4月の統一地方選挙において非常に重要な判断材料となる「統一教会と関係する壺議員リスト」

竹下雅敏氏からの情報です。
 第20回統一地方選挙が、4月9日と23日に行われます。昨日の編集長の記事は、統一教会と関係する壺議員を調べたという二人の方の情報でした。
 残念ながら、記事の中にリンクが貼られていなかったので、これらのデータを探すのに少し手間がかかります。そこで、地方議員を調べ上げた「ぷんぷん」さんのブログへ直接リンクを貼ったものを掲載することにしました。
 また、都道府県と政令指定都市の議員3800人を徹底的に調べた「もるすこちゃん」さんの議員データベースはこちらです。データベースには「知事、政令指定都市市長データ」と「都道府県議、政令指定都市市議データ」の二つがあります。
 3月25日放送のTBSテレビの報道特集「旧統一教会 政界工作の手法を検証」が、今日YouTubeにアップされました。非常に良いタイミングなので是非ご覧ください。
 映像の中に「もるすこちゃん」さんと思われる旧統一教会元2世信者の男性が、“4月に統一地方選挙がありますけど、ここでなんとか「宗教と政治」というものを正しい関係に戻したい”と言っています。  
 壺議員と言えば、「あべぴょん」こと安倍壺三を始めとして、ジャーナリストの鈴木エイト氏による統一教会と関係のある国会議員一覧リストがよく知られていますが、地方議員はこれまで知りませんでした。
 今回の統一地方選挙において非常に重要な判断材料になります。
(竹下雅敏)
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転載元)
第20回統一地方選挙が、
4月9日(4月第2日曜日)と23日(4月第4日曜日)に
行われます。

4月9日(第2日曜日)には、都道府県及び指定都市の議会議員及び長の選挙が、4月23日(第4日曜日)には指定都市以外の市、特別区及び町村の議会議員及び長の選挙が行われます。

投票日等について



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このブログの概要と間違いを見つけた時のお願い
当方のブログについて

旧統一教会と地方議員の関係等について、報道や関連団体のホームページ、議員ご本人のホームページやブログ・SNSなどを元にまとめています。
すでに削除されたホームページは過去のページを見られるサービスWAYBACK MACHINEを使って確認しました。


 
また、新聞紙面の情報についてはデータベースサイトのジーサーチを利用し情報を収集しました。



なるべく間違いのないように掲載したつもりですが、手作業で記入したブログのため、もし事実と異なる内容の記載がありましたらこちらのブログにコメント頂くか
メールアドレス punpunpunpun_@_wanko.be(_@_を半角にしてください)
までメール頂けましたら早急に訂正・削除させて頂きます。

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[YouTube]凍ったトイレットペーパー – ミネソタ州の寒さ

竹下雅敏氏からの情報です。
自立を促す啓蒙動画。
(竹下雅敏)
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Frozen Toilet Paper - Minnesota Cold (Part 34)
配信元)

憲法審査会で真の護憲派の小西洋之議員が立憲に更迭された / 本来、自由な放送を守ろうとする小西議員を援護すべきマスコミは論点をずらしてバッシング / 緊急事態条項を狙う野党群

 「政治的に公平であること」「放送番組は何人(なんぴと)からも干渉されないこと」を定めた放送法は、従来、特定の番組ではなく放送局の番組全体で公平性を判断するという見解でした。ところが安倍政権下では総務省官僚の反対を押し切って、その解釈が歪められ、特定の番組をターゲットにして取締の対象にする新解釈に変更しました。安倍政権当時の高市早苗総務大臣は当然、その解釈変更の責任者で、しかも自身の管轄下の公文書を「捏造だ」とまで言い放ちました。日本の行政を全否定しかねない暴言で即辞任に値するものです。小西洋之議員の追求は放送の自由、表現の自由を守る重大なもので、メディアはその生命を懸けて小西議員を援護すべき事態でした。
 ところが実際に起こったのは、論点を「サル」「高市対決」にずらし、小西議員への個人攻撃に終始しました。ゆるねとにゅーすさんは「マスコミ自体が『サル』どころか『真性的な犯罪国賊集団」という他に言いようがない」と切っておられましたが、しばしばマスコミの外資規制が問題となるように、今のメディアは日本のものではないのでしょう。日本を支配するツールに成り下がっていることを明らかにした事件でした。
 所属党員を守るべき政党の立憲民主党は小西議員を更迭し、参議院の憲法審査会は数少ない真の護憲派を失いました。れいわの山本太郎議員も憲法審査会のメンバーですが、国会の弱小政党への差別で発言権が著しく奪われた状態です。維新、国民民主、「有志の会」は得々として緊急事態条項に手をつけ始めました。
 buuさんの嘆きの連ツイが、まのじの心情とピッタリでした。維新が「小西議員を処分しないと、政策協定は一時凍結」と発表したタイミングでの小西議員の更迭だったようで、立憲は護憲よりも維新との連携を優先したのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いなく、その中核は中国とロシアになる ~世界経済フォーラム(WEF)が目指す「一極支配の新世界秩序(NWO)」は破綻した

