昨日の記事で広島県安芸高田市の石丸伸二市長と市議会、市長と中国新聞社とのバトルが起きているという話を紹介しました。バトルに至る経緯は昨日紹介した中田敦彦氏の動画をご覧ください。
　今回の動画は「7月の定例記者会見」の様子なのですが、218万回以上も見られています。その人気の理由ですが、“究極に面白いバラエティ番組。よいコメディアンを派遣してくれている中国新聞も優秀すぎる”というコメントからも窺い知ることができるように、再生回数に貢献しているのは中国新聞の胡子（エビス）洋記者と武河隆司次長の二人です。石丸伸二市長はもちろんですが、この会見以降、中国新聞のお二人も全国に沢山のファンができたのではないかと想像します。
　石丸伸二市長は8月16日のツイートで、“武河次長は会見の後「お互い熱くなってしまいましたが、今後ともよろしくお願いします」と丁寧に挨拶をして下さいました。個人的な負の感情はなく、ただ職業人として相対しているだけです。個人（人格）攻撃とならないよう、ご配慮をお願いします”と記しています。
　職業人としての「市長と中国新聞のバトル」を期待している人は多いと思うのですが、残念なことに8月、9月の定例記者会見に中国新聞の記者は出席しなかったということです。
　石丸伸二市長も心配しているようで、こちらの動画の7分のところで、“中国新聞いらっしゃいます？ 支局長はどちらにいかれたんですか。僕、電話してもいいですか？…僕、結構あれですよ、本当に心配してるんですよ。…無断欠席続けたら、お家に確認の電話するでしょう。…留守番電話でした。ちょっとあのお伝えいただければと思うんですけど、支局長としての職責というのがあると思うんですよ。…都合が悪くなったら逃げてるようにしか、今見えないですよ。…本社の指示だと思うんですけど、だとするならば中国新聞社自体のガバナンスがやばいと思います。…ぜひ社会の公器として恥ずかしくない対応を、社として取っていただければなと思います。また改めて、社の方には市としてお伝えをしようと思います。ぜひ胡子（エビス）さんに、いつかねまた来てくださいとお伝えください”と言っています。

　読者の方から広島県安芸高田市の石丸伸二市長のことを教えてもらいました。
　安芸高田市は、私の住む東広島市に隣接しているのですが、頭脳明晰な市長が市議会とメディアを的確に批判していることは全く知りませんでした。
　中田敦彦氏の動画は、石丸伸二市長と市議会、そして石丸伸二市長と中国新聞社とのバトルに至る経緯を説明しています。例によってとても分かりやすい内容です。
　『安芸高田市・石丸市長vs議会①』では、「河合夫妻選挙違反事件」の際に、安芸高田市の児玉浩市長と先川和幸議長がお金を受け取っていた（10分25秒）ことから辞職に追い込まれ、辞職に伴う市長選挙に石丸伸二氏は三菱UFJ銀行を退職して立候補、副市長の竹本峰昭氏との一騎打ちを制し初当選した、という経緯を説明しています。13分13秒以降では、石丸伸二市長と市議会のバトルの様子を説明しています。
　『安芸高田市・石丸市長vs議会②』では、「副市長の全国公募案」「無印良品出店計画」が市議会の反対で否決されたことを説明しています。13分46秒以降は、石丸伸二市長と中国新聞社とのバトルについての解説です。
　“続きはこちらから”の動画では、メディアが本来の役割を果たしていないことに対して、石丸伸二市長が苦言を呈する場面があります。8分33秒のところで、“二元代表制で執行部・市長を評価するのは、判断するのは議会です。それが二元代表制の本来の役割です。逆に議会を執行部は評価、判断することはできません。私に議会の解散権がないんです。ゆえに議会は誰が評価するのか。それは市民なんです。市民の代表・代弁者たる議員・議会を市民が逐次観察し評価をしなければならないんです。4年に1回の選挙じゃあダメなんです。4年に1回たった数日の選挙運動でわかるわけがないんです。その人が何をやってるのか、これから何をしようとするのか。議決一個一個に対して、どの議員がどのような主義主張をしてたのか、それを市民に知らせる必要があると思います。そして、その役割はメディアの皆さんです。執行部があの手この手で、こうしたYouTubeも使って発信しますが、これは本来不要なんです、メディアがちゃんと機能していれば。そうでないがゆえに、やむを得ずこのような対応を取っています。よろしいですか”と言っています。
　石丸伸二市長とメディアのやり取りを聞いていると、非常に頭の良い市長だということがよく分かります。こうしたIQの高い人からすれば、頭の悪い人たちの慣れ合いによる政治ごっこは、テンポが違い過ぎてウンザリしていることでしょう。
　ただ、石丸伸二市長の政策・主張は、「マイナンバーカードを健康保険証と一体化することによるカードの取得の事実上義務化を打ち出した政府方針を評価する」などとなっており、本当に市民が求めている市長ではないのかも知れません。