ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝76 ― ロックフェラーの野望の具現化

 デイヴィッド・ロックフェラーはその回顧録で以下のように語っています。
一族と私は国際主義者であり、世界中の仲間たちとともに、より統合的でグローバルな政治経済構造を――言うなれば、ひとつの世界を――構築しようと企んでいるという。もし、それが罪であるならば、わたしは有罪であり、それを誇りに思う。
『ロックフェラー回顧録』(楡井浩一訳、新潮社)
 デイヴィッド・ロックフェラーのワンワールド・NWO構築への野望と行動は、陰謀論どころか陰謀でさえ無い、明謀というべきかあからさまなものだったのです。パクス・アメリカーナであり、アメリカを中心としたNWOであり、それはロックフェラー初代のジョン・ロックフェラーの野望を受け継いだものでしょう。
 デイヴィッド・ロックフェラーは、兄を殺害してロックフェラー家当主の座についたと記憶します。この非常に獰猛な男が世界に向けてその野望の牙をむき出し、あからさまに目に見える行動に打って出たのは、彼がチェース・マンハッタン銀行の最高経営責任者(CEO)となった1969年からと言えるでしょう。ちょうどニクソン政権と重なります。
 ニクソン政権を、ホワイトハウスを仕切ったのはヘンリー・キッシンジャーです。ロックフェラーは、このキッシンジャーを明らかに使用人扱いしています。つまり、ニクソン政権の行動ベクトルは、ロックフェラーの利益に向けてのものだったということです。その中で「ペトロダラー・システム」が構築されていき、チリ・クーデターが起こされたのです。
 ところで、キッシンジャーは本来はエリザベス2世に認められて300人委員会のアメリカ主席顧問の地位についたようなので、ロックフェラーから使用人扱いされることは不本意であったはずなのです。しかしキッシンジャーがそれに甘んじたということは、この頃、エリザベス2世がロックフェラーに近づき、協力関係を結ぶようになっていたのではないか?と思えます。闇の世界の内部の権力争いです。
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝76 ― ロックフェラーの野望の具現化

ペトロダラー・システム


1971年8月、ニクソン(ドル)・ショックにてドルと金との兌換放棄によって固定為替相場制を停止。1973年、変動為替相場制に移行したところで10月に第1次オイルショックを創出、これにて膨大なオイルマネーも生み出されます。

こうしたところで、1974年にヘンリー・キッシンジャーはニクソン大統領を伴い、サウジアラビアの首都リヤドを訪問。キッシンジャーはサウジのファハド皇太子と会談し、「ワシントン・リヤド密約」と呼ばれる協定を交わしました。

サウジアラビアのリヤドでファイサル国王と会談するヘンリー・キッシンジャー(1975年)
Wikimedia Commons [Public Domain]

これについてはウィキペディアの「オイルマネー」記事の中で以下のように記されています。

1974年、財政赤字とドル防衛が問題化していたアメリカ合衆国のリチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャー国務長官がサウジアラビアを訪問してファイサル国王やファハド・ビン=アブドゥルアズィーズ第二副首相兼内相との会談でドル建て決済で原油を安定的に供給することと引き換えに安全保障を提供する協定(ワシントン・リヤド密約)を交わした。

サウジが全ての石油取引決済をドル建てで行なう一方、その見返りとして米国はサウジの安全保障を確約するのが「ワシントン・リヤド密約」の内容ですが、同様の協定をキッシンジャーは次々とアラブOPEC諸国と結び、OPECがドル以外の通貨では石油を世界に売らないことになります。これにて米国の戦力を背景とした石油本位制ドルの「ペトロダラー・システム」が構築されたのです。

