軍事費「爆増」予算案が通過した途端に憲法審査会が開かれた 〜 緊急事態条項を新設しようとする議員は国民の基本的人権を奪う者、次回の選挙で必ず落選を

 2月28日、国民不在の軍事費「爆増」予算案が衆議院を通過しました。そして次にすぐさま手をつけてきたのが、3月2日、衆院憲法審査会です。自民党は緊急事態条項の新設を含む憲法改正案を打ち出してきました。緊急事態条項さえ手に入れてまえば、国民の基本的人権を奪い、現政権の好き放題ができます。「預金封鎖や財産没収」「兵役の義務・強制」だって可能です。ウクライナが現在、成人男性どころか18歳未満の若者までも無理やり拘束して戦場に送り出すことができるのは、緊急事態条項があるからです。電話もインターネットも監視下に置かれ、国民の知る権利も奪われます。言論封殺もセットで行われます。取り上げた動画には「ワクチン接種の強制」の危険ももれなく入っていました。愚かな政府に独裁を許すと国民の生殺与奪の権を握られてしまいます。統一教会が「緊急事態条項は世界の常識」「緊急事態条項は国家の責任」と強調していることも見逃せません(動画22:15〜)。「今後の緊急事態条項に関する動き(予想)」として、今年2023年の夏以降に議員立法が予想されています。改憲勢力は現在3分の2以上あるので議員立法は衆参を通過し最短60日後に国民投票となります。現実の危機として迫っています(31:00〜)。「騙されないでください」として、今後さまざまな危機を演出して緊急事態条項が必要だと思わせる空気が作られると予想しています。「台湾有事」「パンデミック」「北朝鮮ミサイル」「尖閣問題」おまけに「安倍元総理の悲願」まで利用されるかもしれません。3/3時事ブログ記事で伝えた「WHOの国際保健規則」「パンデミック条約」締結など計ったようなタイミングです。
万一、改憲の国民投票に持ち込まれたら一人でも多くの「反対票」を得なければ、国民は一巻の終わり。
 もう一つ、今この緊急事態条項の新設や改憲に血道を上げている議員をしっかりチェックしておき、次回の選挙では必ず落選させること。これは思想信条を超えてやらねばならない国民の権利を守るための戦争です。
(まのじ)
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緊急事態条項の危険性について
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参院予算委員会でCIA、日米合同委員会、日本の隷属を論じた山本太郎議員「今必要なのはアジア重視の外交と国内への徹底した積極財政」

