アーカイブ: まのじ

沖縄から基地が無くなっても沖縄経済は破綻しない、むしろ基地跡地の経済効果が見込まれる

 いつも分かりやすい解説をされる沖縄国際大学の前迫教授が、参議院の公述人として答弁しておられました。まのじがファンだということを割り引いても、沖縄そして辺野古に対する見解として正論だと思います。
 ところでよく聞く俗説に「沖縄は基地のおかげで潤っている」というものがあります。それは本当?
沖縄県は基地の跡地利用でどのくらいの経済効果があるか、膨大な調査を行い数百ページにも及ぶ資料をまとめあげています。有難いことに琉球新報誌上でコンパクトにまとめてありました。
 まず、「沖縄県には基地の負担を強いているのだから、たくさん予算が下りている」という思い込みがあります。けれども実際は決して多くない。日本に復帰後一度も全国1位になったことすらないそうです。
 「沖縄にだけ多額の振興予算がある」というのも事実と異なり、それどころか予算の中には「不発弾処理など戦後処理の関係費も一括計上」とあり、他の予算を圧迫しそうです。
 さらに「米軍基地がなくなった場合、沖縄経済への打撃になるか」、調査ではプラス面、マイナス面をあらゆる角度から検証していますが、結論として基地の跡地利用はかなり有望で、那覇新都心では32倍、北谷町エリアでは108倍という経済効果の予測が出ています。
玉城知事も選挙戦の折、沖縄の観光資源の将来性を語っておられました。
 かつて復帰前の沖縄に基地ができることで、周辺に「基地の街」ができ、経済的に活性化した状況がありました。しかしそれは当時の米軍関係者の収入が県民の収入の数倍もあったため、その購買力が物を言いましたが、現在は収入格差がほとんど無くなり、基地の存在が地域経済を牽引する可能性は低いと見られています。
 沖縄県にとって基地は不要。
誰が基地を、そして建設利権を必要としてるのさ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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基地なくなると沖縄経済は破綻する? → 跡地の経済効果は最大108倍
引用元)
(前略)
 Q 沖縄は予算をもらいすぎている?

 A 予算面で国から厚遇されているわけではない。国から県への財政移転(国庫支出金と地方交付税)は(中略)全国12位だ。人口1人当たりの金額は(中略)全国で5位。1972年の日本復帰後、一度も全国で1位になったことはない。

 Q 沖縄だけ特別に多額の振興予算が措置されている?

 A (中略)他県では分野ごとに各省庁が個別に予算を計上している。沖縄関係予算は県と各省庁の間に内閣府沖縄担当部局が入り、(中略)予算を一括計上して財務省に要求する仕組みとなっている。そのため沖縄が別枠で多額の予算を受けていると誤解されやすくなっている
(中略)

 Q 沖縄の経済は基地に大きく依存している?

 A (中略)県民総所得に占める基地関連収入の割合は(中略)2014年度は5・7%(2462億円)まで低下している。基地関連収入が沖縄経済に与える影響は限定的だ。

 Q 米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響があるのでは?

 A 米軍基地が返還されたり、整理縮小されたりすれば、跡地利用を進めることができる(中略)沖縄本島の14・7%の面積に現在も米軍専用施設が占有しており、返還されたら大きな発展が期待できる

 Q 名護市辺野古のキャンプ・シュワブなど、基地の周辺に「基地の街」ができてにぎわった。

 A 復帰前の米軍関係者の収入は県民の数倍で、その購買力や消費力に当て込んで、他地域などから集まってきた人たちで「基地の街」が形成された(中略)

