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アーカイブ: まのじ

画像の出典: photo-ac & Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

参院選が近い今、安倍首相が読売テレビの番組で「独演会状態」、日本はメディアの現状をG20でどのように報告するのか？

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　なりふり構っていられないということでしょうか。それともこの程度では国民に文句を言わせないという独裁か、安倍首相が読売テレビの番組に出演し、反対意見を言うものも無い状態での言いたい放題だったようです。参院選を睨んでのPRなのは明白な上、不偏不党を定める放送法にも違反するもので、さらに犯罪的なことに、自らは予算委員会の開催を拒否して、このまま閉会に持ち込もうとしている状況での悪意に満ちた発言でした。この男が何をやっているのか国民に知らせるどころか隠し続け、それどころか応援番組を流すのが現在のメディアのお仕事でした。と思ったら、それだけでなく安倍政権をきちんと追求するジャーナリストを排除していくことも彼らの大事な仕事らしい。以前にセクハラを告発した女性記者を守った上司であり、テレ朝「報道ステーション」の気鋭のチーフプロデューサーだった方に露骨な左遷人事を当てました。
　来たるG20では、国際新聞編集者協会が「報道の自由を議題に取り上げるよう」安倍首相に要請したそうです。「民主主義を支える報道の自由」について、日本の政府、メディアともどんな報告をするつもりだろう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【放送法違反か】日テレ（読売テレビ）が「安倍総理PR特集」を放送！安倍総理の”独演会状態”で、身勝手で都合のいい言い分を垂れ流し！（ウェークアップ！ぷらす）
転載元）
ゆるねとにゅーす 19/6/23
どんなにゅーす？

・2019年6月22日の「ウェークアップ！ぷらす」（読売テレビ）に安倍総理が生出演。今夏に参院選挙を控える中で、年金や外交問題、改憲に関するアピールや、野党に対する非難などを展開し、「独演会状態」で自らに都合のいい言い分をPRした。

・ネット上では、この「安倍総理PR特集」ともいえるような内容に批判が殺到。「放送法違反なのでは」との指摘が相次ぎ、安倍政権とマスメディアが一体化しつつある危険な現状が浮き彫りになっている。


（中略）



（中略）

（中略）

（中略）

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画像の出典: Author:iMorpheus [CC BY] & photo-ac

就職氷河期世代に深刻な家賃滞納 〜 利用できる公的扶助をしっかり調べて生活破綻の回避を

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　就職氷河期世代の家賃滞納が目立っているという記事がありました。
ロスジェネ世代とも言われる現在30代後半から40代前半の人々は、多くが新卒時に正規雇用されないまま不本意な派遣社員を続けざるを得ず、税金を払った残りの生活費ではとても貯金する余裕がないため、そこに「もしも」の病気や失業が起こった場合、万事休す、家賃滞納に陥ってしまうといいます。その後、生計の立て直しがうまくいかなければ生活破綻にまで至ります。特徴的なことに、この世代の親たちは高度経済成長期に育ったため子供世代の非正規就労には理解がなく、子供たちの努力不足、派遣は恥ずかしいという認識でいるため、親子共に同居することを拒むケースが多いとありました。紹介されたケースでは、なんとか生活保護申請が受理され、支給の中で生活できるような物件への転居費用も出たそうです。
　この記事では、こうした家賃滞納について「身の丈を超えた物件選びが、その後の運命を左右する」と警告しています。しかしどこか腑に落ちない気がします。身の丈にあった安い物件に住んでいれば、もしもの事態に遭遇しても家賃滞納に至らないのか？家賃滞納していなければ生活破綻に至らないのか？ロスジェネを襲う家賃滞納への根本的な問いかけがなされていないようにも感じられました。
　ところで、この記事に呼応して、ツイッター上では公的支援へのアドバイスが上がっていました。
生活保護に至る手前で、あるいは生活保護からの自立を支援するための制度のひとつ「住宅確保給付金」という「超マイナーな制度」らしいです。他にも申請すれば利用できる制度があり、積極的に自治体窓口で相談することを勧めておられました。利用できる制度があっても市民の方から要請しない限り、自治体が気を遣って教えてくれることはないそうです。こうした制度を最大限活用し、安倍政権から身を守るべし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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就職氷河期世代の家賃滞納　41歳独身男性は「親には頼らない」と叫んだ
引用元）
文春オンライン 19/6/15
司法書士の太田垣章子さんは2200件以上の「家賃滞納」の現場を見てきた。そんななかで近年目立つのが、就職氷河期世代の家賃滞納だという。

