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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 第91話 ― リーマンショック

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「いったい誰のために、なんのために、こんなものを…、国民は大混乱に、困窮させられ苦しめられるだけではないか…。法律は一旦成立してしまえば効力を発揮してまうのに…」
　この度の国会では相変わらずというべきか、今まで以上に数々の悪法が次々と拙速に成立してしまいました。日本国内は本当にため息がでてしまうひどい状態で、対外的にも有事など憂慮する状態が深まっています。日本の私達には課題が山積みです。…しかし、それでも…それはそれとして置いといて、こうやって普通に私など平穏に日々を過ごせているのは本当にありがたいことです。何事も命あっての物種、私達皆の命が奪われるだろう第3次世界大戦が本当に迫っていた時期があったのですから、それが回避されて現在があることを忘れてはいけないし、感謝も忘れてはいけないでしょう。
　天界の改革が始まった2007年元旦からの展開と重なる地上世界での大きな動きは、世界金融危機（2007年 - 2010年)、いわゆるリーマン・ショックでした。当時において統一世界政府樹立、第3次世界大戦勃発への動きを加速させていたのが、裏のイルミナティのトップとなっていたデイヴィッド・ロックフェラーでした。裏返すと地上世界での喫緊の優先事項は、デイヴィッド・ロックフェラーの力を削ぎ、動きを鈍化させていくことだったはずです。第3次世界大戦の回避のためです。そしてそれをさせたのがリーマン・ショックでした。リーマン・ショックは天界の改革と連動していたものでもあったのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 第91話 ― リーマンショック

オバマの勝利の背後


米国戦争屋グループであるブッシュJr. 政権の8年間がようやく終わろうとし、このブッシュJr. 政権の任期満了に伴う米国大統領選が2008年に行われていきました。当初の大方の見立てでは民主党の候補としてヒラリー・クリントンが有力視され、大統領候補の最右翼と見られていました。

ところが実際には、バラク・オバマがヒラリーとの接戦を制して民主党の候補となり、さらに共和党候補のジョン・マケインを大差で破って大統領選に勝利したのでした。

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2008年大統領選挙でのオバマ候補陣営のキャッチフレーズが「イエス・ウイ・キャン（そうだ、私たちはできる）」「チェンジ！」でした。2009年1月バラク・オバマが米国大統領として就任式を迎えます。米国初の黒人大統領であり、副大統領に就任したのはジョー・バイデンでした。

「チェンジ！」を掲げたこのオバマ政権のスタート時の支持率は驚異の7割台でした。この高い支持率は米国民衆のオバマ政権への期待を表すと同時に、ブッシュJr. 政権の8年間にいかに辟易としていたのかの現れだったのです。

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実際のところは、その後段々とオバマ大統領は非常に問題のある人物であったのが表出してきます。しかしそれでもヒラリー・クリントンそしてジョン・マケインが、当時に米国大統領に就任するよりは“ずっとマシ”ではあったのです。

ヒラリー・クリントンにしてもそうですが、特にジョン・マケインが米国大統領に選出されていたならば、第3次世界大戦を阻止していくのは非常に難しいことになっていたと思われます。何しろジョン・マケインは『櫻井ジャーナル』2016.05.22記事にて、「マケインはロシアとの核戦争へ突入しようという人物だった」と評される人物です。事実として2010年代には、マケインはジハード団に指示して暴れまわらせ、トルコ、シリア、ウクライナなどに軍事介入してきた人物でした。要はジョン・マケインは米国戦争屋グループのネオコンの一員でした。

2013年にシリアに不法に入国し、反政府勢力を訪問した
ジョン・マケイン上院議員。
出典：Doğruluğu Ne?

