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NYタイムズ紙がアジアの拠点を香港からソウルに移転した理由:ソウルには報道の自由があり、日本には無い 〜 日本人は報道の自由がないことすら知らされていない

読者の方からの情報です。
 7月にニューヨーク・タイムズ(NYT)がデジタル部門のアジア総局を香港からソウルに移転するというニュースがありました。私も香港の規制が厳しくなったせいかな、と他人事のように受け止めていました。そこに読者の方からの情報が届き、その内容にドキッとしました。NYTが香港のメディア状況に不安を感じて移転をするのは確かですが、なぜソウルを選んだか、その理由こそが重要でした。NYTは①外国企業に対して友好的②独立した報道が存在する③主要なアジアのニュース分野で中心的な役割を担う都市という理由で説明しています。つまり移転先の候補に東京も上がっていながら「日本には報道の自由がない」という理由でソウルに決定したのでした。ところが朝日新聞を除く日本のメディアは、新聞もテレビも雑誌もこぞって②の報道の独立性を省いて説明していました。日本人には「ソウルの報道の自由」、そして「日本の報道の不自由」を知られたくないらしい。そうでしょうよ、私もダマされていました。これに対して海外メディアはソウルの「報道の自由」をしっかり解説に織り込んでいるそうです。
 ジャーナリストの浅野健一氏によると、多くの日本人が「日本では民主主義が機能している、報道の自由もある」と思い込んでいる、さらに「記者クラブメディアの幹部と記者は、日本が民主主義国で、高水準の『報道の自由』があると錯覚している。」とありました。これは奇っ怪です。国際的に「キシャクラブ」を廃止すべきと非難の的になっているにもかかわらず、日本では強固な既得権益として幅を利かせたままなのです。
 しかし、実は記者クラブを廃したところがありました。長野県庁と鎌倉市役所だそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨーク・タイムズの香港拠点が、東京ではなくソウルへ移転した「本当の理由」
引用元)
(前略)
“世界で最も信頼される新聞”とも言われるNYTが、「韓国には権力から独立した報道機関があるが、日本にはない」と判断したことは、日本の政府とメディア界にとって衝撃的なできごとだったはずだ。しかし、日本メディアはソウルが選ばれた理由を報道しなかったため、多くの日本の人々はこのことを知らない
(中略)
『朝日新聞』を除く日本の新聞・テレビは、NYTがソウルを選定した3つの理由のうちの1番目と3番目を紹介して、2番目の「報道の独立性」について触れていなかった。記者クラブメディアの、「ブラックアウト」(black out、停電、報道管制)と呼ばれる「みんなで書かない」悪弊だ
(中略)
米国など海外メディアが「日本には報道の自由が存在しない」と見ていることを、日本の政府・民衆が知らないことは危険だ。
(中略)
多くの日本人は「日本では民主主義が機能している、報道の自由もある」と思い込んでいる。日本語だけで情報が流れ、完結しているので、外国から見たらどう見えるかを考えない。
(中略)
「キシャクラブに私は入らない。キシャクラブは政府がつくっている。政府は私たちの敵。敵の政府に取り込まれ、愛玩犬にされているのがキシャクラブの記者たちだ」と『ワシントン・ポスト』のトーマス・リード支局長は語っていた。

 こうした日本の記者クラブ制度を全廃するよう、欧州連合(EU)が日本政府に要求しているということも多くの人が知るべきだ
(以下略)

甘利明議員が「激務の安倍首相を休ませるべき」〜 ネット上では「どこが激務?」「心置きなく辞めろ」、2011年の世耕弘成議員の大演説「国会議員がこの国難の時期に夏休みを取っていいんですか?」

 連日の酷暑で頭が熱いですが、さらに脳が発火炎上するような発言を見ました。自民党の甘利明議員がテレビ出演し、安倍首相の「激務」を心配して強制的にでも休ませなければならない、と発言しました。激務!この議員は異世界から来たのか?唖然としていたら、さすがにネット上にて真っ当なご意見が溢れかえりました。安倍首相の「激務」とは「高級会食と言い逃げの記者会見。しかもカンペ」。ほとんどのコメントが休まなくて良いから辞めろ、という理にかなったご意見です。そもそも甘利明議員自身が都市再生機構(UR)への口利きをした見返りとして建設業者から「大臣室で」現金を受け取り、「しかるべきタイミングで説明する」と言いながら国会を病欠したままウヤムヤにしています。人様の休みを心配する前にご自身が国会で証人喚問を受けるべき立場、お忘れか?
 可笑しいのは2011年の世耕弘成議員の「大演説」です。「国会議員がこの国難の時期に7月8月夏休み取ってていいんですか?いい訳がありません!」こんな見事なブーメラン、滅多にないです。安倍首相、甘利議員、ついでに世耕議員も耳をかっぽじってよく聞くように。「国会を閉じるというのは大変な間違った行為です!」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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甘利氏、安倍首相を「休ませて」コロナ対応で疲労蓄積を心配
引用元)
 自民党の甘利明税制調査会長は16日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対応のため、連続勤務となっている安倍晋三首相の疲労蓄積を心配した。「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」と述べた。甘利氏は首相側近。12日に1時間近く2人で会談している。

