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イタリアで勝利した「五つ星運動」が教えてくれること(後編):長周新聞より

 既存の政治家も報道も全くアテにならないと知った「五つ星」が、自ら政党を立ち上げたのが2009年。生活者目線の達成可能な、しかしこれまでの政治では到底不可能な、5つの目標を掲げました。
 制度面では議員の特権を無くし、有罪判決を受けた政治家は国会を去ることを要求しましたが、よく考えると全くもって当たり前なのに、素晴らしく画期的に思えます。
「議員に選ばれたら給料を半減させることを承認できる」など、いくつかの党の条件をクリアすれば、誰でもオンラインで、しかも1ユーロも支払うことなく立候補できる!日本の高額な供託金制度を思うと、夢のように政治が身近で、事実、意欲的な立候補者が地方レベルから国政レベルまで、次々と議席を獲得していきました。
 党内作業での様々な検討に大活躍したのが、いくつものアプリです。子供達の自由な発案を形にしたようなユニークなシステムがたくさん紹介されます。党内の選挙でも直接民主主義を可能にし、党員達でマニフェスト作成ができる「ルッソ」、党員や市民が一緒に法案を作成できる「LEX」、全ての議員が提案した法案を話し合える「シェアリング」、無料の議員養成コースもある「E・LEARNING(学ぶ)」、「インターネットの盾」では弁護士が議員を法的に守る方法を検討し、そして最も重要なのが、政治運動の資金を集めるアプリです。「五つ星」は全て市民の少額寄付で成り立っているので、市民以外の大企業などからコントロールを受けることはないのです。 

 圧巻なのは、講演後の質疑応答でした。「五つ星」が単なる市民の寄せ集めではなく、しっかりした人間関係を築きつつ拡大してきたことが窺える、多くの新鮮な言葉があります。
 「五つ星」の成功にインターネットは欠かせないツールですが、しかし彼らは実際に広場に行き、人々と直接対話をすることも同じくらい重視します。「意見の違う人と話し合いたい場合、対面で話し合わなければ意思疎通ができない。」多くの人々と運動を作り上げてきた経験を垣間見るようです。
 どこにでも居る政治に無関心な人々に対しては、全く批判的ではなく「彼らは正しい。」と私達の目を覚まします。「無関心の人を動かすには、彼らに決定権を与えること。」
 「五つ星」が大きな共感を呼んだのは「偉大な政治的観念ではなかった。地域の最も素朴な問題を解決することからすべてが始まっていく。」つまりは「五つ星」に共感した人々の地道な活躍があったのでしょう。
 イタリアの難しさを物語る通貨について「イタリアは自分たちの貨幣を印刷する権限がない。貨幣をコントロールするものは、権力をもコントロールする。」しかし、この経済的な足枷すらも「五つ星」は粘り強く克服しそうです。
 前提として人間への絶対的な信頼を感じる「五つ星」ですが、しかしシビアな対策も持っています。
「邪悪な目的のため、または自分の利益のためだけに入ってくる人を追い出すシステムを作っている。私たちにとって外部からの攻撃よりも内部からの攻撃の方がダメージが大きいからだ。」これも幾多の苦い経験から得た知恵なのかもしれません。
 また、女性議員の割り当て枠を作ることは反対で、「私たちがなにもしなくても、選ばれた国会議員の50%が女性だった。」邪魔さえしなければ、おのずと女性に票が集まる現象を讃えて「女性というのは、本来、守られるべき(弱い)存在ではないのだ。」と、茶目っ気たっぷりです。
 やはりイタリアの国民性でしょうか、とどめはこれ。
「政治活動が退屈であってはいけないと思う。私たちの人生において、喜びや楽しみはとても重要なことなのだから。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本当の市民革命をおこすには ーイタリアを席巻する五つ星運動を語るー
転載元)

直接民主主義の行使へ


 政党としての五つ星運動は2009年、聖フランシスコ記念日にあたる10月4日に結成された。五つ星は、

①公的な水源確保
②持続可能な公共交通手段
③環境保護
④インターネットアクセス権
⑤持続可能な成長

5つの大きなテーマを目標にしている。

 さらに議員の特権をなくすように要求した。市民の上に立って、自分たちが金もうけをするようなシステムを廃止し、有罪判決を受けた政治家が国会に参加できないように要求した。国政と市町村の議会が透明性を持つことも要求した。そして、市町村からはじめ、国政に至るまでいろいろなところで立候補者を擁立した。

 立候補者には、これまで見たことのない新しい人を立てた。まず犯罪歴のない人、議員に選ばれたら給与を半減させることを承認できる人、他のどの党にも属していない人、このような条件を満たした人は誰でもオンラインで立候補者として名乗り出ることを可能にした。履歴や考え方を動画などで投稿し、誰でも立候補できる。五つ星運動の党員たちは一ユーロも払うことなく、彼らに投票できるようにした。

 2010年には、市町村レベルの地方選挙に参加した。そのときに議員が34人、市長が4人選ばれた。2012年には南部シチリア州の州知事・議会選挙に参加し、14・9%の票を得た。そして2013年、つまり結党から4年後に国政総選挙に参加した。そこで私たちは約900万票、全体の25%にあたる票を得ることができた。

