世界中の政府からのコンテンツ削除を求める法的要求があったツイッター社、 「その中で最も多いのは日本からの要求」| ツイッターを利用して完全な偽情報を書き込んでいた、オバマ政権時の大統領令によって設立された機関GECと、GECから資金提供を受けているDFRLab

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイッター社の報告によると、世界中の政府からコンテンツ削除を求める法的要求があったが「その中で最も多いのは日本からの要求であった」とのことです。
 引用元の記事によれば、ツイッター社は、“法的要求の54%に対して、特定の国のコンテンツへのアクセスを「保留」するか、アカウント保有者に報告されたコンテンツの一部または全部の削除を要求した”ということです。
 記事には、「法的要求のうち95%は5カ国からで、日本、次いでロシア、トルコ、インド、韓国であった」と書かれていますが、欧米諸国は別のやり方でコンテンツ削除を求めたようです。
 その様子は、“続きはこちらから”のマット・タイビ氏の「ツイッターファイル#17」から推測できます。最初のツイートにGEC(グローバル・エンゲージメント・センター)の画像を貼り付けています。
 GECは、オバマ政権の2016年の大統領令13721によって設立された機関で、GECの公式サイトには「米国、その同盟国、パートナー国の政策、安全、安定を損ない、影響を与えることを目的とした外国の国家および非国家のプロパガンダと偽情報の取り組みを認識し、理解し、暴露し、対抗するための米国連邦政府の取り組みを指示、指導、同期化、統合、調整する」とあります。
 二つ目のツイートに出てくるアトランティック・カウンシルの「デジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボ(DFRLab)」は、“米国政府、特にグローバル・エンゲージメント・センター(GEC)から資金提供を受けている”ということです。
 DFRLabの公式サイトには「私たちの使命」として、“オープンソース調査を使用して、偽情報がいつどこで発生するかを特定、公開、説明すること。人々のための、人々による政府の基盤として、客観的真実を促進すること。民主的な制度と規範を、デジタル・エンゲージメント・スペースで弱体化させようとする者から保護します”と書かれています。
 そのDFRLabはツイッターに、「不正な行動に従事している…そしてヒンズー教のナショナリズムをより広く行っている」と疑われる人々の膨大なリストを送信しましたが、これは完全な偽情報で、リストにあるのは普通のアメリカ人でした。DFRLabはブラックリストを作成していたわけです。
 似たような事件として、「ツイッターファイル#15」で、ロシアのBotを追跡調査する専門機関「ハミルトン68」が詐欺情報機関だと暴かれたというのがありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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Twitterが政府からコンテンツ削除を要求される件数が過去最多となり、日本がリードしている
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
Twitterによると、昨年1月から6月にかけて、世界各国の政府がコンテンツの削除を求める法的要求を合計43,387件行い、最も多かったのは日本からの要求だったという。

Twitterは、ソーシャルメディア企業が火曜日に発表したデータによると、昨年1月から6月にかけて、世界中の政府が過去最多のユーザーアカウントからコンテンツの削除を要求し、その中で最も多かったのは日本だったと発表しました。

同プラットフォームは、最新の透明性報告書のデータによると、この6ヶ月間に各国政府が196,878のアカウントからコンテンツの削除を求める法的要求を43,387件行ったと述べています。

法的要求のうち95%は5カ国からで、日本、次いでロシア、トルコ、インド、韓国であったという。同サイトは、中国や北朝鮮を含むいくつかの国でブロックされている。
(中略)
同社は今夏、ジャーナリストや報道機関が投稿したコンテンツの削除を求める政府からの要求が2020年に世界で急増したと発表していたが、こうした要求の対象となったアカウントの数は、最新の報告期間で14%減少したという。
(以下略)

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[Twitter]スズメさん( ゚д゚)ハッ!

編集者からの情報です。
大胆メジロちゃんの早業!
(まのじ)
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配信元)

ワクチン接種後に夫を亡くした「すーさん」に救済制度の認定が出た / 海外でもワクチンの被害は無かったことにされようとしている 〜 国内外の被害者が横に繋がって声を上げれば大きなうねりに

