救済には程遠い被害者救済法案が衆院可決、成立へ「統一教会の完勝ではないか」〜 統一教会に屈した議員を落選させるのは有権者

 統一教会などの被害者救済法案が衆議院で可決しました。立憲民主党が賛成することを表明し、12/10に成立することになります。実効性がないと指摘されていた、法人が寄付を勧誘する際に個人の判断を惑わせない「配慮義務」について「裁判所で不法行為と判断されるのか極めて不透明」なため、専門家は「禁止行為」にするよう求めていました。しかし立憲民主党は「十分に配慮」の文言を入れることで妥協したようです。共産、れいわは反対しました。今回の法案では対処できない「積み残された家族被害、児童虐待、海外への資金流出、政治への浸透など課題が山積み」とあり、とても問題解決には程遠い救済法になりました。
 「じぶん」さんは「統一教会の完勝ではないか」とツイートされています。そもそも法案の策定にバリバリの与党壺議員が関わっていたのですからザル法決定でした。立憲民主は被害者救済よりも政局を優先したのではないか。唐突に政府が「共産党について暴力革命の方針」の答弁書を出したのは、勝共連合のマウンティングであったことには気づきませんでした。なるほど「グウの音もでないほど、政治家は統一教会に屈服」です。
 しかし形となった救済法の運用を監視し、屈服した政治家連中を選挙で落選させることができるのは、私たち有権者です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会の被害者救済法案が衆院可決 賛成多数で
引用元)
旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は、衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました
法案は参議院に送られ、会期末の12月10日、成立する見通しです。
(中略)
法案は、事前の協議により野党側の主張も反映させる異例の形でまとめられ、8日の衆議院の特別委員会で、配慮義務の規定の「配慮」という文言を「十分に配慮」にするとともに、配慮義務を怠った場合に法人名を公表するなどの修正が加えられました
(中略)
一方、共産党は、いわゆるマインドコントロールに適切に対処できないなど、被害者救済や被害防止には不十分だとして反対したほか、れいわ新選組も反対しました。
(以下略)
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配信元)

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ジャスティス・ウォッチは、米国防総省傘下の国防脅威削減局(DTRA)から345ページの記録を受け取り、2018年に米国がウクライナのバイオラボで炭疽菌の実験活動に1100万ドルの資金を提供していたことが明らかになった

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャスティス・ウォッチは、米国防総省傘下の国防脅威削減局(DTRA)から345ページの記録を受け取り、2018年に米国がウクライナのバイオラボで炭疽菌の実験活動に1100万ドルの資金を提供していたことが明らかになった。この記録は、2022年2月28日にジャスティス・ウォッチが国防脅威削減局に対して行った情報公開法(FOIA)請求に応じて入手されたものだ、ということです。 
 冒頭の動画で、ハンター・バイデンは、ウクライナのバイオ研究所の請負業者のために資金を確保するのを手伝った、と言っています。
 ジャスティス・ウォッチの調査・研究部長であるクリス・ファレル氏は、“このプログラムは国防脅威削減局(DTRA)の管轄で、旧ソ連の科学者のための雇用プログラムです(1分20秒)。…炭疽菌とウクライナの研究所は本当です。…しかし、それは旧ソビエト時代の研究所プログラムや科学者を取り込んで、我々の給与支払い名簿に載せるためだったのです(2分20秒)。…
 多くの懸念があります。ウクライナは非常に腐敗した国であり、何十年も前からそうでした。…どこかの国際機関の腐敗度合いを示す尺度があります。…ウクライナは中国やキューバより下のランクなんですね。だから、とても問題の多い国なのです。そして、非常に致命的な病原体が、給与支払いを通じて取り込んだと思っている人々の手にあるのです。国防省が管理・監督する計画とプログラムを通じてです(3分12秒)。…つまりすべてがコントロールされ、良く管理され、監視されているという公式計画とは別のことが起こっているのです(3分57秒)。…
 費やされた金額、プログラムの管理に関与した政府契約者、研究所で扱っている病原体の種類を見ると驚きます。さらに少し読み進めると、監督責任を負っている人たちは、「電気がなければならない」「バイオセーフティ担当の適切な人材が、その研究所のそのポジションで働かなければならない」と言っています。戦争が起きて、ロシアがウクライナの電気を止めようと思っているときにね。…誰が責任者なのでしょうか? …バックアップの電源はあるのでしょうか?…ウクライナの原子炉について、人々は心配しました。バイオラボも同じように心配した方がいいです(6分45秒)”と言っています。
 この動画は、米国独立系メディアのものだということですが、“続きはこちらから”の駐日ロシア連邦大使館のテレグラムを見ると、ロシア連邦軍NBC戦統括官イーゴリ・キリロフ中将のブリーフィングの内容が事実であることが分かります。
 ところが、駐日ロシア連邦大使館のツイッターの書き込みを見ると、“ここまでレベルの低いツイートが良く出来るな…”と思うものが、たくさんあります。自らのアホさ加減をさらけ出しているようなものなのですが、“政治家だけでなく、国民も愚かだ”と思われるだけなので止めていただきたい。もうこれ以上のアホは要りません。
(竹下雅敏)
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配信元)
 

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ボルソナロ大統領を支持するブラジル軍は、ルーラを支持する麻薬カルテル「コマンド・ベルメーリョ (レッド・コマンド)」のトップリーダーを殺害 ~これは、連邦軍の介入が始まったことを意味する…彼らが排除されれば、内戦のリスクは大幅に減少する