 首相は例年8月15日の全国戦没者追悼式に出席後、山梨県鳴沢村の別荘で静養に入るが、今年は東京都内の私邸に帰った。甘利氏は番組では「数日でもいいから強制的に休ませなければならない」と強調した

 野党の臨時国会召集要求は「首相を引っ張り出すためなら意味がない」と指摘した。
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配信元)

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トランプ大統領のヒドロキシクロロキンを勧める書き込みは、ツイッター社によって削除 ~イタリアではヒドロキシクロロキンは「標準治療」になっている事実

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領はヒドロキシクロロキンの効果を再度力説し、「感染初期段階になら効果があると思う。多くの最前線の医師たちもそう考えている」と発言。しかし、ANNニュースでは、“新型コロナへの治療効果が立証されていないほか、FDA(米食品医薬品局)も「心臓へのリスクがある」として医療機関以外で使用しないよう警告を出しています”とわざわざ付け加え、トランプ大統領をコケにしています。
 “新型コロナへの治療効果が立証されていない”どころか、イタリアではヒドロキシクロロキン、アジスロマイシンは「標準治療」になっているということを、何故報道しないのでしょう。
 また、トランプ大統領のヒドロキシクロロキンを勧める書き込みは「ツイッター社によって削除」されました。大手製薬会社にとって都合の良い措置が、ツイッター社によって取られているのが分かると思います。
 ところが、こうしたニュースに対する日本での反応は、“ツイッター社スゲー”なのです。こういう反応をする人に「Q」の支持者はいません。「周回遅れ」というよりも、世界観が異なりすぎるという感じです。彼らにとっては、表に上がるニュースが真実なのです。
 “続きはこちらから”は「メイカさんからの続報」です。やはり、新型コロナウイルスは、武漢の研究所で造られた「生物兵器」のようです。予想した通り、日本もこの件に絡んでいると見て良いでしょう。WHOは犯罪機関です。トランプ大統領がWHO脱退を正式通告したのは当然なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏改めて治療効果力説 FDAは使用を警告(20/07/29)
配信元)
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ツイッター社、トランプ氏転載の動画削除=新型コロナ「誤情報」、長男は投稿規制
引用元)
(前略)
米ツイッター社は28日、トランプ大統領がリツイート(転載)した新型コロナウイルス関連の動画などが「誤解を生じさせる」と警告し、転載した動画の一部を削除した。また、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏に対しても、投稿削除を命じるとともに投稿を12時間規制すると通告した。

トランプ氏は27日夜、14回にわたり新型コロナ関連の動画などを転載。この中には新型コロナへの効果が疑問視されている抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンの投与を呼び掛けるものや、感染防止のためにマスクを着用する必要はないと訴えるものが含まれていた。経済活動再開に慎重なファウチ国立アレルギー感染症研究所長を非難する投稿も転載した。 

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「電通」が倒産の危機かもしれない 〜 安倍政権だけでなく戦後政治の流れを変える可能性

 国会が閉会しているため野党合同ヒアリングが貴重な追求の場となっています。7/14のヒアリングでは、GoToキャンペーンがなぜ前倒しで7月22日スタートとなったのか理由を全く説明できない観光庁、持続化給付金の63社の再々委託先企業を頑として明かさない経産省、さらに10日からスタートしたコロナ対応の休業支援金が雇用調整助成金と同じく使えない支援策で、事業主や非正規社員の批判が殺到しているにも関わらず「個別のケースによるので回答できない」と踏ん反り返る厚生省の対応を見ると血管が切れそうになります。本来国会で議論、追求すべき重要なことを政府、安倍政権は無視しているのでした。
 そしてこれら補助金事業の表や裏で関わるのが「電通」です。自民党、安倍総理の広報を担当し、選挙対策などネット情報を操作し、巨額の補助金事業で税金を吸い上げている疑惑が明らかになっていますが、実は電通に「倒産の危機」があるというツイートに注目しました。具体的な情報としては2月の決算発表で800億円からの赤字という報道しかないのですが、一般メディアは電通に忖度してか大きく報じていません。五輪が中止となりスポンサーが一気に引き上げた時、本当に電通が行き詰まるとすれば、安倍政権のみならず戦後の日本の政治の流れが一つの終止符を打つことになります。
 歴史的倒産、見たい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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電通グループの19年12月期は808億円の最終赤字へ、減損で
引用元)
東証1部上場の広告代理店大手「電通グループ」は、2019年12月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が808億9300万円の赤字に陥る見通しを明らかにしました
(中略)
オーストラリアにおける大口顧客の喪失に加え、中国におけるプラットフォーマーの台頭や同業他社との競争激化で業績が悪化しているほか、それら要因をはじめとするアジア太平洋地域の収益性低下に伴い、約701億円ののれん減損損失を計上することから、営業損益・純損益ともに従来の黒字予想を一転し赤字見通しとなりました。
(以下略)
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電通初の赤字転落! 大手各紙は「忖度」なく報道したか? ネット上では「解体すべし」の批判が殺到
引用元)
(前略)
トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経
電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊(東京都内最終版)各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。
(中略)
一方、一般紙はというと、どこも非常に地味な扱いだ
「電通、初の営業赤字」
という、まったく同じ2段の見出しで、ともに経済面の下のほうに掲載したのは毎日新聞と読売新聞。朝日新聞と産経新聞は、経済面の情報ファイルコーナーの中で目立たないベタ記事。東京新聞に至っては、記事がなかった(ただし、オンライン版では共同通信配信の記事を掲載)。
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首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り! 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」
引用元)
(前略)  実は、この間、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