読者の方からの情報です。
 読者の方から「よかった」という安堵のコメントとともに速報が届きました。予防接種健康被害救済制度の認定を求めていた「すーさん」の申請が3月6日、やっと認められたことが判明しました。「すーさん」のご主人は生まれてくる子供のためにワクチン接種をし、接種後間もなく亡くなりました。それまでワクチンの安全性や効果を信じていた「すーさん」でしたが、やがて行政や医療機関の不誠実な対応に疑問を持ち「おかしい」と声を上げました。予想外のバッシングを受けながらも、ご主人の死を無駄にしないために社会に理解を求めてこられました。4人のお子さんを育てながら静かに生活する選択肢もあったと思いますが、ワクチン被害者やご遺族の方と一緒に力を合わせて「繋ぐ会」(ワクチン被害者遺族の会)で活動されている姿に心打たれます。
 勇気を出して立ち上がった遺族の方々、被害者の方々が横に繋がることで「おかしい」と訴える声が大きくなります。誰かヒーローに任せるのではなく、被害を受けた方と国民がともに「おかしい」と声を上げれば国は無視できないはずです。
 海外でもワクチン被害者が「いなかったこと」にされているようです。とうくうさんがフランスの科学系のテレビ番組を紹介されていましたが、ドイツと思われる国でもワクチン接種後の不調の訴えに対して、どの医師もワクチンが原因と認めず、診察を拒みます。若者の一人はワクチン後遺症が公式に認められていないため、自らSNSで声を上げ始めました。すると病院は、ワクチン後遺症の心理的フォローを求める患者をその若者に紹介するようになったそうです。あべこべです。「病院が私に病人を紹介?ごくありきたりの人間に?しかも病人の(私に)?」どこの政府もワクチン被害者の声を聞く耳がないらしい。政治家が対策を講じるのを待っていられないので「助け合いのグループ」を立ち上げると、メンバーは1000人にも達したそうです。医療の世界はどうしてワクチン後遺症を素直に認めようとしないのか。「ワクチン後遺症を認めると、ワクチン接種キャンペーンの妨げになる」「副作用が出たという患者の言葉だけを信じてはいけない」などとすごいことを言う医師が番組に出演していましたが、彼は「30以上の製薬会社から謝礼を受けていた」そうです。
 国内外のワクチン被害者の方々が繋がって声を上げれば、大きなうねりになりそうです。そして今、被害のない人々も我がこととして一緒に「国民を救済しろ」と声を上げれば、未来は動くと思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ワクチン接種後死亡の36歳、救済認定 遺族「早く審査進めて」
引用元)
 新型コロナウイルスのワクチン接種から3日後に死亡した宮城県大和町の会社員の男性が国の予防接種健康被害救済制度に基づいて厚生労働省に救済認定された。死亡一時金などの給付手続きを担う町に6日、県を通じて通知が届いた。死亡例の認定は2月10日時点で30件。町から認定を知らされた男性の妻は「救済制度に申請していまだ連絡がこない遺族は多い。少しでも早く審査を進めてほしい」と話す
(以下略)

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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第1話 ― バブルの破裂

 私はバブルという異様な期間をモロに体験した世代になります。しかし記憶の点でいうと、バブル期ではなく、バブルがはじけた後のことが深く刻み込まれています。企業経営者などが次々と首をくくるなどして、自殺していったからです。彼らは自分が死ぬことで、かけていた保険金を受けて、借財返済の当てにしようとした方が多数いました。一人で企業破綻、返済不能の責任を取り、自殺していくのです。私の知り合いも自殺された方がいます。そういった光景に立会いながらも、私達には為すすべもありません。
  • なぜバブルが発生し、そして破裂したのか?
  • その責任所在は誰にあるのか?
何もわからないのです。どうしようもありません。
 あの事態が理解できたのは、竹下さんに教えていただいたヴェルナー氏の『円の支配者(編集者註:ドキュメンタリー映画「円の支配者」文字起こし記事はこちらの中古本を読み込むことによってでした。この世界のお金が作られるのは、銀行の貸出という信用創造によることもこの時に同時に理解できたのです。2010年の秋のことでした。まるで覆っていた霧や砂がはらされて、隠されていた古代都市が生き生きと現出したような感覚があったのを記憶しています。「よ〜し、これを伝えていかなくては!」、そう思っていた時に発生したのが東日本大震災でした。
 話を戻します。バブルの生成と破裂、それに伴う日本経済の転落と多数の自殺者、これの主犯が日銀「日銀のプリンス」たちです。日銀のプリンスとは日銀生え抜きで、日銀副総裁から日銀総裁になった円の支配者」であり、バブル破裂時にメディアがこぞって「日本経済の正義の執行者、救済者」として称賛していたのが彼らでした。彼らは「同胞殺し」と言えるでしょうし、それの共犯者で、犯罪を強力に幇助したのはいつも通りメディアでした。そして、彼らの背後にはアメリカの支配者たちがいました。これもいつも通りです。


(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第1話 ― バブルの破裂

日本が米国の敵国に


私は「日本の○○年」と表現しますが、近頃は「日本の失われた30年」と表現される「日本の失われた○○年」、この起点は一般には1991年(平成3年)とされます。外伝にて見てきたように、1991年は1月に湾岸戦争が起こされ、同年12月の年末にはソ連が崩壊・解体した年です。この年、日本ではその2月にバブルがはじけた年でもあります。