ヒラリー・クリントンも同類です。2008年の米国大統領選でオバマが勝利していない状況であれば、ブッシュJr. 政権に引き続いて米国戦争屋グループの天下が続き、彼らは世界を荒らし回って、第3次世界大戦の道が引かれていったと思われます。

現に米国戦争屋グループの総帥であるデイヴィッド・ロックフェラーは、統一世界政府樹立に既に手が届く段階に達した旨の発言をしており、その判断に基づいて2001年の911テロを起こさせ、あからさまな統一世界政府樹立への動きを見せていたのです。

しかし、その動きに待ったをかけられたことがオバマの大統領の選出という事象になったはずです。このオバマが大統領に選出される背後では、日本で言う「リーマン・ショック」が進行していたのです。リーマン・ショックがデイヴィッド・ロックフェラーの野望をくじき、更にはデイヴィッド・ロックフェラーを最高権力者の座から引きずり下ろすことになります。


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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第９話 ― 2007年元旦に

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　今回は2007年元旦からスタートした「天界の改革」に少し触れます。必然的に個人的なことにも触れますが、私自身としては「天界の改革」をその始まりからリアルタイムで立ち会えたことは僥倖の一語につきます。
　2001年の「911テロ」そしてその後の世界の破壊劇、あまりにもあからさまなので、その破壊劇の背後の首魁にはデイヴィッド・ロックフェラーがいるのは認識していました。また小泉内閣が進める構造改革およびその背後の当時の言葉での「グローバル・スタンダード」の動きのいかがわしさは認識し、それが日本を、世界を破壊するものだとも思ってもいました。ロックフェラー、ロスチャイルド、彼らがこの世界を支配していること、またその実動隊がブッシュ親子であること、そして地上世界を破壊し支配する彼らの背後には、「悪魔」というべき霊存在があるのもぼんやりとですが認識はしていました。
　しかしいかんせん、私が得られる情報は断片的で、この世界の全体像やリアルタイムで何が進行しているかは分かりようもありませんでした。当時、自分自身が「群盲象を撫でる」状態にあるのは分かっていて、そして実際に自分が何をすべきで、何をできるのかは分からない状態で日々を過ごしていたのです。
　そのような中で「天界の改革」が始まりました。その当初は「なぜ天界の改革？ 酷い状態の地上世界の改革が先なのでは？」と思っていましたが、すぐに天界の改革が先にすべきことも理解できました。「鯛は頭から腐る。」上が変わらないと下はどうしようもないということだったのです。
　「天界の改革」をリアルタイムで立ち会っていると驚愕の連続でした。まずこの世界の見え方、風景が一変していきます。思いもよらなかった全体像がおぼろげながらにもその姿を表していきます。驚愕は同時に疑問の解消であることが多々でもありました。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第９話 ― 2007年元旦に

日本国憲法機能停止へ


左から町村外務大臣、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、大野防衛庁長官
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日本の経済・産業を、新自由主義・市場原理主義者（ネオコン・ナチスは同類）に明け渡す「郵政民営化関連法」が、2005年（平成17年）10月21日に公布されました。この直後の10月29日には日米両国間にて「日米同盟：未来のための変革と再編」というタイトルの文書に署名がされました。ただし日米間の署名と言っても、日本側は外務大臣・防衛庁長官、米側は国務長官・国防長官による署名です。当時、騒ぎにもならずひっそりと署名されたこの「日米同盟：未来のための変革と再編」は日米安保条約の締結を思い出させます。

日米安保条約は、1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約の同日に締結されたものであり、その場所は下﹅士官クラブで、調印者は米国側はアチソン（国務長官）、ダレス（国務省顧問）、ワイリー（上院議員）、ブリッジス（上院議員）の4名、日本側は吉田首相ひとりのみの署名という秘密的なものでした。独立したはずの日本の米国による軍事再占領が、この日米安保条約にて決定されたのでした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
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その後に、1960年に対米自立を目指していた岸政権で締結された「新安保条約」は安保の本質部分は変えられず、せいぜい「国際連合の目的」に合致という歯止めをなんとか設けられた程度でした。

そして2005年の「日米同盟：未来のための変革と再編」によって、新安保の歯止め部分も一切が雲散霧消させられたようなのです。

『戦後史の正体』p343にて、

2005年、日米同盟はついに新安保条約の枠外に出てしまいます。新安保条約は東アジアの安全保障を目的にしたものでしたが、その枠を超え、全世界を舞台にした日米の軍事協力をめざすことになったのです