 しかし2019年現在は(中略)収入格差はほぼなく、基地内で買い物や飲食などを済ませる米軍関係者も多い。「基地の街」が復帰前のようににぎわう可能性は低そうだ。

「8年目の今こそが、フクイチ放射能事故の被曝障害のピーク」〜  安倍政権の「復興五輪」は棄民政策

 原発による健康被害を警告した途端にツイッターアカウントを凍結された東海アマ氏による、8年目の記事を取り上げました。
 3月11日以降の緊迫した経過を率直に、妨害に屈せず振り返っておられます。
それを読むと、私も当時の不安や腹立たしさをリアルに思い出しました。
 3月11日夕刻、メディアは「全電源喪失」を公表し、東海アマ氏はその意味を瞬時に悟ります。それは冷却不能とメルトダウンを引き起こす。
「もし、メルトダウンが始まれば、(中略)必ず水素爆発を起こすのである。」
3月12日15時36分、1号機が水素爆発、続いて14日には3号機が黒煙の爆発、これはプルトニウム240の不完全核爆発。15日6時過ぎには核燃料が存在しないはずの4号機が爆発。
国もメディアも本当のことを伝えていない、ということだけは分かりました。
 そして8年後の今、「食べて応援」のキャンペーンに善意で協力したご家族に起こったことを紹介されています。たまたま食習慣の違う家族がいたおかげで比較ができたのですが、家族全員が原因不明の体調不良になられたケースもあるのではないでしょうか。
 チェルノブイリの経過と照らして、これから被曝障害のピークを迎えると言われる日本ですが、安倍政権は国民の苦悩などおかまい無しで「復興五輪」をごり押ししています。しかもリテラによると、五輪関連の建設ラッシュが被災地での人手不足や建築資材の高騰を呼び、「五輪開催が被災地の復興を妨げている」のが現実とのことです。
 有りのままに見れば、復興どころか収束すらしておらず、援助の必要な国民を切り捨て、被曝の危険をあえて拡散させているのが8年目の状況ではないだろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ちょうど8年前の2011年3月11日に起きたこと、もう一度振り返ろう
引用元)
(前略)
  それから今日で8年経った。
(中略)
 事故直後から、NHKなどの安全デマに騙されて、「食べて応援」していた人が、家族ぐるみ内部被曝によって深刻な病気にさいなまれている実態が報告されている

 福島米食べて応援した結果 (食の安全を考える放射線測定)
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/170.html

 私は、事故直後から、低線量での放射線被曝の結果が出るまでには、長い潜伏期間がある。それは5年後から発症が始まり、7年、8年後にピークがきて、50年以上も続くと書き続けてきた。

(中略)

だから、8年目の今こそが、フクイチ放射能事故の被曝障害のピークなのだ
メディアは、被曝障害について一切取り上げない。もっとも悪質なのがNHKで、被曝病で一番多い心筋梗塞や白血病、癌について、放射能には一切触れずに、今後日本で激増するとフクイチ事故を徹底的に隠蔽する番組で国民を騙し続けている

 今、いったい何が起きているのか? 真摯に問題に取り組み、メディアの隠蔽工作に対抗して真実を明らかにする努力が続けられている。
 ぜひ、ご自分の目で確かめていただきたい。
(以下略)


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内閣府ですら「好景気」とは言えない「景気は後退局面」、しかし菅官房長官はあくまでも「景気は回復基調」

 不景気、貧困に関するニュースが揃って出てきました。
「BUZZAP!」では内閣府、NHK、金融機関の発表をまとめておられますが、さすがの内閣府も景気絶好調とは言えなかったようで、「景気動向指数」により今年1月からの景気は後退局面と認めました。これに対して菅官房長官はあくまでも「景気は回復基調」との認識です。景気動向指数は景気変動に敏感ないくつかの指数を3ヶ月前の水準と比較して出しますが、政府はその他の状況も加えて総合的に判断する「月例経済報告」で好景気を演出するつもりなのでしょう。その布石のように、NHKでは中国の景気減速が原因と伝えています。
 一方、三井住友銀行(SMBC)子会社の調べでは、30〜40代の貯蓄額ゼロの割合が増加し、全体の2割以上になるようです。また40代の平均貯蓄額の落ち込みが激しく、120万円も減少しています。子育て、働き盛り世代の生活が突出して厳しいことになります。ちょうどNHKの番組が、2002年から2017年の「年収700万円の手取り額の推移」を紹介していますが、それによると、社会保障や税制が手取り額をどんどん削っている様子が分かります。国にネコババされているようです。
 しかも番組が年収700万円を取り上げるということは、それが日本の平均年収なのかと思いきや。
日本のサラリーマンの平均年収は現在約415万円、ツイートで示された2017年の円グラフでは年収700万円以上に該当する人はほんの2割程度ですが、それが2019年ではさらに1割程度に減っています。その年収700万円の層ですら生活に豊かさを感じていない現実を、NHK「あさイチ」は「中間層の解体」と表現し、まさに超富裕層と貧困層の2極化を指摘しました。
 政府がどんなに好景気と言い張っても、ウソですから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費増税直前に景気判断が下方に、30~40代の貯金ゼロは2割を超える
引用元)
(前略)
◆「戦後最長の景気拡大」のはずが既に後退局面に
内閣府が3月7日、景気動向指数の1月の基調判断について、従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました
(中略)
しかし内閣府は「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」としている他、菅官房長官も「景気の回復基調は変わらない」と発言しています