第2次世界大戦後の世界の構図となっていたのが東西対立米ソ冷戦でした。ところが米ソ冷戦は終決し、ソ連自体が解体されてしまうのです。こうなると米国の敵国は、経済でさんざんしてやられてきた日本と明瞭になったのです。アメリカにとって日本は、はっきりと「奪い・潰す」対象となったのです。そういった事情を『戦後史の正体』p323では、次のように記載されています。

冷戦時代、米国の敵はソ連でした。しかし1990年代初頭になり、日本が米国の経済を脅かす敵として、CIAから位置づけられることになったのです。
この時代に私は、米国のテレビが首脳会談のためワシントンに到着した日本の首相一行を報道していた場面を見ていたことがあります。着陸した飛行機から、ある通産審議官が降りてくるのを見て、テレビのコメンテーターは「彼はエネミーだ」と決めつけました。当時日本の人びとはそれを冗談と思っていたのですが、実はそれが本音でした。米国は日本を「米国経済をおびやかす敵」とみていたのです。


日本は現在に至るまで、アメリカの支配者たちから徹底的にその富を簒奪されていくのですが、日本を敵国とみなしたのはアメリカの支配者たちだけではなく、米国民衆もそうだったようです。こうなるとアメリカの支配者たちは、日本から「奪い・潰す」のはよりやりやすい作業となっていたでしょう。

ほとんど全ての国家の権力者・支配者は、自国民衆に対して外部に敵を作り出して注視させるようにします。実際に民衆の富や権利を奪っているのは、外国の人びとではなく支配者たちなのですが、その実態を民衆に知られないように、民衆の不満や関心を外部にそらすために外の敵を見せかけるのです。

米国もしかりでした。米国はもとは冠たる工業国家で、分厚い中間層が国家の形態でした。その米国の中間層はその富を消失して貧困層となっていくのですが、それはアメリカの支配者たちの仕業によるものです。民衆はメディアなどによって容易に騙され本当の敵を見失うのです。

ともあれ1991年(平成3年)はソ連が解体された年で、その代わりの敵国とされたのが日本であり、そしてその日本がアメリカの敵国とされたのと連動しますが、1991年はバブルがはじけて、目に見えて日本経済が坂道を転がるように転落していく年になってもいます。こういった観点から、「日本の失われた○○年」の起点は1991年との見方は成立していると言えるでしょう。しかし実際に日本の○○年の起点は、1991年より前の1985年だというのが私の見立てです。


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メキシコのオブラドール大統領が辛辣にアメリカを批判「米国務省は、自分たちとは関係のない事柄に常に介入してきます。…自分たちが世界の政府であるかのように考え、振る舞っています。…米政府とそのエリートたちの本性、少なくとも習性であり、何世紀にもわたって続いています。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「メキシコ国営石油会社ペメックスが運営するメキシコとアメリカの施設で 2月23日に 3件の火災が発生し、この夜の時点で 5人が行方不明となっており、8人が負傷した。」というニュースをロイターが報じています。大規模火災の様子は、2月25日のShortShort Newsさんのツイート動画をご覧ください。
 冒頭にあるメキシコのロペス・オブラドール大統領の動画の2分の所で、「例えば昨日、経済や金融の面でおそらく世界で最も影響力のある新聞(WSJ)が、8つのコラムを使って、腐敗した人たちの抗議デモを大々的に報道しました。この新聞や米国の主流メディアは、経済マフィアの権益を守り推進する役割だからです。」と話し、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の「Protesters Go Pink in Mexico in Clash With Ruling Party(与党との衝突で抗議者はメキシコでピンク色になる)」という記事の画像(2分8秒)を出しています。
 この記事は2月27日に出ているので、このオブラドール大統領の動画は2月28日に撮影されたものだと思われます。要するに、メキシコ国営石油会社の大規模火災の後の映像だということです。
 温厚なオブラドール大統領が、ここまで辛辣にアメリカを批判しているのはこのためかも知れません。
 「この機会に、米国政府の国務省に反論したいと思います。米国務省が何をしていて、どういった悪い習性を持っているかについて。米国務省は、自分たちとは関係のない事柄に常に介入してきます。…自分たちが世界の政府であるかのように考え、振る舞っています。…こういった問題は国務省だけの問題ではなく、米政府とそのエリートたちの本性、少なくとも習性であり、何世紀にもわたって続いています。」と言っています。
 “続きはこちらから”の映像をご覧になると、アメリカがどういう国なのかが、より一層分かると思います。
(竹下雅敏)
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配信元)




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