不法移民に市民権を与えるつもりでいる民主党の政策の真の目的 / 現在、世界経済フォーラム(WEF)は中国のドラゴンファミリーに仕えている ~次の覇権国は中国である

竹下雅敏氏からの情報です。
 バイデンが大統領になってから、400万人以上の不法移民がアメリカになだれ込んできた(1分35秒)ということです。この危機に対して、テキサス州のグレッグ・アボット知事は「侵略条項」を発動。“私は、米国憲法とテキサス州憲法の侵略条項を発動し、テキサス州を侵略から守るために前例のない手段を取ることを全面的に許可する”として、国境を守るために州兵を配備し不法移民と犯罪者を逮捕、さらに国境に壁を建設する、そしてメキシコの麻薬カルテルを外国人テロ組織と指定したということです(4分5秒)。
 上院の民主党リーダーであるチャック・シューマーは、“1100万人以上の不法移民に恩赦を(8分30秒)”と言っており、彼らに市民権を与えるつもりでいるようです。
 こうした馬鹿げた民主党の政策の真の目的は、不法移民に市民権を与え選挙権を与えることで民主党の票田にすること。更に本質的な真の目的は、「西洋文化の破壊」だと言っています。
 西洋文化には、他の文化にはない「自由の理念」がある。社会主義者、共産主義者がグローバリストであり、彼らの目的は「支配」。そのための最大の障害は、個人に与えられた「自由の理念」だからだ(15分50秒)という訳です。
 習近平国家主席がカナダのジャスティン・トルドー首相に対し、「われわれが話したことは全て新聞にリークされている。不適切だ。そうした形で議論がなされたわけではない」と叱責する様子がカメラに捉えられたようです。更に、「誠意があるなら、お互いを尊重する姿勢に基づいた対話ができる。さもなければ、予測不能な結果となるだろう」と警告したということです。
 “首脳間のこうした言動が公になることはまれ”だということですが、これは誰が本当のボスであるかを知らせるために、習近平はカメラが回っていることを知りながら、こうした言動をとったのではないかと思います。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、「現在、ブラックサンと中国は手を携えて協力しています」と言っていたことから、“現在、世界経済フォーラム(WEF)は中国のドラゴンファミリーに仕えている”と見て良いのではないでしょうか。イサク氏のツイートを見ても、次の覇権国は中国であることが決まっているような感じに思えます。
 “続きはこちらから”ではエドワード・スノーデンのツイートを引用、「スターカード、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなどが、ニューヨーク連銀と共同で12週間のデジタル・ドル試験運用を開始」とあります。中央銀行デジタル通貨(CBDC)の試験運用が始まったということです。
 AI(人工知能)が管理する社会の雛形として中国は先を行っています。最後のツイート動画では、“11月10日(木)、中国は「第14次国家保健情報化5カ年計画」を発表しました。国民健康情報化推進を加速させるための計画です。その計画によると、2025年までに、中国は統一された権限と相互接続を持つ国家健康情報プラットフォームのサポートおよび保証システムを整備します。同計画によると、当局がすべての住民の健康情報を完全に監視することになり、一人ひとりが自分自身のデジタル健康コードを持つことになります”と言っています。
 日本も河野太郎が同じことをしたいようです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
2022.11.17【米国】米国にトランプは必要か?国境解放し不法移民に市民権を与える国【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
————————————————————————
配信元)
 
 
 

» 続きはこちらから

B20(G20ビジネス・サミット)に出席するクラウス・シュラブ「私たちが取り組まなければならないのは、この世界の深い制度的・構造的な再構築であります。…移行プロセスを完了した後は、世界は違ったものになるでしょう」

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領が欠席し、かわりにラブロフ外相が出席するなど「異例のG20」でしたが、日本の報道は冒頭のANNニュースのように、箸にも棒にも掛からぬお粗末なものです。
 「何でクラウス・シュラブとビル・ゲイツがG20に出席しているのかな?」と誰もが思いますが、「B20(G20ビジネス・サミット)」というのがあるようです。B20 Summit Indonesia 2022には、“ビジネス20(B20)は、世界の経済界とG20の公式対話の場です。2010年に設立されたB20は、G20で最も重要なエンゲージメント・グループの一つであり、指定された課題に関する政策提言を策定することを任務としています。これらの提言は、G20サミットの前後に開催されるB20サミットで、G20議長国に提出されます”とあります。
 そのB20(G20ビジネス・サミット)でクラウス・シュワブは、“もちろん、すべての課題に目を向ければ、経済的、政治的、社会的、生態学的、制度的な危機という数多の危機について語ることができます。しかし、私たちが取り組まなければならないのは、この世界の深い制度的・構造的な再構築であります。これには時間がかかりますが、移行プロセスを完了した後は、世界は違ったものになるでしょう”と言っています。
 クラウス・シュワブの著書「Covid-19:The GreatReset」には、“限定戦争、致命的な速効性疾患および飢餓の組織的流行により、2050年までに少なくとも40億人の「役に立たない食べる人」が排除されなければならない。エネルギー、食料、水は、非エリートの自給自足レベルに保たれ、西ヨーロッパと北アメリカの白人人口から始まり、他の人種に広がります。カナダ、西欧、米国の人口は、世界の人口が管理可能なレベルの10億人に達するまで、他の大陸よりも急速に減少します。そのうち5億人は、中国と日本の人種で構成されています。何世紀にもわたって管理されており、疑いなく権威に従うことに慣れている人々。その時から、彼らの存在そのものが三百人委員会の善意に依存していることを大衆に思い出させるために、人為的に考案された食糧と水の不足と医療があります”と書かれているようです。
 さて、クラウス・シュワブの提言を受けてのことかどうかはわかりませんが、インドネシアのブディ・グナディ・サディキン保健相は、“WHOによって承認されたデジタル衛生証明書を採用しましょう。もしあなたがワクチンを接種済みか、もしくは適切に検査していれば、あなたは移動することが出来ます。…G20参加国は、このWHOスタンダードに基づくデジタル証明書を採用することに同意し、これをジュネーブでの次の世界保健総会において、国際保健規約(IHR)改正案の中に加えるつもりです”と言っています。
 そして、“G20首脳は、すべての国際旅行を「容易にする」ためにワクチンパスポートを採用するという宣言に署名した”ということです。
 「世界経済フォーラムの陰謀を認めて、陰謀に抵抗し始めないと、西側が中国共産党支配みたいになること確定ですよ」という状況なのですが、まだ「陰謀論」という人が、どのくらいいるのでしょうね。
(竹下雅敏)
————————————————————————
異例のG20 恒例の写真撮影“なし”で波乱 ロシアとの撮影を米などが拒否(2022年11月15日)
配信元)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 

