経済規模を測る正確なものである。
http://siteresources.worldbank.org/ICPINT/Resources/270056-1183395201801/Summary-of-Results-and-Findings-of-the-2011-International-Comparison-Program.pdf

さらに、IMFはシオニストの制御下にある国が多数の投票権を占めるカバール機関のままである。例えば米国はIMFの投票権の16.7%を占めていて拒否権まで持ち、最近の中国経済の規模が米国のそれよりも大きいにも関わらず、中国の3.6%と比較すると遙かに大きい。

IMFは、ある国の貧困化を強制し、その資源を国際企業に手渡させたという暗い過去をも持っている。遠慮無しに言えば、IMFのウクライナに対する170億ドルの借款は実際には、”我々はウクライナを略奪する代償にいくらかの数の支配者達に賄賂を渡す”、と言う意味なのだ。

言うまでもなく、最近のカバールの差し手は失敗に終わっている。IMFのSDRは決して光を浴びる事はない。ウクライナ東部地域では、今、キエフのナチ/アカデミー政権からの独立を求める投票が行われていて、ロシアの一部になるのは時間の問題である。
http://rt.com/news/158276-referendum-results-east-ukraine/

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[竹下雅敏氏]銀行家が作り上げた現代の奴隷社会と地球に繁栄をもたらす術

竹下雅敏氏からの情報です。
 消費税30パーセントだそうです。我々から金を巻き上げてアメリカの経済崩壊を何とか先延ばしにしたいということでしょうが、間に合わないでしょう。“社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない”とのことで、ますます生活が厳しくなっていきそうです。まあ国には、どんどんとこうした悪政をやっていただきたいものです。さすがに次の選挙で自民党に入れる人は居なくなるでしょうから。
 下の記事では、20年近く前に私が、将来の日本はこのようになると言っていたことが書かれています。年収が1000万円を超えるような人たちも、実際には家のローンで相当な負債を抱えており、自分が家を購入した当時の金額で売却出来れば良いのですが、現実には資産価値が相当に下がっており、売却しようにも手元に借金だけが残るというケースがほとんどです。この状態で消費税が上がり、サービス残業が通常の社員にまで適用される事態になると、残業を拒めば事実上解雇されることになり、過労死が増えるだろうと思います。
 勝ち組として正社員に残れた者たちも、残業代が支払われなくなれば給料は減ります。仮に現状維持とすると、仕事は倍になるということでしょう。要するに経営者側の立場では、給料が下がるか同じなら倍働けということだと思います。ろくに働きもしないで、高給を取るなということでしょう。代わりの者は発展途上国にいくらでも居るというのが、経営者側の考えです。家のローンというある種の鎖でつながれている以上、銀行家が作り上げた現代の社会の奴隷状態から解放される術は無さそうです。
 私は約20年前にこうなることを妻に話していました。当時は月10万円に届かないような収入で、厳しい経済状態で子育てに集中していたのですが、よく妻に“こんな貧乏は今後2度と体験できない。今の日本で飢えて死ぬのはとても難しいから、お金が無くてもあまり心配することは無い。しばらく我慢すると僕らはこの状態から抜け出すことになる。しかし僕らは子育てを優先するために、こうした貧しい状況を自覚的に切り抜けていくわけだけど、僕らがこうした状況を切り抜けた頃に、今度は非常に多くの日本人が、意図しない社会の影響でそのような状況に引きずり込まれて行く。彼らは自らの意志でそうした貧困状態を選ぶわけではないので、相当な混乱に投げ込まれるだろう。僕らは先にこのような経験をすることで、多くの人にどのようにそこから抜け出せばよいかというメッセージを送ることが出来るようになる”と言っていました。
 これは現在、ほとんどその通りになっていると思います。ただ、今の状況は私たちの時よりもさらにひどく、現状の日本では飢えて死ぬことの可能性があります。時事ブログでは、様々なメッセージを発信しているのですが、今後の地球上の大変動を考えると、やはり田舎に暮らす方がより安全だということです。
 地方の可能性については、里山資本主義が参考になります。単に都会生活が厳しいので、農業に活路を見出して田舎に行くというのは、おそらく失敗してしまうでしょう。農業では食べられないので人々が東京に集中しているのです。うちの近くには、酪農をして、その牛の乳から作りだされた様々な加工品を直接販売することで成功している所があります。都会的センスを田舎に持ち込んで、このようなやり方をすれば、豊かに暮らすことが出来るでしょう。
 ただし、人間関係の問題は都会でも田舎でも変わりなく付きまといますので、事業が軌道に乗れば心安らかに幸せになれるというわけではありません。
 国民が一生懸命働いて得た富のほとんどを、株主が横取りをするという資本主義のあり方、すなわち株式会社という経営形態のあり方に疑問を持つ人が増えてくるでしょう。そうして初めて、組合形式の会社が私たち国民の利益を守ってくれることに気付くでしょう。しかしそれには、そうした会社に融資をしてくれる銀行、あるいは信用金庫が必要だということがわかるはずです。すなわち城南信用金庫のような良識のある銀行が不可欠なのです。この意味で、銀行システムを根本的に変革すること以外に、地球に繁栄をもたらす術はないということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税30%にしないと… 「国の借金減らすには」試算
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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日本の貧困族と中国のネズミ族
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[richardkoshimizu’s blog]マレーシア元首相「TPPを締結する必要はない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 東アジア通貨危機の時も、マレーシアだけはマハティール首相のおかげでIMFの策略に乗らずに危機を脱することが出来ました。IMFの指示に従ったタイ、韓国などとは、その後経済に雲泥の差が出ました。
 この時の経験をきちんと学べば、IMFがどういう組織なのかがわかったはずなのです。従ってギリシャ危機も速やかに解決出来たのです。例えばギリシャの場合、日本が必要とするお金をギリシャに低利子で貸し付ければそれで終わったのです。アメリカに50兆円ものお金を国債を買って融資するのであれば、ギリシャの救済は容易だったでしょう。ただし欧米諸国が決してそのような正しい経済政策をさせてくれるはずがありません。それは私たちが無知なためなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マレーシア元首相「TPPを締結する必要はない」
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