 そして私たちは、4200万ユーロ(約55億円)の公的な政党助成金の受けとりを拒否した。その後の総選挙で、下院議員89人、上院議員35人が当選した。その後、EU議会の議員として15人、市町村の議員96人、そして45人の市長を生み出した。現在は、市町村レベルで五つ星運動の党員としての議員は2000人以上いる。2016年には、トリノと首都ローマで、五つ星運動出身の2人の女性が新市長に選ばれた。

ローマ市長のビルジニア・ラッジョ(左)とトリノ市長のキアラ・アペンディーノ



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イタリアで勝利した「五つ星運動」が教えてくれること(前編):長周新聞より

 3月5日、イタリア総選挙の結果、新政党「五つ星運動」が躍進というニュースが流れました。以前に、しんしん丸様がイタリア社会の奇跡と紹介された、あの「五つ星運動」です。大手メディアからは単に「反体制派政党」「ポピュリズム(大衆迎合主義)」と決めつけられていますが、イタリア一国のみならず、EUそして日本にもインパクトのある出来事でした。長周新聞が見事、その本質に切り込んだ選挙解説をされました。また「五つ星運動」自体についても、その背景や運動の内容を丁寧に伝える記事があり、今の日本にとって大変参考になると思われます。2回に渡って、長周新聞からご紹介します。

 まず、今回の選挙について、リーマンショック後に典型的な経済植民地となり、貧困層が3倍になるほど痛めつけられたイタリア国民が、右派左派どちらに転んでも「IMF、EU、欧州中央銀行(ECB)の内政干渉政権」になるのが二大政党制だと理解し、腐敗と汚職の政権を拒否して、国民が直接政治に参加する政治制度を求めて選んだのがこの「五つ星運動」でした。「五つ星」は、2009年から政党となり、またたく間に地方議員や市長、州知事を送り出すなど急速に勢力を拡大し、今回は総選挙での勝利に至りました。
 では、「五つ星」は新星のように現れて、いきなり成功したのでしょうか。
来日したリカルド・フラカーロ氏の講演内容は、様々な示唆と人間洞察に満ちた「五つ星」の経過が語られます。まずは、政党に到るまでの軌跡を見ますと、、。
 そも市民革命が成功する背景には、歴史的に2つの要素、エネルギーと情報の革新があると言います。今はまさに再生可能エネルギーとインターネットが新時代への革新的要素ですが、「五つ星」躍進にも、この2つは重要でした。
 またイタリアでは「情報を得て、問題意識を持ち、その解決策を自分の頭で考えることができるのに、自分たちでその解決策を実現することができない」という日本でもおなじみの政治状況に苦しみ、具体的には、本来国民の使用人である議員が、国民に仕えることなく汚職で権力を濫用し、国民に主権がないことへの不満が高まっていました。
 そんな時、人気のコメディアンが政権批判を理由にテレビ業界から追放され、独自のショーで人々を揺さぶり始めました。多くの人々を啓発していたところに、IT専門家と出会い、ショーの対象は一気に世界規模となりました。しかも一方的に発信するのではなく、市民同士がネット空間で議論や協力をし、さらにはそれらを現実の世界へ移して政治的提案を作成し、政治家たちへ働きかけました。まさに草の根からの大規模なムーヴメントを何度も起こしました。ところが、政治家もメディアも全く動かない。それを知った国民は、当初自分達が政治家になるなど考えていなかったのに、ついに政党を結成して直接働きかける手段を選びました。コアとなる二人の勇敢な創設者がいてくれたラッキーはもちろんありますが、政治的無力に諦めないイタリア国民の熱い思いが、「五つ星」を運動から政党へ育て上げました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イタリア総選挙 既存政党凋落のもとで五つ星運動が第1党に躍進
転載元)

首相候補のルイジ・ディマイオ(中央・31歳)と元党首のベッペ・グリッロ(左)


 イタリアで4日におこなわれた総選挙で、新政党「五つ星運動」が上下両院で最多議席を確保し、第1党に躍進した。
(中略)

だが、今回の選挙からは40%以上を得票した政党に自動的に過半数議席が与えられる「ボーナス制度」が廃止されたため、政党単独で過半数(158議席)に届かない場合は政党間の協議による連立政権を模索することになる。この選挙制度の改定は、国民的な支持を広げて躍進する五つ星運動などの新興勢力に政権を奪われることを危惧した民主党や右派連合の二大政党が推進し、昨年成立させていた。

今回の総選挙は、表面上対立する格好をとりながら国民を欺瞞してきた左右の既存政党と、その政治構造の根本的な変革を求める国民世論との対決となった。

 イタリアでは、リーマン・ショック後の金融危機で財政が悪化し、中道右派のベルルスコーニ政府のもとで2011年11月にIMF(国際通貨基金)の監視下に入り、二大政党の片方を担ってきた民主党政府に移行してからも、政治中枢をIMF、EU、欧州中央銀行(ECB)の通称「トロイカ」関係者が握り、国民の主権を無視した徹底した緊縮策を実行してきた。

貧困層は10年で3倍に膨れあがり、全人口の8%に及ぶ500万人が生活必需品すら買う経済力がないほどになり、IMFは昨年、「国民の29%が貧困層に転落する」との調査結果を報告している。周辺国からの移民流入に加え、イタリア人自身が移民となって欧州各地や中国、米国へと移住する事態が社会問題となっている。

(中略)

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福島原子力発電所事故から7年、何も解決していない

 2011年3月11日から明日で7年目を迎えます。報道では、原発事故からいかに「復興」したか、いかに風評被害を克服し、国の基準値(1kg当たり100ベクレル!)を下回る農作物を応援するかというものがメインのようです。
けれども、放射能汚染された環境は? 子供達の被曝の影響は? 避難して未だに不安定な生活を強いられる人たちは?などと考えると、何一つ解決に向かっている様には思えません。
 事故後の福島の環境が、決して以前の状態でないことは原発推進、反対の立場を問わず認めるところだと思います。例えば、311以降、ずっと独自の調査をされてきた、おしどりマコ&ケンさんによると、避難解除となる福島県川俣町に帰宅して農作業をするよう促されている住民の不安に対して、高線量の道路を通るときなどは「息を止めて小走りで駆け抜けるよう」指導されたり、農作業中の土埃による内部被曝のリスクを心配する声には「できるだけ早く鼻をかむように」とアドバイスされるなど、安心どころか絶望しそうな回答で、結局「放射性物質は無くなりません。皆さんはセシウムとの共存を踏まえて、工夫して追加被曝を減らす生活を」しろということのようです(1:09:00〜)。
 動画で取り上げた小出裕章先生は、7年を経た日本が今なお「原子力緊急事態宣言」下にあると語っておられます。7年前のあの日、原発事故によって、これまで国民を守ってきた被曝に関する法律(1年間に1ミリシーベルトまで)はもはや実現不可能になったと放棄して、人々の被曝を国が許してしまっている異常事態が7年間ずっと続いています(47:00〜)。そして緊急事態が解除される日が来る前に、子供達に影響が及んでしまいます。小出先生は解決策を語っておられません。せめて大人達が責任を取って被曝をしてでも子供達を守る、その方法を探っていると結論されました。
 私たちは、その様な7年目を迎えているのでした。
(まのじ)
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【2018最新版】福島の子供の甲状腺がん地図→市町村名は非公開に!

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[日刊ゲンダイ] 民主主義も官僚機構も すべてを破壊したアベ政治の大罪 〜 発端は内閣人事局

 決済文書改ざんの調査結果について、6日朝、財務省は「文書の原本は大阪地検にあり、近畿財務局にはない、確認できない」と説明しました。ずっこけそうな回答に、山本太郎議員は「地検を金庫みたく使うのやめて貰っていいですか?」とさっそくのツイート。野党はもちろん自民党の二階幹事長まで国会軽視を批判し、結局、参議院予算委員会は流会となりました。
 しばしば安倍政権の強さは、官邸が内閣人事局を通じて、霞が関の人事を握っているからだと言われます。官邸の特命チームが各省庁を直接動かすパワーを持ってしまったため、官僚側も、与党三役は無視できても、官邸には逆らえない図が出来上がりました。防衛省の日報隠蔽、文科省の獣医学部認可、厚労省のデータ捏造など、意図的なリークがなければ表に出ないような不祥事が続きましたが、これらは、アベ友の有識者会議で決めた身勝手な政策を、下請と化した各省庁に丸投げした結果、不備や矛盾が生じたのかもしれません。無理やりな政策の、辻褄合わせの尻拭いをエリート中のエリートが引き受けると、今私たちが見ているような悲哀に満ちた珍答弁になるのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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民主主義も官僚機構も すべてを破壊したアベ政治の大罪
引用元)
(前略)
決裁文書改ざんが事実だとすれば、(中略)国権の最高機関である国会をないがしろにしたのも同然で、まさに議会制民主主義の破壊につながる暴挙だろう。

(中略)

優秀な官僚機構がならず者の非常識集団に様変わりした理由は分かっている。安倍政権が2014年5月に官邸直轄の内閣人事局を設置し、各省庁幹部の人事を握ったからだ

(中略)

 それまでは各省庁が責任とプライドを持って政策の中身を吟味してきた。しかし、安倍政権では「岩盤規制を崩す」「規制改革」の名の下、安倍と近しい“アベ友”で固められた官邸主導の有識者会議が政策の大枠を決めて閣議決定後に各省庁に丸投げ。官邸の“下請け機関”に成り下がった各省庁は、政策が過去の政府方針と相いれなくても、不備が見つかっても、見て見ぬフリをするか、厚労省のようにインチキデータで取り繕うしか選択肢はなくなった。

(以下略)

[Twitter]夢のような集団給水!

編集者からの情報です。
 アゲハ蝶は、ミネラルの多い土地の水分を好んで集団給水をするそうです。
 タイの国、珍しい蝶々が夢のように舞います。

(まのじ)
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配信元)