 2023年度予算案の衆議院採決の場で、れいわ新選組は牛歩を行いました。「負けると分かっていても戦わねばならない時がある」という言葉を思い出します。今の国会で少数政党の意見が予算案に反映されることはないと分かっていても、国民の付託を受けた代議士たちは国民の意思を最大限に尊重してくれた。
 3月2日参議院での山本太郎議員の質疑は、聞く耳を持たない政府ではなく国民に向けて日本の真相を訴えました。
総理個人への「外国人献金」の有無を問うことから始まった質問が、CIAから自民党への資金援助に繋がり、CIAと統一教会、そして日本のかつての総理の間で交わされた密約が存在し、日本の政策の意思決定は「外国人勢力」の指図そのものだったことを指摘します。日本だけでなく世界中で「第二次世界大戦以降、アメリカは50カ国以上の外国政府の転覆、50人以上の国家指導者の暗殺を試み、30カ国以上で人々の頭上に爆弾を投下したという。総理、日本は今でもアメリカの植民地だと思われますか。」
今なお残る国連憲章の敵国条項によって、今の日本の軍備増強は「合法的に日本を武力攻撃してくださいと自爆する行為ですよ。」特に中国とは、緊張が高まることでたった2ヶ月輸入が止まっただけでも、日本側は53兆円分の生産額が消えてしまうという試算を見せて「(紛争がなくても)経済的打撃だけで人が死にます。」今の日本の危機を脱し、立て直すには「アジア重視の外交と国内への徹底した積極財政ですよ。」と論じてみせた稀有な質疑でした。
(まのじ)
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山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会 (2023年3月2日 15:22~)
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ワクチン接種者の体から放射線(γ線)が検出! ~ドイツ製の高性能な空間線量計で「外の3倍の値」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事マーク・トロッツィ博士が語る連新社のツイート動画を紹介しました。また、マーク・トロッツィ博士の記事『Covidの「ワクチン」の本当の意味』にリンクを貼っておきましたが、冒頭の記事はその一部です。
 2022年8月13日の記事で、ドイツのCOVIDワクチン分析ワーキンググループによる決定的とも言える重要な報告書が公開されたことをお伝えしました。その報告書の序文には、“私たちは、60人以上の医師、医師、薬剤師、科学者、数学者、代替医療従事者、弁護士、ジャーナリストからなるコア・チームです”と書かれていたことから、マーク・トロッツィ博士は「COVIDワクチン分析ワーキンググループ」のメンバーだと思われます。
 引用元の記事によれば、グループのメンバーは「Covidの真実を世間に暴露することで多くの科学者や医師(私を含む)が経験する危険や迫害を避けるために、匿名で研究成果を報告しています。しかし…微生物学者で機能獲得研究の専門家であるサビーネ・ステーベル博士と物理学者であるH.博士が、危険を顧みず、2022年9月5日の世界保健会議総会でグループの研究成果を発表しました。」と書かれています。
 2021年9月1日の記事でロバート・ヤング博士のチームによるワクチンの分析結果を紹介しました。ロバート・ヤング博士は「ファイザーワクチン、モデナワクチン、アストラゼネカワクチン、ヤンセンワクチンに還元型酸化グラフェン(rGO)微粒子の解剖学的証拠を確認した」と報告していました。しかし、マーク・トロッツィ博士は引用元の記事の中で、「このグループによって分析されたバイアルのいずれからも酸化グラフェンまたはマイクロコンピューターチップは検出されませんでした」と記しています。
 また、ロバート・ヤング博士のチームが見つけた非公開成分にも多くの金属が含まれていたことが分かっていますが、マーク・トロッツィ博士が示しているものとは若干の違いがあります。
 こうした分析結果の違いは何故なのか。ただ、どちらの結果でもワクチンが危険であることに変わりはありません。
 冒頭のツイートをご覧ください。ワクチン接種者の体から放射線(γ線)が検出されたというのです。ドイツ製の高性能な空間線量計で、「外の3倍の値」が出たということです。
 「放射線・放射能・放射性物質とは」をご覧になると、γ線は原子核から放出される電磁波(光子)で透過力が大きく、γ線をさえぎるには鉛や鉄の厚い板が必要だと分かります。また、カリウム40(K-40)、セシウム137(Cs-137)やセシウム134(Cs-134)はβ線とγ線を放出します。カリウム40は天然由来ですがセシウム137、セシウム134は人工放射性物質です。
 「外国の科学者によると、シェディングはセシウム137を出しているそうです」という書き込みもありました。
 シェディングの実体はまだ不明ですが、かなり厄介なものであることは確かなようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Covidの「ワクチン」の本当の意味
引用元)
いくつかの国の複数の研究所で協力している60人以上の科学者が、実際には何が注射に含まれているのか、注射の被害者の血液に何が起こっているのかを明らかにしています。
(中略)
以下は、彼らの調査結果の非常に短い要約です。
 
1

 
金属異物。 調べたすべてのファイザーとアストラゼニカのバイアル、および一部のジョンソンとジョンソンのバイアルで金属製の物体が見つかりました。 BioNTech/Pfizer の Comirnaty ワクチンは、最も多くの異常な構造を示しています。
 
2


X 線分光法により、宣言されていない元素が明らかになりました
 
さまざまな毒性レベルの金属を含む多くの申告されていない物質が見つかりました。 AstraZenica、BioNTech/Pfizer、Moderna には以下が含まれていました。
 
  • アルカリ金属のセシウム(Cs)とカリウム(K)
  • アルカリ土類金属カルシウム (Ca) およびバリウム (Ba)
  • 遷移金属コバルト(Co)
  • 鉄(鉄)
  • クロム(Cr)とチタン(Ti)
  • 希土類金属セリウム(Ce)とガドリニウム(Gd)
  • 鉱山金属アルミニウム (Al)
  • 要素シリコン (Si) と硫黄 (S)。

