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アーカイブ: まのじ

画像の出典: Author:U.S._Missile_Defense_Agency [CC BY]

地元の強い反発を受けて、防衛省はイージスアショアの秋田県候補地を断念、予算１兆円はコロナ対策に充てるべし

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　秋田、山口両県に１基ずつ配備する構想のイージスアショアですが、防衛省は、当初予定していた秋田の陸上自衛隊新屋演習場を断念しました。喜ばしい決定です。地元説明会で防衛省の職員が居眠りをしたり、候補地の調査でずさんなミスを仕出かしたりと、これまで市民の怒りに油を注いできた経緯からすれば「地元の反発が強いため」という理由も至って真っ当なものでした。しかし沖縄辺野古があれほど地元の「NO」を表明しても弾圧し続けていることを考え合わせると、不可思議です。
　一方の山口県むつみ演習場の方へは「適地」との判断がされ、また、秋田県でも新たな候補地を検討する姿勢ですが、今の新型コロナ感染の影響を受けて選定作業は遅れる見込みです。
　すでに米軍がグアムから撤収し、箱コネマンさんの「在日米軍撤退準備に入った」との見方が的を射ているように思えます。今や不要不急のイージスアショア関連予算１兆円は、コロナ対策へ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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陸上イージス「新屋」断念　防衛省、秋田県内中心に選定へ
引用元）
毎日新聞 20/5/6
　防衛省は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、当初目指していた陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念する方針を固めた。新屋は住宅地に近く地元の反発が強いため、配備は困難と判断した。政府は新屋を除く県内9カ所の国有地を中心に配備先を検討する。
（中略）
政府内でも「地元の了解がないと難しい」との見方が広がり、防衛省も「地元の首長が反対している状況で新屋への配備は難しい」（幹部）と判断した。
（以下略）
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イージス、秋田の候補地への配備断念…２５年運用開始ずれ込みか
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/5/6 読売新聞オンライン
（前略）
政府が目指す２０２５年度の運用開始はずれ込む可能性が高い。

（中略）イージスアショアは秋田、山口両県に１基ずつ配備し、日本全土をカバーする構想だ。政府は昨年５月、新屋演習場と、山口県萩市と阿武町にまたがる陸自むつみ演習場を配備候補地に選んだ。

　だが、候補地周辺で行った調査のデータに複数の誤りが発覚し、政府は再調査を実施。むつみ演習場については昨年１２月、「適地」とする再調査結果を山口県に報告した。
（以下略）

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配信元）
Twitter
画像の出典: Pixabay & photo-ac

安倍首相、国民の税金を勝手に「ビル・ゲイツの」ワクチン開発に900億円つぎ込み、勝手にODAに1640億円バラまくと発表 〜 「国民のために使え！」

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 世界全体, 日本国内, 陰謀
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　安倍首相は、国際的なワクチン開発の資金集めイベントに8億ドル（約900億円）の支援をすることを明らかにしました。900億円はもちろん我々の税金です。さらに安倍首相は、途上国に向けて15億4000万ドル（約1640億円）もの支援も明らかにしました。しつこいようですが、これも税金です。自国民がコロナ恐慌で生きるか死ぬかの瀬戸際だと言うのに、なぜ今、気前よく海外に支援するのか、「そこじゃないだろ！」とネット上では非難ごうごうです。
　安倍首相が協力のメッセージを送ったというイベント「コロナウイルス・グローバル・レスポンス」は、あべぴょんの大好きなトランプ大統領は賛同していません。その代わり、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は協力しているようです。さらに支援金の拠出先となるCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）という「世界的な連携機構」もまたビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が支援する組織で、2017年のダボス会議で設置されたものらしい。国民を救わず、このような怪しい組織に税金を捧げるあべぴょん。
　しかも善意の顔で途上国にバラまくODAは、当然キックバックを狙ったものでしょう。早い話が税金を国民のために使わず、自分たちの懐に入れるのが目的かと。総理辞職のギリギリまで泥棒をするおつもりか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相 新型コロナワクチン開発などに８億ドル超の支援表明
引用元）
NHK NEWS WEB 20/5/5
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣は、４日夜、ＥＵなどが行ったワクチン開発の資金集めを目的としたイベントにビデオメッセージを寄せ、国内外に８億ドルを超える支援を行うと表明しました。
（中略）
（中略）ワクチン開発のための世界的な連携機構、ＣＥＰＩ＝感染症流行対策イノベーション連合などを通じて（中略）、８億ドルを超える支援を行うと表明しました。