と指摘の孫崎享氏は、同著のp343〜347にて「日米同盟：未来のための変革と再編」の内容の詳細を記されています。

「日米同盟：未来のための変革と再編」は、文書にある「日米共通の戦略」「国際的安全保障環境の改善」などがキーになっているようです。この署名された文書の内容をごく端的にいえば、911テロ以降世界中の主権国家に対し自由に軍事力を行使するようになった米国、その軍事戦略に日本がそのまま同意協力するということです。安保条約で定まっていた東アジアの安全保障の枠を超え、国連の目的という歯止めもなしに、世界中で米国の命に従って日本がその下請けとなって働くというものです。

この日米同盟は、同盟とはいうものの同盟などではなく、ただただ日本は米国のポチになるということで、ここに日本の主権などどこにも見当たりません。勿論のこと国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を三大原則とする日本国憲法はここには全く介在していません。2001年の911テロで、米国政府は自国民にテロ攻撃を仕掛けて米国憲法を完全停止させたのですが、日本でも2005年9﹅月﹅1﹅1﹅日﹅を経過して、日本国憲法が機能停止させられたわけです。2005年9﹅月﹅1﹅1﹅日﹅の「郵政選挙」はやはり「日本の911テロ」でしょう。



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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第８話 ― 日本の911

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　1991年（平成3年）末に解体されたソ連では、その国富がアメリカの資本家ユダヤ人と連携する国内のユダヤ人を中心とするオリガルヒに食い荒らされていきます。これは世界で次々と起こされてきた典型的な光景の一つで、こういった事態創出の一つの原点が、1973年9﹅月﹅1﹅1﹅日﹅の「チリ・クーデター」でした。
　「チリの911」によってチリ国民から民主的に選ばれたアジェンデ政権は、ロックフェラーの部下であるシカゴ学派などに率いられたピノチェトに倒されます。以来チリは軍事独裁政権の体となりますが、チリを本当に支配したのは新自由主義者たちでした。パワー・エリートであるロックフェラーの部下にチリという国家・国富が丸ごと私物化された事態でした。
　その後も、チリを食い物にした新自由主義者たちなどパワー・エリートの手先は、世界のアチラコチラにその食指を伸ばします。その中で1991年のソ連解体が起きたのです。そしてついにパワー・エリートの手先達は、2001年9﹅月﹅1﹅1﹅日﹅には米国多発テロを起します。「911テロ」です。911テロは自作自演であり、米国政府自身が米国民を攻撃したものです。この結果成立させられた「愛国者法」によって米国憲法は完全にその機能を停止してしまいました。
　攻撃の手口そのものは異なる部分が大きいのですが、政府が国民を攻撃するという意味で、同様のことが日本で起きたのが2005年（平成17年）9﹅月﹅1﹅1﹅日﹅でした。この日、いわゆる郵政解散を受けた第44回衆議院選挙、いわゆる郵政選挙が行われたのです。この日を境にして、日本という国家はその質が大きく変わっていくことになるのです。
　当時この郵政選挙は、刺客云々で連日大きな話題としてメディアに取り上げられましたが、毎日どの時間帯にでも小泉首相の映像とワンフレーズが流されていました。莫大な量のCMの洪水でした。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第８話 ― 日本の911

電通の「B層戦略」


「B層」なるフレーズがあります。日本国民に対する相当に失礼なフレーズですが、このフレーズが作られたのが2005年（平成17年）8月の衆議院解散に伴う総選挙時でした。この総選挙は9月11日に実施され、「郵政選挙」と呼ばれます。あの2001年の米国「911テロ」の4年後の「日本の911」です。そして、この郵政選挙に際して「B層」なるフレーズを作ったのが広告会社です。ウィキペディアの「B層」記事では以下のようにあります。

国民を「構造改革に肯定的か否か」を横軸、「IQ軸（EQ、ITQを含む独自の概念とされる）」を縦軸として分類し、「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層を「B層」とした。B層には、「主婦と子供を中心とした層、シルバー層」を含み、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層」を指すとされる。

広告会社は郵政選挙の戦略として、国民をA, B, C, Dの4つの層に分類したとされます。
  • A層は「IQ」が比較的高くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層、
  • B層は上にあるように「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層としています。
  • C層は「IQ」が比較的高くかつ構造改革に否定的な層、
  • D層は「IQ」が比較的低くかつ構造改革に否定的な層とされたようです。
広告会社は日本国民の大多数がB層に属すると分類し、そこにターゲットを絞った選挙戦略を建てていったということです。