それによってどうなったかは、「オイルマネー」記事のつづきの以下です。

これにより、第四次中東戦争の禁輸で高値となっていた石油を輸出することが可能になって多額のドルが流入するようになった。国内への資本投下や財政支出などに用いられたが、使途が見つからなかった余剰資金が国際短期金融市場に流入することになった。この頃から、国際金融界において突如現れた産油国資本へ注目が集まるようになった。オイルマネーはユーロカレンシー市場を経由してほとんどがアメリカの金融市場へ流入していた。当初、流動性の高い短期資金であったが次第に運用結果を重視するようになった。

ペトロダラー・システム

「ペトロダラー・システム」は世界を投機カジノ市場へと移行させ、米国はこの巨大な投機カジノ市場の中心地となったのです。

♻ 「ペトロダラー・システム」によって「無から信用創造されたドル」が「無尽蔵」に作られていきます。
♻ 一方で非産油国や新興国は高値で石油を購入せねばならず、そこに「無から無尽蔵に作られたドル」がIMFなどを通じ貸付され、それらの国家は産油国からその高利のドルで石油を購入します。
♻ 産油国に流れた膨大なドルは米国債購入や投機、そして兵器の購入などで米国に還流されます。

無論のこと、無尽蔵に作られるドルは米国政府の借金によるものです。天文学的な米国の借金によるドルが世界を駆け巡り、世界をカジノ市場にして、弱小国を初めとする世界民衆から富を収奪していきます。これが「ペトロダラー・システム」であり、これによって暴利を貪るものは初めから決まっていました。


» 続きはこちらから

イーロン・マスクが「Twitterファイル」(検閲についてのTwitter社内の議論の記録)を公開 ~Twitterの社内での検閲を担当したのは、法務・信用担当役員のヴィシャヤ・ガッテという女性

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクが「Twitterファイル」(検閲についてのTwitter社内の議論の記録)を公開しました。  
 動画の40秒で、“2020年10月14日、大統領選挙の本当に直前に、ニューヨークポストが世紀の大スクープをやった訳です。それが当時大統領候補だったジョー・バイデンの息子、ハンター・バイデンのパソコンにあったシークレット・Eメールズ、これがまあ出てきた訳ですね。…これが全部暴露されてしまうと、大統領選挙の結果を変えてしまうもの、と思われた訳です。ところが、Twitterはユーザーのこの記事をシェアする投稿を全てブロックしたわけですね。…ほかのビッグテックもみんなそうだった”と言っています。
 Twitterの社内での検閲を担当したのは、法務・信用担当役員のヴィシャヤ・ガッテという女性で、その後イーロンによって解雇されている(2分35秒)。イーロン・マスクは「Twitterファイル」の調査を外部委託して、ジャーナリストのマット・タイビ氏に依頼した(5分10秒)。
 マット・タイビ氏の最初の「Twitterファイル」のスレッドには、“2020年までには、関係者からのツイート削除依頼は日常茶飯事となった。ある幹部が別の幹部に手紙を書くのです。「バイデンのチームからもっと見直すように」と。すると返信が来て「処理した」と。…両党ともこれらのツールにアクセスできた。例えば 2020年、トランプ・ホワイトハウスとバイデン陣営の両方から要請があり、それに応えた。しかし、このシステムはバランスが悪かった。それは連絡先に基づいていた。ツイッターは圧倒的に一つの政治的志向を持つ人々によって運営されているため、右派よりも左派(まあ、民主党)の方がより多くのチャンネル、より多くの文句を言う方法が開かれていました”とあります。
 Twitterがハンター・バイデンのラップトップストーリーをブロックした方法ですが、“リンクを削除し、「安全でない」可能性があるという警告を掲載するという異例の措置をとりました。さらに、児童ポルノなどの極端なケースにのみ使用されるダイレクトメッセージでの送信をブロックした”のです。
 ブロックの理由については、“ラップトップの記事は会社の「ハッキングされた資料」ポリシーに違反したため削除された”ということにしました。通常はハッキングがあったという警察の公的認定が必要だが、その認定はなかった(11分15秒)ということです。
 マット・タイビ氏は、“この決定は会社の最高レベルで行われましたが、CEOのジャック・ドーシーの知らないところで行われ、法務・政策・信頼の元責任者ビジャヤ・ガッデが重要な役割を担っていました”とツイートしています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
2022.12.4【米国】ついにイーロン・マスクが“Twitterファイル”公開【及川幸久−BREAKING−】※字幕あり:日中韓English他 ※
配信元)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸氏「(新型コロナウイルスが存在しないと言っている人に対して)今日で終わりだから、観念しなさい」