また、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」をおよそ80か国に提供する方向で調整するほか、途上国に向けて、総額15億4000万ドルを超える支援を決めたと説明しました。
（以下略）
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目標８８００億円…ワクチン開発、欧州で資金集めウェブイベント
引用元）
産経新聞 20/5/4
　欧州連合（ＥＵ）と英仏独、イタリアなど欧州各国は４日、新型コロナウイルスのワクチン開発を加速させるための資金集めイベント「コロナウイルス・グローバル・レスポンス」をウェブサイト上で行う。
（中略）
　世界保健機関（ＷＨＯ）への支援も表明。新型コロナ対応への不満からＷＨＯへの資金拠出停止の方針を示したトランプ米政権に対抗する狙いもありそうだ。
（中略）
　また米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と妻の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の協力も受ける。（共同）
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世界ではじめて。新型コロナに対するmRNAワクチンの臨床試験はじまる
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/3/17
（前略）
世界で進む新型コロナウイルスのワクチン開発

　このmRNA－1273の開発は、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合、本部：ノルウェー）からも支援を受けている。

　CEPIは世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発促進と供給を目的に、2017年のダボス会議で設置された民間連携パートナーシップで、日本、ノルウェー、ドイツ、英国、オーストラリア、カナダ、ベルギーに加え、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団などが拠出している。
　
　CEPIは上記のmRNA-1273以外にも、米国のInovio社やNovavax社、オックスフォード大学（英）、クイーンズランド大学（豪）、CureVac社（独）とパートナーシップを締結して、新型コロナウイルスのワクチン開発と、臨床試験の迅速化に取り組んでいる。


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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

やはり空疎で犯罪的に無責任な総理会見、国民に絆を要求する前に政府がすべきは「お金を回すこと」/ 「とにかく生き延びて」山本太郎代表

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　5月4日の安倍総理の記者会見が案の定、怒りと非難を浴びています。満足な検査体制ができない、まともなマスクすら調達できない、医療崩壊を放置する、そして休業補償をしないなど、これまでの失策の数々への説明や謝罪は無く、具体的なデータに基づく方針も無く、肝心なところは「専門家」に押し付けて逃げ、それどころか国民に向けて「敬意、感謝、絆でウイルス克服」など要請する有様です。国民にお願いする前に政府こそが「何とかしないといけない」ことを理解していないリーダー。いや唯一具体的な数字を掲げて実施を述べた現金給付策は、なんと「8日」を「8月」と言い間違えるという信じられないミスまで犯しています。安倍総理が自ら「国民支援策に真剣に取り組んでいれば」こんな言い間違いなど起こるはずがなく、単なるプロンプターの読み間違えが裏付けられたのでした。安倍総理には読み間違いで済ませられることが、多くの国民には死活問題です。すでにどれほどの老舗名店が閉店したことか。休業補償のない自粛延長で「77万人の失業」が予想され、さらなる倒産や自ら命を絶つ人が増えることが危惧されています。
　早く、早くお金を回す必要を強く訴える、れいわ新選組の山本太郎代表は「どうか、諦めないでほしい」「とにかく生き延びて（中略）」と危機感をあらわにしています。
　無能なリーダー、与党を一刻も早く退場させ、お金を回そう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【早く辞めて】安倍総理の会見「中身空っぽポエム」が最高潮！国民の怒りもピークに！安倍「みんなが頑張ればきっと乗り越えられる」「絆の力があればウイルスや不安に打ち勝つことが出来る」！（新型コロナ）
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/5/5
どんなにゅーす？

・2020年5月4日、全国規模の緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことを受け、安倍総理が記者会見を開催。まるで具体性のない非科学的な精神論や、ポエム・朗読会調の言葉の羅列がますますエスカレートした会見となった。

・国民への現金給付や補償策について、相変わらず詳細な説明はなかったうえに、不良品連発により発送が完全にストップしている上に不可解な内情が浮かび上がっているアベノマスクについても、詳細な説明や謝罪もなし。その上で「みんなが頑張ればきっと乗り越えられる」「絆の力があればウイルスや不安に打ち勝つことが出来る」などと声高に呼びかける安倍総理に、国民からの怒りの声が噴出している

（中略）
（中略）
（中略）
（中略）
（中略）

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:Kst01 [CC BY-SA]

憲法記念日にしつこく改憲を語るあべぴょんに「#安倍はやめろ」が60万ツイート、NHK日曜討論にVTR出演の山本太郎代表は「金を刷れ、皆に配れ」

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　5月3日の憲法記念日、今年も安倍首相は憲法改正への意欲を見せました。お仲間の日本会議主体の憲法集会だけにメッセージを送り、新型コロナ対応の失策を憲法のせいにして改憲と緊急事態条項の必要性を訴えました。国家権力の横暴を縛る憲法が大嫌いなあべぴょんらしい。
しかし新型コロナよりも政府に殺されかけている国民の反応は明快でした。あべぴょんの図々しいメッセージが事前に伝えられるや、「改憲よりもすべきことを早くやれ！」という怒りの表明が殺到し、2日の夜からツイッターのトレンドに「#安倍はやめろ」が躍り出て見る間に50万ツイートを超えました。最終的に60万ツイートを超えたところで削除されてしまったようですが。政界でも「総辞職」の言葉が語られるようになりました。次の総理？「その辺におる猫」でもあべぴょんよりはるかにマシ。
　けれどもこれからの日本を立て直すには、その気概のある人物を望む。
NHK「日曜討論」は、勝手に恣意的な基準を設け、スタジオ出演させる政党を意図的に選別しています。れいわ新選組・山本太郎代表は、こうした憲法違反に抗議しました。3日の「日曜討論」のVTR出演では1分30秒という短い時間ながら、今のコロナ恐慌とも言える悲惨な現状は「完全に憲法違反」、「これを止める方法はいたってシンプルだ。金を刷れ。皆に配れ。」と訴えました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相の新型コロナを利用した「憲法に緊急事態条項を」メッセージに非難殺到！ 失策を棚上げ、日本会議系集会でお仲間と改憲PR
引用元）
LITERA 20/5/3
　いったいどういう神経をしているのか。安倍首相がきょう3日の憲法記念日、日本会議が主体となった団体が開催するネット上の改憲集会「憲法フォーラム」に新型コロナを利用して緊急事態条項の必要性を訴えるビデオメッセージを出す。
（中略）
　もっとも、今回はさすがに国民をダマすことはできないだろう。世論調査でも、NHKでは「憲法以外の問題 優先して取り組むべき」が78%、朝日でも「安倍政権のもとで改憲することについて「反対」が58％に達した。
　それだけではない。安倍首相が緊急事態条項の必要性を訴えるメッセージを出すことがわかった2日から、逆に安倍首相に対する批判の声が殺到しているのだ。
（中略）
　そういう意味では、今回のコロナ感染拡大は、安倍首相の改憲の動機のインチキぶりを完全にあらわにしたといえるだろう。
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配信元）
Twitter

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画像の出典: photo-ac 1 & 2

ついに連休明け国会で「種苗法改正案」が審議入りの見通し / 柴咲コウさんが気骨のツイートで警鐘

, , , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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パータ様からの情報です。
　パータ様から届いた女優さんのニュースは「種苗法」でした。これまで時事ブログでは、種苗法が与党内手続きのうちに芽を摘みたいと願っていましたが、ついに連休明けの国会で審議入りの見通しとなりました。新型コロナの問題に目を奪われている今、種子法廃止の時と同様、わずかの審議時間で「種苗法改正案」が可決することを狙っているようにも見えます。
　女優の柴咲コウさんはツイッター上で「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。」と正しく認識され発信されていました。しかし、環境省の環境特別広報大使を引き受けておられる柴咲さんには、なんらかの圧力があったのでしょうか、くだんのツイートは削除されたようです。しかし、新たに「きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題」とツイートされています。気骨のある方だ。
柴咲さんのツイートが話題になっていることを嫌ってか、農水省からすぐに「国内からの貴重な品種の持ち出しを止めるため」「外資から高価な種を買うことは考えられない」など耳障りの良い反論が報じられています。しかしこれらの目的がまやかしであることはすでに暴かれています。この法律が通ってしまうと、今まで安心と思っていた伝統的な栽培農家も自然栽培農家もある日突然訴えられ負けてしまう事態になります。その結果、私たちの日々の食の確保、安全すら脅かされ、まさしく「他人事ではありません」。
　安倍内閣の倒閣が一番手取り早い解決法ではあります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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柴咲コウ　種苗法改正案審議入りへ警鐘「日本の農家さんが窮地に…」
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/4/30
女優・柴咲コウ（38）が30日、自身の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしていることに警鐘を鳴らした。

　種苗法の改正案には、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通し。育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されている。

　そんな流れに対し、柴咲は「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とつづった。
（以下略）
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【緊急】種苗法「改定」に反対する署名運動！
転載元）
シャンティ・フーラ時事ブログ 20/3/9
　政府は、3月3日に種苗法「改定」案を閣議決定しました。今通常国会で成立させる方針です。このままでは、これまで認められてきた種子や苗木の自家増殖が事実上、一律禁止になってしまいます。
　そもそもイチゴやシャインマスカット等種苗の不正な海外流出を防ぐとの名目ではじまった改定だったはずなのに、蓋を開けてみると、自家増殖の一律禁止というとんでもない改定案になっていたのです。登録品種の海外流出防止のためには、海外での品種登録をすることが唯一有効な対策であると農水省自身がかつて2017年11月に認めています。海外での育成者保護強化のために、日本国内の農家の自家増殖を禁じる必要性など実はまったくないのです。

　ですからこの改定案は、種は購入しろ！というも同然の代物であり、グローバル企業による種の独占を合法化するのが目的としか考えられない改悪です。対象は登録種だけといっていますが、たとえ固定種であっても登録種と交雑してしまう可能性があります。すると、バイオテクノロジー(遺伝子操作やゲノム編集)を使った登録種には知的所有権があるとして、その交雑した種に対してもその権利を主張してくるかもしれないのです。現に海外では、固定種に多国籍企業の種が交雑しているということで裁判がおこされているのですから。これはグローバリズムが実質的に小規模家族農家を潰しにかかっているといえます。
（以下略）
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配信元）
Twitter
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