　就職氷河期世代は、バブル崩壊後のあおりで新卒時に正規の職に就けず、不安定な非正規労働を続けざるをえない人々。主に1993年～2004年ごろ高校や大学を卒業した人を指し、現在30代半ば～40代半ば。00年春卒で、大卒求人倍率は0.99倍（リクルートワークス研究所）、その後も低迷が続いた。
（中略）
＜結局いつまでたっても派遣社員。月々の給与はどこでもだいたい20万円ほど。税金払って、家賃払って、生活費払えば終わりですよ。生きてはいけるけど、貯金なんて絶対にできない。いつもぎりぎりの生活です。景気は回復しているはずなのに、その実感はまったく感じられませんでした。

　贅沢なんてしていません。唯一の息抜きといえば、たまに立ち飲み屋に行くくらい。彼女なんて、いるはずがないです。
（中略）
あまりにギリギリの生活の場合、家賃滞納は目の前の危機です。ひとたび給与の支払いが遅れたら、病気になったら、怪我をしたら、転職がスムーズにいかなければ……そんなありふれた「もしも」の事態で、即座に生活は破綻します。
（以下略）

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画像の出典: Pixabay 1 & 2

大沼安史さんのツイッターから：山本太郎議員が電磁波照射の被害を受けている可能性を指摘

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読者からの情報です。
どうやら、山本太郎議員が国会の質疑の最中に、電磁波照射の被害を
受けていたようです！写真から見ると、相当強いみたい。パルスでしょうか？
よくわかりませんが。
大沼さんの３月２８日のツイートを大沼さんがリツイートしたものです。
誰がやったのか・・。あの議場に居た誰かです。
山本太郎議員は本当に気をつけなければいけません。ご本人も重々承知の
ことと思いますが・・。日本にとって大事な方です。
持ち歩き可能の電磁波照射器が簡単に手に入るようですね。もちろん
このような物を販売するのは、違法だと思いますが。
（芋）
　19日、ドイツのメルケル首相が式典の最中、異様に震えている動画が流れました。読者の方々からも今の政変に関係があるのではないかとの投稿がありました。
　さらにその後、芋様から深刻な関連情報をいただきました。
山本太郎議員に対して、対人電磁波兵器の照射を使った攻撃の可能性があるというものです。ジャーナリストの大沼氏はこれまでも電磁波攻撃の数々のデータを掲載してこられ、先のメルケル首相の背景に電磁波の干渉波が写り込んでいることも指摘されています。
2018年3月28日の参院予算委の追及中、山本太郎議員の「不可解な言いよどみ（開始6分1秒前後）。この13秒前（5分47秒）も「往生際が悪い」、二度言い。電磁波照射を受けると、このようなことが起きると言われる」「何者かが院内で照射？」と恐るべき推察をされています。
あろうことか国会内で、このような卑劣な犯罪を仕掛けていたのだろうか。予算委の動画を解析して干渉波を確認するなどできないのでしょうか。
芋様の言われるように、山本太郎議員が心配です。
6月18日には、れいわ新選組に１億9583万円の寄付が集まり、国民の熱い期待を感じる局面です。
神のご加護がありますように。
（まのじ）
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配信元）
Twitter




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画像の出典: Author:naka_hide [CC BY] & Author:そらみみ [CC BY-SA]

川内原発：福岡地裁が住民側の請求を棄却「原発を稼働するという結論のために法の趣旨までも捻じ曲げた、司法としてあり得ない判決」

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　鹿児島県の川内原発１、２号機は、2011年の福島原発事故以降の「新規制基準」に適合すると判断され、全国で初めて原子炉設置の許可を受け、2015年再稼働しています。しかし適合の根拠とされた原子力規制委員会の火山に関する安全基準「火山影響評価ガイド」は、そもそも原発の審査基準として不合理なもので、適合判断は不当だとして、住民らが設置許可の取り消しを国に求めていました。
　規制委の「火山影響評価ガイド」は、噴火の時期や規模を予測できるという強気の前提で策定されていますが、火山学者は最新の科学的知見から噴火予測は不可能だと論じています。川内原発の周囲にある五つのカルデラが巨大噴火を起こす噴火リスクを規制委は過小評価しているという、住民としては極めて妥当な訴えでした。
　17日、福岡地裁の倉沢守春裁判長は、住民側の訴えを退けました。
分かりにくい判決について、訴訟弁護団の出した声明が歯切れよく要旨を伝えてくれていました。
それによると、判決では「火山ガイドについては不合理の疑いが残る」と、その不当性を認めています。
ところが同時に「破局的（巨大）噴火は法令上考慮しなくてよいから、火山ガイドは不合理ではない」と、ものすごい論理展開をしています。考慮外の事態は起こらないとでも？蓮池透氏はいみじくも「予想を超えた事態が起こったから３基もメルトダウンしたんでしょ！」とコメントされています。
福島第一原発事故を踏まえて、大規模な自然災害を考慮するために規定されたはずの規制法なのに、どうしたら「破局的噴火は、規制法の想定する自然災害には含まれない」などと結論できるのか理解に苦しみます。
声明では「司法判断の根幹である論理性を明確に放棄して結論を捻じ曲げた」「極めてお粗末な判断」とバッサリでした。
　裁判官もいろいろな煩悩がお有りなのか、安倍政権とともに論理が崩壊しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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川内原発、設置取り消し認めず　住民側の請求棄却　福岡地裁　「火山影響評価ガイド」が争点に
引用元）
毎日新聞 19/6/17
九州電力川内（せんだい）原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可は違法として、地元住民らが国を相手に許可取り消しを求めた行政訴訟で、福岡地裁（倉沢守春裁判長）は17日、住民側の請求を棄却した。