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月24日の記事でお伝えしましたが、“ブラジルのボルソナロ大統領は、選挙に異議を唱え、一部の投票機からの投票を無効とすべきとする訴状を選挙管理当局に提出。しかし、ブラジルの選挙裁判所長アレクサンドル・デ・モラエスは、ボルソナロ大統領の陣営の異議を却下した”ということでした。
 タマホイさんのツイートによれば、“ブラジルの人々は、不正選挙に抗議して街中に溢れかえっていて、トラック運転手はすべての高速道路を封鎖、農民は港を封鎖し、農産物の輸出を阻止している”とのことです。
 こうした中で、ボルソナロ大統領を支持するブラジル軍は、ルーラを支持する麻薬カルテル「コマンド・ベルメーリョ (レッド・コマンド)」のトップリーダーを殺害しました。
 “これは、連邦軍の介入が始まったことを意味する…彼らが排除されれば、内戦のリスクは大幅に減少する”ということです。
 11月24日の記事のコメントで、“昨年、ウィリアム・バーンズCIA長官がボルソナロの高官に、大統領がブラジルの投票システムに疑問を投げかけるのをやめるべきだと言った”ことをお伝えしました。こうした事から、今回のブラジルの不正選挙にはCIAが関与していると見られるので、ブラジルで内戦が起きれば内戦の背後にはアメリカがいることになります。ブラジル軍が非常に慎重に事を進めている理由が良く分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブラジル軍が「レッド・コマンド」カルテルの指導者を殺し、乗っ取りを準備
引用元)
(前略)
現地の情報筋は、陸軍が動員され、リオの共産党系麻薬カルテルの主要指導者を排除したことを確認している。
 
軍隊としては異例のことだが、陸軍はリオデジャネイロの貧民街に侵入し、共産主義者の犯罪者ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバを支持する麻薬カルテル・コマンド・ベルメーリョ (レッド・コマンド)のトップリーダーを殺害した。これは、連邦軍の介入が始まったことを意味すると観測されている。
(中略)
「モロ・ド・ジュラメントとジュラメンティーニョの麻薬取引責任者、ロドリゴ・バルボサ・マリーニョ(通称ロリーニャまたはティティオ・ロリーニャ)とヘヴェルトン・ナシメント・ジュニオール(通称悪ガキ)が、1日にビセンテ・デ・カルバリョの憲兵隊の作戦により殺害された。他の3人の容疑者はこの作戦で死亡し、1人は負傷して病院に収監されている」とオ・ディア紙は報じている。
 
麻薬カルテルは共産主義者の武装勢力である。コマンド・ベルメーリョはリオデジャネイロの一部を支配しており、カルテルと共産主義者の同盟として1979年に結成された。彼らが排除されれば、内戦のリスクは大幅に減少する。
(以下略)
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配信元)
 

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メキシコ大統領が子どもへの新型コロナワクチンを拒否、製薬会社の人質にはしないと発言していた 〜 いつか日本も国民を家族のように大切にするリーダーを生み出せるだろうか

読者の方からの情報です。
 読者の方から一つのツイートが届きました。メキシコのオブラドール大統領のプレス・コンファレンスらしい場面でした。穏やかに語られるその内容がすごい。新型コロナワクチンのメリットが科学的に証明されるまでメキシコは子ども達へのワクチン接種は拒否する、子ども達を製薬会社の人質にはしない、また製薬会社が導入しようとする3回、4回のブースターショットも「余計なものになりかねない」とまで断言されています。一国のリーダーがこのような発言をされていた。実はこの発言は2021年7月のもので、RTによると「国際的なメディアではほとんど無視されていたオブラドール氏の挑発的な発言は、英語字幕付きのスピーチ動画がソーシャルメディアで共有された後、広まりました。」とあります。どうして今、このオブラドール大統領の発言に心惹かれたかと言いますと、12/4「メキシコ便り(125)」の記事が強く心に残っていたからでした。
 メキシコ大統領就任4周年のお祝いを前に反大統領派が7万人デモを決行し、それに対して大統領派が大広場を埋めるには13万人は必要だと言われていました。記念式典の日に集まったのは、、、!ぜひ元記事を楽しんでいただきたいですが、桁違いの圧倒的な大統領人気が「大爆発」しました。オブラドール大統領は国民を家族のように大切にし、国民も大統領を守るように応援しています。ずっとずっと腐敗を見せられてきた日本でもいつか信頼できる誠実なリーダーを応援する日が来るでしょうか。popoちゃんによると、メキシコの人々は純朴な心を持ち続け、自分が貧しくても困っている人を見捨てておけない国民性だそうです。これまで経済力だけを頼みにしてきた日本人が「自分さえ良ければ」「今だけ、金だけ、自分だけ」というメンタリティを手放せた時、国民を大切にできるリーダーを生み出せるのかもしれない、と思ったのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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メキシコは製薬会社の「人質」にはならないと大統領が発言、インターネットでは子供への新型コロナワクチン拒否後のトラブルを予測
転載元)
ソーシャルメディアユーザーは、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領が子供用のコビド・ワクチンの購入を拒否した後、メキシコは製薬会社の圧力に屈しないと誓い、厳しい反響に直面する可能性があると理論的に説明しています。

今週初めに行われた発言で、メキシコの指導者は、政府はまだ科学界が未成年者にワクチンを接種することの利点を実証するのを待っていると述べた。決定的な証拠が提供されるまで、メキシコは子供への予防接種を拒否すると発表し、製薬会社はCovid-19ワクチンで記録的な売上を上げる中、医療上の必要性よりも利益を上げることを重視しているようだ、と付け加えた

メキシコは、ビジネスをしたいだけで、コビッド19の予防接種が必要だという考えで子供たちを怖がらせる製薬会社の人質にはならないだろう。

また、製薬会社が3回目、あるいは4回目の接種を行うブースターショットを導入する計画についても同様に批判し、「余計なもの」になりかねないとの見解を示した
(以下略)
(DeepL機械翻訳)