このように日本国民を分類していったのは、ウィキペディア記事では「宣伝企画の立案を自民党から受注した広告会社・有限会社スリード」としていますが、実際にはその背後にあって「B層戦略」を実施していったのは電通となるでしょう。

苫米地英人 著『現代版 魔女の鉄槌』 に次のようにあるようで、これはこの通りでしょう。

小泉政権（2001～2006）の当時、電通がB層戦略を展開し、郵政民営化などの政策を後押ししたことは周知の事実です。B層戦略とは、人間をAとBの2つのグループに階層分けし、数が多く操り易いB層に向けて集中的に働き掛けていく戦略です。
ちなみにB層と言うのは、自分で考える力がなく、テレビや新聞・雑誌しか見ない人達。A層は、自分で考え判断する力があり、多様な情報ソースを持つ人達。電通は「B層のBが、バカの頭文字Bであるというのは誤解」としていますが、そうした誤解も強（あなが）ち間違いではないと思えるのが、B層戦略の真骨頂です。
さて、テレビや新聞などで何度も何度も同じ内容が繰り返されると、B層はいつの間にかその内容を自分の考えであるように思い込んでいきます。そこで、B層戦略では、キャッチーなワンフレーズを繰り返します。ただ繰り返していれば、遅かれ早かれB層は、その言葉を信じるようになるからです。

前回に森田実氏の発言で、「ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。」その額は「桁違い」の額だと言うのを見ましたが、その投入された広告費の多くを電通が受け取っていたと見るのが自然です。



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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第７話 ― 郵政解散

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　日本での相対的貧困があり、それは1人世帯の月収に換算すると12万7000円で、いまやその12万7000円以下の生活をしている人が日本に2000万人いるとのことです。2000万人の相対的貧困層…、「米百俵」の話はどうなったのか？と問いたい。
　「米百俵」とは2001年に首相に就任した小泉首相が、5月7日の所信表明の最後部分で取り上げた話です。窮乏していた長岡藩に米百俵が送られた。しかしその米を飢えた藩士は消費せずに「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」との提案を実施したというものです。今の非常に苦しい状態を忍んでも、未来に投資すれば明日の繁栄になって返ってくるという喩えです。小泉所信は構造改革を進めるとし、その実施は当初は苦しく痛みがあるが、未来の繁栄になる「痛みを伴う改革だ」として所信の最後部分に「米百俵」を持ってきたのです。
　小泉内閣が改革の本丸としたのが郵政民営化で、それはなされました。他の種々の構造改革も実現し、現在も継続中です。現在がその小泉所信から22年後の未来です。…
なにか国民に返ってきた良き成果はありましたか？
国民は激痛だけを押し付けられ、徹底的に毟り取られて貧困が進行、国家は衰亡の道をひた進んでいます。構造改革は「米百俵」ではなく「国家衰亡の道」だったのです。
　すでに結果はでており、そんなことは始めから分かりきっていたことでした。特に当時郵政民営化を担当した大臣の竹中平蔵氏は、どんな結果になるかはよく分かった上で政策という名の窃盗を進めてきたのです。新聞「農民」2001.5.21付のように、即座に小泉所信の詐術を喝破していた人たちもいましたが、多く日本国民は騙されました。小泉首相はペテン詐術の天才ではあるなと思います。背後にはメディアの全面バックアップがありはしましたが…。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第７話 ― 郵政解散

詐術の「イラク特措法」


「法律上、自衛隊が派遣されるのは非戦闘地域となっている。だから自衛隊が活動している地域は非戦闘地域…」
このようなふざけた答弁を小泉首相がしていたのが今更ながらに思い出されます。

この答弁は2004年（平成16年）11月の国会での党首討論においてのもので、2003年3月に始められたイラク戦争へ派遣された自衛隊の活動をめぐる質疑に対するものでした。小泉首相は「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に聞かれたって分かるわけがない」とも答弁していました。極めて不誠実で無責任な答弁を平気で繰り返したのです。