 実際、持続化給付金以外にもさまざまな政府事業が電通に丸投げ発注されていることがわかっている。また、悪名高いGoToキャンペーン、最終的には持続化給付金が問題化したため方式が変わったが、当初は、持続化給付金と同様、電通が3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。しかも、事務局作業では電通が外れても、宣伝やプロモーション、イベントなどは、結局、電通に発注される構造になっているのではないかといわれている。

 いずれにしても、巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない
(以下略)

森友事件・赤木雅子さんの気持ちを伝えたTBS報道特集 〜 7月15日大阪地裁で公判開始、小川キャスターも心を込めてインタビュー

 テレビ報道の伝える力は、本来とても優れているものだと分かります。TBSの報道特集で、森友問題で命を絶った近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんのインタビューが放送されました。ツイッターでの短い動画ですら、赤木夫妻の苦しみがひしひしと伝わり、改めて善良に暮らしてきた人々を追い詰めた安倍政権の残酷さを浮き彫りにしました。雅子さんが安倍総理と麻生財務大臣に対して事件の再調査を求めた署名運動は、瞬く間に35万筆を集めましたが、安倍政権は拒絶し、国民の強い怒りも無視し続けています。次々と政権に絡む腐敗が噴出する中、ともすれば追いやられる森友問題を報道特集は誠意を持って取り上げ、雅子さんの声を私たちに届けてくれました。
 雅子さんは3月に「改竄の強制は夫の自殺との間に相当因果関係がある」として、国(財務省)と佐川宣寿元国税庁長官を大阪地裁に提訴しています。その裁判が7月15日に始まります。「こんなことはしたくないけど、夫のために勇気を振り絞ってます」という言葉は、とても文字では伝えきれない思いが込められていました。産休に入っていた小川彩佳キャスターもインタビューに臨み、15日に放映されるとのことです。
 赤木雅子さんの戦いを我が事として受け止め、司法がどこまでこの国の権力者の犯罪を認めるのか、ともに見届けたいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【森友】TBS「報道特集」に赤木さん妻(雅子さん)が出演!声を詰まらせ、悲痛な胸の内を明らかに!「こんなことはしたくないけど、夫のために勇気を振り絞ってます」
転載元)
どんなにゅーす?

・2020年7月11日の報道特集に、森友事件において文書改ざんをやらされたことで自ら命を絶った赤木俊夫さんの妻・雅子さんが出演。インタビュアーの金平キャスターの前で、時折声を詰まらせながら、この国のあまりに理不尽な対応と夫への思いを口にした

・雅子さんは、「主人がどんどん壊れていくのを見ていながら、何も出来ないことが辛かった」と打ち明けたうえで、「こんなことはしたくないけど、夫のために勇気を振り絞ってます」と静かに語り、夫が命を絶った後も何の反省もないままに、再調査や情報開示を徹底的に拒否し続けている安倍政権に対し、やりきれない心境を明かした。


赤木雅子さん今日テレビで初登場へ ~森友改ざん自死職員の妻~

TBSの報道特集(午後5時30分~放送)に今日、赤木雅子さんが登場する。

森友学園への国有地巨額値引きをめぐり、関係する公文書の改ざんを上司に強いられ、そのことを苦に命を絶った財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(享年54)。その妻、赤木雅子さん(49)が真相解明を求め、国と、改ざんを指示したと俊夫さんに手記で名指しされた佐川宣寿元財務省理財局長を今年3月に提訴した。その裁判が、いよいよ7月15日、大阪地裁で始まる

~省略~

今日のインタビューはこれだけではない。報道特集に先立ち、同じTBSのニュース23のインタビューも受けた。聞き手は小川彩佳キャスター

小川さんはすでに産休に入っているが「赤木雅子さんにインタビューができるならぜひ」と望んだそうだ。まず30分ほど会話をして和やかな雰囲気になったところでインタビューが始まり、取材は2時間余りに及んだ。未公開の写真も何点か提供された。その取材成果は15日の裁判開始前のニュース23で放送する予定だという。

~省略~

裁判を起こした3月には会見も取材対応もまるで考えられなかったが、テレビの取材を受けてどうだっただろうか?

「小川さんは女性の立場で私のことを気づかいながら話を聞いてくれました。ぐいぐい押してくることもなくてすごく話しやすかったです。金平さんもいい人で、納得いく話ができました」

~省略~

Yahoo!ニュース(相沢冬樹) 2020.7.11.


(中略)

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