» 続きはこちらから

[Twitter]4本足の鳥?

ライターからの情報です。
東南アジアに生息するジャカナという鳥。

一妻多夫のハーレムで1匹だけ選ばれたオスが羽化させ育てる、ってことで
本当のパパかどーかわかんないけど、
子育て担当さん。
びっくり‼️
(メリはち)
————————————————————————
配信元)

アフリカン・ジャカナの場合

いよいよ自民党が国会で緊急事態条項を主張し始めた 〜 自民党の改憲案は統一教会の改憲案と酷似している

 17日の衆院憲法審査会で、自民党の新藤義孝議員は自民党改憲案に掲げる緊急事態条項の創設を主張しました。「緊急時の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を盛り込む」制度案です。自民党がこの場で緊急事態条項を表明したのは初めてとのことで「いよいよ牙をむいてきた」。
緊急事態条項については、22/6/28時事ブログでぜひ復習を。「簡単に言うと内閣だけで全て決定できる恐ろしい権限です。内閣が災害やテロ、他にも理由をつけて政府が緊急事態と叫べば、緊急事態になります。そしてその間は内閣のやりたい放題です」「改憲・創憲によって、緊急事態条項または授権法を権力者が手にすれば、ワクチンの強制接種も徴兵もやりたい放題です。」
これに加えて今では、自民党の改憲案が統一教会の改憲案と酷似していること、自民党は選挙で統一教会の支援を受け、信者を秘書などとして組織内に深く関わらせていることが明らかになっています。憲法審査会で行われているのは、外国勢力と結託した売国奴による憲法、民主主義の破壊です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
自民、緊急時の解散禁止案 憲法審査会で提案 立民警戒
引用元)
(前略)
与野党は17日の衆院憲法審査会で、憲法改正による緊急事態条項新設のうち国会議員の任期延長を中心に討議した。自民党は任期延長に関連し、緊急時の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を盛り込むとする制度案を新たに提示。具体論に踏み込み議論進展を狙った。
(中略)
自民の新藤義孝氏は、党改憲案に掲げる緊急事態条項新設に絞って主張を展開した。国会が開けない場合、法律や予算の議決ができない状況が起こりうると強調。法律に代わり制定する「緊急政令」や、国会の承認を経ずに予算を執行する「緊急財政処分」の権限を内閣に付与する案にも触れた。緊急時でも制約してはならない人権の明記も主張した。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

[拡散希望] オミクロン型とインフルのワクチン同時接種は危険、かつてなく接種後の異常が多発 / まずは接種しない、そして全国の「有志医師の会」がワクチン後遺症を受け入れていることを知らせよう

 Trilliana 華さんがオミクロン型対応ワクチンについて「重要な情報」をツイートされていました。現在、オミクロン型ワクチン、特にオミクロン型ワクチンとインフルエンザワクチンを同時接種した方々の異常が多発しているそうです。情報源は、大阪のコールセンターで接種後異常の問い合わせを受け付けている方の内部告発とのことで、以前からコロナ後遺症の相談はあったものの、オミクロン型ワクチンが開始されてから「急にとんでもない数の体調不良相談と苦情」が殺到しているそうです。相談者の多くはすでに4〜5回接種済みということでワクチンに対する疑念は無かった人々だと思われますが、彼らは「一様に原因をワクチンだと疑っている」とあります。それほど体調が激変したのでしょう。国はこうした状況を知りつつ意図的にオミクロン型とインフルのW接種を進めています。厚労省指定の「コロナ後遺症対応病院」は大阪でわずか5軒で、不調の相談を受付けても来年まで待たされ、一方で、コールセンター従業員へは、相談者の話や苦情を聞き流すよう指導されているそうです。
国に振り回されるのではなく「有志医師の会で全国に受け入れ体制がある」ことを早急に広く知ってもらうことが必要です。
 まずは、オミクロンとインフルのワクチン同時接種は危険、接種しないよう拡散しよう。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)