訴訟では、新規制基準に基づく火山の噴火リスク審査の指針として規制委がまとめた「火山影響評価ガイド」の合理性が争点となった。

　倉沢裁判長は、社会通念上、合理的に予測される範囲を超える危険性への対策は講じなくても、相応の根拠を示さない限りは容認されると指摘。「原子力関連法令は破局的噴火の影響の考慮まで求めておらず、ガイドが不合理とはいえない」と判断した。

　2014年9月に設置変更許可を受けた川内原発は、周囲に五つの巨大噴火の跡（カルデラ）がある。ガイドが噴火の時期や規模を予測できるとの前提で策定され、噴火リスクを過小評価するなど不合理だとして16年6月、鹿児島、福岡、東京など10都県の33人が提訴していた。
（以下略）
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川内原発 巨大噴火への安全性問う訴え 退ける判決 福岡地裁/NHKニュース
配信元）
Facebook 19/6/17

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速報：【不当判決】川内原発設置許可取消し認めず！
引用元）
脱原発弁護団全国連絡会 19/6/17
（前略）
弁護団声明
（中略）
３　このうち、これまでの裁判と同様、火山ガイドには、科学的にみて、噴火の可能性の有無及び程度を正確に評価できることを前提としている点で、不合理の疑いが残るとした点は妥当であり、国を相手にした行政訴訟においてこのような判断がなされたことは、火山ガイドの不当性を決定づけるものといえる。

４　しかし、そのあとの論理は、極めて理解困難である。一方で、火山ガイドは不合理の疑いが残るといいながら、他方で破局的噴火については法令上考慮しなくてよいから火山ガイドは不合理ではないというのであるから、明らかに趣旨が一貫しておらず、これまでの民事訴訟における社会通念論を、行政訴訟に不合理に接ぎ木しただけの、極めてお粗末な判断である。司法判断の根幹である論理性を明確に放棄して結論を捻じ曲げた本判決の不当性は明らかといわざるを得ない。

５　内容的にも、破局的噴火が原子力規制法の想定する自然災害に含まれないとしている点は明確に不合理である。規制委員会設置法は、原発の安全確保については国際的な基準を踏まえることとしているが、国際基準において被害の規模が大きいからそのリスクを無視してよいなどという基準は存在しないし、むしろ、原子力規制法においても、福島第一原発事故を踏まえて、大規模な自然災害を考慮することが規定されたのである。本判決は、原発を稼働するという結論のために、法の趣旨までも捻じ曲げた、司法としてあり得ない判決である。
（以下略）
画像の出典: Author:Katamakura [CC BY-SA] & Pixabay 1 & 2

16日銀座で「年金返せ」デモが行われ、若い世代も多く参加 〜 年金が少ないのは「自己責任」ではなく政府の責任、選挙で責任を取らせよう

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コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　「老後資金には年金以外に2000万円必要」の衝撃は大きく、年金制度への不信感が一気に高まったところに持ってきて、政府の対応の不誠実さがさらに油を注ぎ、ついに16日、銀座で「年金払えデモ」が決行されました。ネット上では「若い人が目立つ」とのコメントが多く見られ、世代を超え将来に不安を持つ人々が続々と集まり抗議の声を上げました。また沿道からもネット上でも共感の声が寄せられていました。
　日刊ゲンダイの記事にあるように、麻生大臣の対応はあまりにも傲慢で、金融庁の報告書は受け取っていないと言い張り、金融庁とは「政策のスタンスが違う」と逃げを打ち、そればかりか、ついに金融庁が「配慮を欠いていた」と謝罪までさせ、あくまでも金融庁の対応だけが問題であるかのように見せたかったようです。しかしツイッターなどでは、そのような芝居に乗ることなく「謝るべきなのは金融担当相」などとますます反発が高まりました。
　12年前、年金が争点となった参院選で安倍政権は敗北しました。
日刊ゲンダイの記事の中で評論家の本澤氏は「（国民が）選挙の争点から年金を外そうとする宣伝に騙されなければ、安倍首相は（再び）退陣に追い込まれる可能性がある」と述べています。私たちはもう騙されてきたことをはっきりと知ってしまった。いくらお人好しでも、今更「やっぱり老後は安心らしい」と政府を信じ、年金が少ないことは自己責任だと恥じることなどあり得ません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter






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