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いないでしょう。習近平は「ここ100年で起こらなかった変化が起こっています。我々が変化を先導していく」と語っているように、「新しい多極世界秩序」の中核は中国とロシアになると思われます。
 『ASEAN財務大臣と中央銀行は米ドル、ユーロ、円の廃止を検討し、インドネシアはビザとマスターカードの段階的廃止を要求』には、すべてのASEAN財務大臣と中央銀行総裁の公式会議が3月28日にインドネシアで始まり、議題のトップは「金融取引における米ドル、ユーロ、円、英ポンドへの依存度を下げ、現地通貨建て決済への移行に向けた議論」だということです。
 “これは、ASEANの国境を越えたデジタル決済システムがさらに拡大され、ASEAN諸国が貿易に現地通貨を使用できるようになることを意味します”と書かれています。
 このように世界経済フォーラム(WEF)が目指す「一極支配の新世界秩序(NWO)」は破綻したと見て良いでしょう。しかし、「多極化した新世界秩序(NWO)」がどのようなものになるのかは、いまだにハッキリとはしません。
 J Sato氏のツイートにあるように「国際金融資本は、欧米主導のNWOとBRICS主導のNWOを両建てしているという説」は根強く、“どちらに進んでも、国家主権は失われ、世界統一政府に進む”と考えている人も多いのは確かです。
 しかし、先の記事で見たように、世界が「ロシアの声」に耳を傾けるならば、国家主権、公正で民主的な枠組みは保障されることになると思われます。しかし、そうでなければ、情報統制と中央銀行デジタル通貨(CBDC)による民衆の支配に向かうことになるでしょう。後者には、ツイートを見ても分かるように、中国とヘンリー・キッシンジャー博士の思惑を感じます。
 ヘンリー・キッシンジャー博士は本物ではないにせよ、ロックフェラー家の大番頭と呼ばれる人物です。“続きはこちらから”の記事をご覧になれば、「ロックフェラーによるBRICS新世界秩序の計画」とも言える、“現在私たちの周りで具体化している多極化した新世界秩序の青写真”が、1956年の段階で描かれていたことが分かります。
 この記事の全文の日本語訳はこちらにあります。
 西ヨーロッパを本拠地とするイルミナティは、「中国の人々は、外国のあからさまな支配には反抗するが、自分たちが支配していると信じれば、NWO の中での自分たちの立場を受け入れるだろう」との観点から、“西側同盟に対抗する勢力として、中国を中心とした同盟(BRICS)を立ち上げる。世界の大衆を中国同盟の手中に追い込む。”という戦略を立てたとあります。
 実際にBRICs(Brazil, Russia, India, China)は、“投資銀行ゴールドマン・サックスの経済学者であるジム・オニールによって書かれた2001年11月30日の投資家向けレポート「Building Better Global Economic BRICs」で初めて用いられ、世界中に広まった”ということです。
 “世界の大衆を中国同盟の手中に追い込む”ことに関しては、「米ハリス副大統領のアフリカ訪問について」のザンビアの野党党首フレッド・ムネンベ氏の言葉を聞くとよく分かります。
 フレッド・ムネンベ氏は、“アフリカで多くの政府を倒した国、アフリカやその他の地域で多くのクーデターを引き起こした国、アフリカやその他の地域で、多くの指導者を殺してきた国…今日は、民主主義について教えに来てくれている。残虐な武力で成り立ってきた国、同じ人類を奴隷化してきて、アフリカ人に屈辱を与えてきて、アフリカ人を搾取してきて、アフリカから略奪してきて、今日は、民主主義について教えに来てくれている。他人の尊厳に敬意を払わないのであれば、他国の主権に敬意を払わないのであれば、民主主義の擁護者であることを主唱することはできません”と言っています。
 ロックフェラー家が寄生する国をアメリカから中国へと変えたことは、アメリカが急激に衰退していることからも見て取れます。バイデン政権は意図的にアメリカを破壊していると考えられます。