2001年（平成13年）9月11日の「911テロ」を受けたブッシュJr. 政権の「対テロ戦争」をいち早く支持した小泉内閣は、米軍のアフガン侵攻が始まると、兵站分野で自衛隊が作戦協力するため、2001年11月にテロ対策特別措置法を公布し、主に給油活動を行うとしてインド洋に自衛隊を派遣していたのでした。次いで2003年7月には、米国や英国のイラク戦争に協力するためにいわゆるイラク特措法を成立させ、同年12月からイラクに自衛隊を派遣していたのです。

イラク特措法は「イ﹅ラ﹅ク﹅戦﹅争﹅後﹅のイ﹅ラ﹅ク﹅の﹅非﹅戦﹅闘﹅地﹅域﹅で、積極的に人道復興支援活動・安全確保支援活動を行うことを目的とする日本の法律」（ウィキペディア記事）と建前上はなっています。しかし実際には、この法律は現実と全く乖離しています。まず法律では「イラク戦争後」となっていますが、イラク戦争は全く終わっているどころか自衛隊派遣時には戦闘は激しくなっていたのです。外伝88で見た『長周新聞』の「アメリカ軍、イラクで大量虐殺 住民880人殺害、1800人負傷 「虐殺支援」の自衛隊」という見出し通りが現実でした。

2004年4月の米軍によるファルージャでの住民大虐殺、それに憤怒したイラク人がイラク全土で「占領軍撤退」を求め、武力闘争がまき起こされていたのです。イラク全土が戦闘中で、「非戦闘地域」などはありません。ましてや、自衛隊派遣の目的がイラク人民に対する「積極的に人道復興支援」などチャンチャラおかしいフレーズです。ブッシュJr. 政権に付き従い、米軍の住民虐殺に加担したのが自衛隊派遣、しかも自衛隊員を心身ともに極めて危険な状態に、これが現実です。イラク特措法など嘘とペテン詐術の塊です。

アフガン侵攻への協力もそうですが、もちろんイラクへの自衛隊派遣などは、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を３原則とする日本国憲法に著しく違反しているのは明瞭です。小泉首相はそんなことは承知の上（解ってもいなかった可能性もありですが）で、憲法違反などはせせら笑って国会でペテン答弁を繰り返していたのです。彼の眼には、日本国民も自衛隊員もイラク民衆の姿も入っていなかったでしょう。彼にはパワー・エリートの代理人からの脅しと、ワイロ懐柔が全てだったはずです。彼は鞭と飴に踊らされた役者、というのが公平な見方でしょう。

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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝90 ― オレンジ革命

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　今も戦闘中とされるウクライナ戦争、ウクライナ地域のロシアとの戦闘はハザール・カガン国とロシアの戦争まで遡りますが、近年では、オレンジ革命 ➡︎ マイダン革命 ➡︎ ウクライナ戦争、との流れです。オレンジ革命を画策指導した同じ人物や近親者が、マイダン革命、ウクライナ戦争に深く関与していますから、これは明白なものです。その認識の上で2023年5月17日のNHKニュースの以下を見てください。
イギリスのスナク首相とオランダのルッテ首相は16日、アイスランドで開かれたヨーロッパ評議会の会合にあわせて会談し、ウクライナへの戦闘機の調達などを支援する「国際的な連合」の構築に向けて取り組むことで合意しました。