NHKや朝日新聞ではこの下方修正の原因を中国の景気の減速に伴う日本国内の輸出や生産を押し下げたとしていますが、それだけでは説明できそうにありません。

◆働き盛り世代の貧困化が進む
SMBCコンシューマーファイナンスは3月6日に30~40代の金銭感覚に関する調査結果を発表しました。それによると「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下しています

その中でも、貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円と著しい落ち込みを見せています(中略)
(以下略)


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[Twitter]嬉し~♪♪

パータ様からの情報です。
幸せを表現すると、こうなる!
(まのじ)
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配信元)

やっぱり捏造は「国技」か、今度は「修正エンゲル係数」というナゾ統計が登場 〜 参考人の出席拒否文書も捏造した総務省の作

 毎日のようにフレッシュな捏造が登場し、飽きさせない政権です。
総務省統計局に「修正エンゲル係数」という、前代未聞の指標が発表されているとネット上で話題になっています。普通、エンゲル係数と言えば中学生でも知っている「家計の総支出額における食費の割合」で、数字が高いほど生活水準が低い、生活が苦しいと学びました。
家計調査では2013年以降、つまり第二次安倍政権下でエンゲル係数の急上昇を見せ、直近2年間は高止まりのままです。言い換えると、ここ数年の国民生活は本当に苦しいものだと言えます。
 ところが不思議なことに「修正エンゲル係数」を用いると、安倍政権下での数字の急上昇がうまくカバーできるのです。図9では赤線が修正エンゲル係数です。
 修正エンゲル係数の分母は、実際に消費した金額ではなく、「可処分所得額」つまり手取り収入全体とし、貯蓄や金融資産、住宅ローンまで含めて大きくしたために、従来のエンゲル係数よりもはるかに小さな数字が出てきます。「いわゆる富裕層の影響が大きく反映され」るために一般の庶民の生活水準を測ることができなくなってしまいました。
BUZZAP!では、「修正エンゲル係数と本来のエンゲル係数の差は、そのまま富裕層とそれ以外の間にある格差の大きさを示すもの」と解されています。なるほど。
 リテラでは、この修正エンゲル係数の登場時期に注目しています。1年前の国会で野党議員にエンゲル係数の急上昇を追求されたされた安倍首相は、ごまかしの答弁しかできず、エンゲル係数の意味すら知らないのではと散々揶揄されました。ところがその後、安倍様の答弁に見合うようなWikipediaの改ざんが発覚し、程なくこの「修正エンゲル係数」が総務省HPにアップされました。
 厚労省の「毎月勤労統計」と同様に、官邸からの圧力があったのでしょうか。すでに総務省は国会参考人の出席拒否文書を捏造した「前科」もあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【何だこれ】統計局HPに「修正エンゲル係数」なる統計が登場!「アベノミクス効果」を偽装するために都合のいい統計を開発か!
転載元)
どんなにゅーす?

総務省統計局のウェブサイトに「修正エンゲル係数」なる謎の統計が発表されていることが判明、
ネット上で大きな話題になっている。

・従来のエンゲル係数は、家計の総支出額における食費の割合を計算したものである一方で、「修正エンゲル係数」は、可処分所得における食費の割合が計算されており、ここ数年におけるエンゲル係数の大幅な上昇を隠したい安倍政権が、自身に都合が良い新たな統計を編み出すことで、好景気を偽装しようとしている疑いが浮上している


(中略)

図9エンゲル係数と修正エンゲル係数【総務省統計局】


(中略)

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