 しかし、ロックフェラー家やロスチャイルド家に代表されるハザールマフィアにとって想定外だったことは、“中国を解体し、自分たちが中国を支配し、中国を通じて世界支配をするつもりだった”ことが、ロシアと中国の結束によって実現不能になってしまったことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナでの戦いは、ロシアの勝利となる事がハッキリとしたことで、ロシアに接近することを決めた国がさらに増えている ~ラブロフ外相「世界の約3/4の国家が反ロシア制裁に加わらなかったのは、ごく自然なことです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの傭兵会社、ワーグナー・グループを率いるイェフゲニー・プリゴジンによると、3月29日に彼らはバフムート(アルチョモフスク)を事実上、制圧したということです。
 ウクライナでの戦いは、ロシアの勝利となる事がハッキリとしたことで、「ロシアに接近することを決めた国がさらに増えている」ということです。
 ロシアのラブロフ外相は、社会政治雑誌「ラズヴェッチク(Razvedchik)」への寄稿記事で、「私たちは歴史的な地政学的変化の時代に生きています。…ユーラシア、アジア太平洋、中東、アフリカ、ラテンアメリカの新しい権力の中心は、自立、国家主権、および独自の文化的および文明的アイデンティティへのコミットメントに導かれて、さまざまな分野で印象的な結果を達成しています。彼らは彼らの核心的な国益を優先する独立した外交政策を持っています。これにより、新しい多極世界秩序の出現のための客観的要因、つまり、すべての国の将来を決定し、独自の内部および社会経済的開発モデルを選択する自然で不可侵の権利を反映した、より回復力があり、公正で、民主的な枠組みが整います。」と記しています。
 プーチン大統領が西側を「嘘の帝国」と呼んだように、ウクライナ紛争においても西側の報道は嘘ばかりです。しかし、ロシアの言行はいつも一致しています。
 ラブロフ外相の言葉に偽りがないとすれば、ロシアが目指す「新しい多極世界秩序」においては、国家主権、国益を優先する独立した外交政策、独自の社会経済的開発モデルを選択する権利、公正で民主的な枠組みが保障されている世界だと考えて良いでしょう。
 キノシタ薬品さんの動画でラブロフ外相は、“世界の約3/4の国家が反ロシア制裁に加わらなかったのは、ごく自然なことです。…米国から受けている前代未聞の、あらゆる良識を超えた圧力や脅迫にもかかわらずです。…彼らは皆、私が演説の冒頭で述べた新しい世界秩序の形成そのものについて完全に理解しており、新しい多極化した世界において自分たちの伝統を尊重できるかどうかという問題の判断を含め、この対立の結果によって、将来の世界における自分たちの地位が決まることを理解しています。…我々は国境だけで戦っているわけではない。ロシアの国家を守るために戦っている”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中立の立場から離れてロシアに接近する国がさらに増えている=メディア
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米CNBCは、これまでは中立的な立場をとっていたがロシアに接近することを決めた国がさらに増えているとする英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EconomistIntelligence Unit)の報告書を掲載した。
 
報告書によると、その外交努力のおかげでロシアの影響範囲は拡大しており、ロシアを支持する用意のある国々の人口は世界人口の33%を占めている。

「ロシアを積極的に非難している国の数は、131から122に減少した。『親欧米派』の国を含む米国と欧州連合(EU)率いるブロックが世界人口に占める割合は約36%」

ロシアの外交官はさまざまな国の代表者と積極的に作業を行っているため、欧米諸国がロシア大統領府に対抗することはできないという。また報告書では、最近やり取りが行われた国として、中国、南アフリカ、マリ、ブルキナファソなどが挙げられている。
 
その他にも、かつて欧米とより協力的だったトルコ、コロンビア、カタールは現在、中立を維持していると指摘されている。
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