これらの成分はいずれもメーカーによって宣言されていません。 それらは文字通り成分リストに含まれていません。メーカーは、注射剤中のこれらの物質に関する質問への回答を拒否しています。それらは、もっともらしい汚染源としての偶発的な汚染を超える量で存在します。毒素のアンチモンは、モデルナと BioNTech/ファイザーのバイアルにも検出されました。
(以下略)
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国際保健規則(IHR)と「パンデミック条約」の草案のどちらかが締結されれば、新たなパンデミックを作りだし、彼らはワクチンを強制してくる

竹下雅敏氏からの情報です。
 2022年12月19日の記事で、世界保健機関(WHO)はワクチン未接種の人々を「極右」と結びつけ、「反科学は今や銃乱射、世界的テロ、核拡散、サイバー攻撃といったものよりも多くの人を殺している。」と非難していることをお伝えしました。
 そのWHOは2022年5月28日に、米国が提案した感染症対応の迅速化に向けた国際保健規則(IHR)の改正案を採択しています。
 冒頭の動画で、イリノイ大学国際法教授のフランシス・ボイル氏は、“私は国際保健規則(IHR)と「パンデミック条約」の草案の二つのテキストを読みました。…周知のようにWHOを実質動かしているのはCDC、ビル・ゲイツ、ビッグファルマ、生物兵器産業、そして分担金の大部分を払っている中国共産党政府です…IHRの改正案とパンデミック条約草案を読めば、批准の手続きに関して意図的に私たちの国家憲法を迂回し、避けるように考案されているのが分かります。一旦サインされれば、直ちに発行する仕組みになっているのです。締結国の議会が一切関与することなく。しかし、これは1969年の「条約法に関するウィーン条約」に違反しているのです。…WHOはIHR改正の期限は今年の5月と言い、パンデミック条約については、来年2024年の総会までは急がないと言いますが…彼らは今年5月のWHO総会で発効させる可能性があります。二つのうちどちらか、あるいは二つとも締結(サイン)されれば直ちに発効し、国際条約としての重要性を認められます。そして各国の大統領、政府が国際保健規則あるいはパンデミック条約が国内で順守されるように努め、国や地方の保健当局に対し、WHOがやれということをするよう命令するでしょう。それは貴方のかかりつけ医が貴方に行う初期治療に至ります”と言っています。
 世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブは「全ての人がワクチンを接種しない限り、誰も安全ではない。」と言ったのですが、この言葉と上記のWHOによるワクチン未接種者への非難から、国際保健規則(IHR)と「パンデミック条約」の草案のどちらかが締結されれば、新たなパンデミックを作りだし、彼らはワクチンを強制してくることは目に見えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「WHOパンデミック条約は、世界的な、警察、医療、科学国家を確立する」フランシス・ボイル法学部教授
引用元)
(前略)
フランシス・ボイル イリノイ大学教授(国際法)。1972年の生物兵器禁止条約を実施する米国の法律である「1989年生物兵器テロ防止法」の著者でもある。この新しい「報告書」の中で、フランシス・ボイルは国際保健規則の改正と世界保健機関(WHO)のパンデミック条約に対して警告を発している。


条約法に関するウィーン条約に違反する「国際法上の拘束力」のある文章。さらに悪いことに、いったん可決されると、WHOに「独裁的な権限」を与えることになる。
(中略)
「彼らはパンデミックの間、ロックダウン、マスク、あるいはさらなるワクチン投与を命令できる」とボイルは言った。
 
この弁護士にとって、WHOを信用することはできない。「WHOは、大手製薬会社、CDC、生物兵器産業、中国共産党政府の息がかかった、腐敗した犯罪組織なのです」。フランシス・ボイルはフランス・ソワール紙に、このような文章がいったん効力を発揮すれば、「世界国家、警察、医療、科学」を確立することになり、その権限は「国家とその憲法を超える」ことになると説明している。
(中略)
この法学部教授は、このインタビューの中で、「Covid-19だけでなく、ワクチンにも関わったすべての人々を、殺人と殺人の共謀で起訴する」ことを要求したのである。

[Twitter]どんなバイトだよ

読者の方からの情報です。
嘘でもよさげなバイトだなぁ

山に山
知らないよね
(DFR)
「山に山」〜 ヤマ・ニヤマですね(編集部)
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