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸氏は、「新型コロナウイルスが存在しない」と言っている人に対して、“今日で終わりだから、観念しなさい”とツイートし、「ウイルスの分離と存在証明について」という動画で、ウイルスの分離とは何かについて説明しています。
 動画の31分40秒の所で、“この話を聞いていただければね、「あ、なるほど!それで存在しないと勘違いしている人がいるんだ」ということがわかっていただければ、幸いでございます。もう、ほんとにね、時間の無駄なので、こんな不毛なね、議論に付き合ってられないんですよね。どっかの大学の先生、名誉教授とかも存在しないとか言って…裁判とか起こしてましたけど、それはもう全然事実誤認です…”と言っています。
 また、動画の中でも言っていますが、「私の研究室では限界希釈法で新型コロナウイルスの単離は行っています」とのことです。
 2月4日の記事で、ロンドンのロイヤルフリー病院の管理された施設で行われた「COVID-19 ヒューマンチャレンジ研究」を紹介しました。ワクチン未接種かつSARS-CoV-2の感染経験のない18歳から30歳の健康な男女36名のボランティアに、少量のウイルスを鼻から滴下し、2週間にわたって臨床スタッフが注意深く観察するという研究で、“男女36名のボランティアの中の18名が感染、13人の感染者は一時的に嗅覚が失われたものの、重篤な有害事象は無かった”ということでした。
 この実験から、COVID-19の症状は新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が原因であることが実証されたのです。
 宮沢孝幸氏は、「私の研究室では…新型コロナウイルスの単離は行っています」と言っていますが、「コッホの三原則は満たされていません」とも言っています。「単離したウイルスをヒトに感染させて病気が発症するのかを確認するというのが倫理的なハードルが高い」からだと思いますが、先の「COVID-19 ヒューマンチャレンジ研究」はこのハードルをクリアしているのです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)





» 続きはこちらから

[Twitter]どーなってんの

編集者からの情報です。
摩訶不思議な光景やな。
(ぺりどっと)
————————————————————————
配信元)

自民・公明与党が憲法違反の「反撃能力」つまり敵基地攻撃能力を勝手に閣議決定 〜 国防の名目でポンコツ兵器購入のローン地獄と増税地獄

 自民党と公明党が「反撃能力」つまり敵基地攻撃能力の保有を勝手に合意しました。「今月中に閣議決定する流れが確実」と、戦後日本の専守防衛、憲法の平和主義を与党だけで勝手に変更すると決め、このトチ狂ったような憲法違反をメディアもそのままシレッと報じています。すでに「自衛隊と米軍の一体運用」の目的で「統合司令部」や「統合司令官」の創設を決めており、「反撃能力」の手段となる長射程のミサイルや時代遅れのトマホークの保管に全国で新たに130棟もの弾薬庫を新設、拡張する予定にしています。米軍の手駒となり現実的な国防には程遠く、単にアメリカの軍需産業から使えない高額兵器を有難がって買わされるだけのローン地獄が待っています。もちろん日本国民には過酷な増税もセットです。食糧自給率がない日本に戦の持久力はなく、戦争に踏み出そうとしただけで国連の敵国条項発動で全国の米軍基地、原発をターゲットにされ日本は一巻の終わり。これで喜ぶのは統一教会連中だけでしょう。自民党、公明党が拙速にことを進めるはずです。この連中をこれ以上のさばらせては危険すぎる。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから