（前略）
これは、欧米のシオニスト・メディアによる世界規模のマインド・コントロールについての記事です。
ベルギー人のジャーナリスト、ミシェル・コロン氏の「反イスラエル」の主張です。あくまでも、「
反ユダヤ主義」ではないことに注意してください。
「
反ユダヤ主義」は、イスラエルの犯罪行為を非難する人がいた場合、すぐに「お前は
反ユダヤ主義者だ」とレッテルを貼って、封じ込めるために、
シオニスト側（＝
イスラエル側）が作った言葉です。
欧米のメディア（日本の一部のオピニオン誌でさえも）は、
シオニズムを
ユダヤ主義と対比させて論じることがあるようです。
ユダヤ主義が、メシアの到来を希求するという神学的な教義を柱としているのに対して、
シオニズムのほうは、無神論的、脱宗教的な社会主義、民族主義的な政治的イデオロギーに過ぎないのに、これを同日に論じること自体がペテンなのです。
しかし、欧米のシオニスト・メディアは、それをやり続けています。
彼らのせいで、おそらく何十万人、いや何百万人もの人々の命が奪われてきたことでしょう。
この「
反ユダヤ主義」の「
ユダヤ」とは、もともとパレスチナ地方でパレスチナ人と融和して暮らしていた
正統派ユダヤ教徒のことではなく、欧米列強の利害と作為によって、イスラエルに入植させた側の人間たち＝
シオニストのことです。
シオニスト側が「
反ユダヤ主義」という言葉を持ち出すときは、「
正統派ユダヤ教徒」の思想が、原理主義的で危険なものであるかのように印象付けようとする場合です。
ミシェル・コロン氏が、この動画で主張しているのは、世界中に散らばっているシオニストのうち、イスラエルの政府と軍隊に限定しているので、「反イスラエル」と言っているのです。
欧米のメディアは、反ユダヤ主義という言葉を使って、シオニズムの正体を必死に隠し続けているのです。
それは多国籍企業からの広告費を失なわないためばかりでなく、自分の快適な職も失いたくないからです。
いろいろ理屈を言ったところで、たったそれだけ。動機は「金」。
どこの国も究極は同じです。
この主張を広めるために活動している組織が
サイモン・ヴィーゼンタール・センター（Sion Wiesenthal Center）です。
サイモン・ヴィーゼンタール・センターは、反ユダヤ主義、（ユダヤ人に対する人々が持つ）嫌悪の感情、テロなどに直面しながらも、人権と人間の尊厳を促進し、イスラエルと共に立ち、世界中のユダヤ人の安全を守り、将来の世代のために、ホロコーストの教訓を教え説いているグローバルなユダヤ人の人権機関です。
この「イスラエルに関するメディアの10の嘘」については、
Sion Wiesenthal Centerが、英語、フランス語、スペイン語、スウェーデン語、ロシア語、ドイツ語、ポーランド語、中国語に翻訳されて、ネットではpdfファイルとして、一般にはパンフレットとして印刷され、大学を始めとするさまざまな機関で配られています。
（中略）
原本で「10の嘘」のひとつずつについて読みたい方は、
こちからダウンロードしてください。
記事中の画像、色地の囲み記事は、管理人が補足説明のために入れたものです。
（中略）
» 続きはこちらから
印刷
さて、そのような悪質な間違いを公共放送NHKも流していたそうです。そこで「インボイス制度の中止を求める税理士の会」「インボイス制度に反対する司法書士の有志の会」がNHKに対して、公開質問状を提出しました。
"「インボイス制度１０月スタート どんな制度？課題と対応策は 2023年09月05日 (火)」という番組の中で、「私たちが払った消費税は店などが代わりに納めています」と解説されているが、これは消費者に納税義務があり、事業者が消費税を消費者から預かって消費者の代わりに納税しているという解説であるのか”と問うています。"もしそうであれば、間違っていますよ"とNHKでも分かるように、①消費税法の規定、②東京地裁の裁判例、③国会答弁の資料まで付けて質問していました。
NHKから届いた回答をまとめると「法律や国会答弁の内容は知っているが、一般的には預かり金だと思われているし、財務省もそのように説明しているから、番組でもそう説明した。」という内容でした。「逆やん！」とダイナさん。"正しい情報を知らせるのがNHKとか報道機関の仕事ではないのかな、一般の認識が間違っていたら、正しい認識を伝えるのが報道のあるべき姿ではないかな"と、反論されていました。税に関して正しい理解がないと、その税について国民が正しい意見を言えません。消費税について誤解をしていれば、インボイス制度についても「益税をポケットに入れていたズルい奴らを退治するための正義の制度」と思い違いをする人が出てきてしまいます。いい加減な番組を作るのだな、NHKって。