イギリスの首相官邸によりますと、この枠組みではパイロットの訓練からウクライナ側が求めているF16戦闘機の調達まで幅広く支援するということです。オランダはF16戦闘機を保有する国の一つです。
　本文で示しますが、オレンジ革命を画策した人物として名前が上がるのは、資金提供者としてジョージ・ソロス、革命運動の指揮者として2008年米大統領選共和党候補だったジョン・マケイン、そしてジョン・マケインの外交政策顧問を務めたネオコンのロバート・ケーガンなどです。
　ジョージ・ソロスのバックにはロスチャイルド家、ネオコンの背後にはデイヴィッド・ロックフェラーがあり、彼らもオレンジ革命の首謀者に数えられます。
　ただしそれ以外に上のNHKニュースを参考にすれば、英王室もそうですが、オランダのオレンジ家がオレンジ革命の首謀者だったことが推し量れます。1600年代を通して英国が悪魔崇拝者に乗っ取られるのを外伝の初期に見ましたが、その原型が完成したのがオレンジ公ウィリアム［3世］が英国王になることによってでした。ウィリアム3世が英国王になった直後に中央銀行イングランド銀行が設立され、国家はその中央銀行の下に組み置かれたのでした。
　それを踏まえて上のNHKニュースを見ると、オレンジ家がオレンジ革命以降ずっとウクライナ工作のバックにいたことが見て取れます。多分、オレンジ革命の真の首謀者第１は、オレンジ家に思えます。彼らは仲間内では分かるように自分の功績を誇示するのです。オレンジ革命でオレンジがシンボルカラーとなったのは、オレンジ家の意向でしょう。

サッカーオランダ代表
Author:Jimmy Baikovicius [CC BY-SA]
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝90 ― オレンジ革命

オレンジカラーの革命


イラク戦争開始の翌年2004年に、ウクライナで大統領選が行われました。与党代表で首相のヴィクトル・ヤヌコーヴィチと、野党代表で前首相（当時）のヴィクトル・ユシチェンコの激しい一騎討ちとなっていたのが、このウクライナ大統領選でした。当時西側のメディアでは、ロシアに支持されたヤヌコーヴィチを『悪』『独裁』『反欧米』とみなし、欧州帰属を訴える対立候補のユシチェンコを『正義』『民主派』とみなす傾向が強くありました。

大統領選は11月の開票の結果、ロシアが支持するヴィクトル・ヤヌコーヴィチがウクライナ大統領に選出されます。しかしその直後から、ヴィクトル・ユシチェンコ側支持層は「不正選挙だ。」と大騒ぎ、不正の解明と再選挙を求め、ゼネラル・ストライキ、座り込み、デモ、大規模な政治集会を行います。若者を中心としたこの大規模抗議運動は、マスメディアを通じて世界各国に報道され注目を浴び、同年12月末にはとうとう再選挙が行われ、今度はユシチェンコが大統領に選出されました。

この一連の騒ぎは、街頭でデモなど抗議運動を行った若者たちが揃ってオレンジをシンボルカラーとして、リボンや旗、マフラーなどオレンジ色の物を使用したことからオレンジ革命と呼ばれます。


このオレンジ革命を、西側メディアでは「ウクライナの民﹅主﹅化﹅」とも報道しますが、このオレンジ革命は米国の他国干渉で当時に巻き上がっていた「カラー革命」の一つとされます。『人民網 日本語版』2022年07月21日記事には以下の記載がされています。

冷戦終結後、米国はみだりに干渉主義を推し進め、頻繁に「カラー革命」を策動した。2003年末には、グルジア（ジョージア）のシェワルナゼ大統領（当時）を、議会選挙の「不正集計」を理由に辞任に追い込み、反シェワルナゼ派の指導者サアカシュヴィリ氏の大統領就任を支援した。これがいわゆる「バラ革命」だ。2004年10月には、ウクライナの大統領選でいわゆる「不正」スキャンダルをでっち上げ、ウクライナの若者の街頭デモを扇動し、ユシチェンコ氏の大統領就任を支援した。これがいわゆる「オレンジ革命」だ。そして2005年3月には、キルギスの議会選挙において選挙結果に対する反体制派の抗議活動を扇動し、最終的に騒乱を引き起こし、アカエフ大統領を逃亡と辞任に追い込んだ。これがいわゆる「チューリップ革命」だ。

オレンジ革命を含むカラー革命の背後では、英米を中心に巣食うパワー・エリートたちの画策があったのは明白で、ウィキペディアの「カラー革命」記事の中には次のようにもあります。

運動の背後ではジョージ・ソロスの主宰する「ソロス財団」が関与するなど“独裁・圧政的な政権”ないしは、資源利権を外国資本へ売り渡さない“民族主義的な政権”に対する“民主化ドミノ”（＝政治体制親米化）を起こさせたいアメリカ合衆国国務省やCIAの存在が繰り返し指摘されている。


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