アーカイブ: ベンジャミン・フルフォード

17/8/21 フルフォード情報英語版:米国内の雇われ暴徒、米軍の厳重な取り締まりへ

 シャーロッツヴィルの事件について、大手メディアによる情報とは全く異なる様相をレポートされています。これまでの時事ブログの指摘により、予想はしていたものの、非常に悪質なヤラセ事件の実態です。しかし、この事件をきっかけに、一気に黒幕まで告発というブーメランが期待できれば、この上なし。また、日本支配の本丸、日銀に、光のメスが入る兆しがあるようです。これについては、「この秋」に具体的な行動が見られるとのこと。日本の政変、米国の破綻とともに、最大の関心事になりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国内の雇われ暴徒、米軍の厳重な取り締まりへ
投稿者:フルフォード



ペンタゴン筋によると、金をもらった暴徒たちがシャーロッツヴィルなどの地域で展開している、最近のデモのヤラセや暴力事件は、資金を提供しているハザールマフィア手下どもに対する取り締まりの引き金となった。

現在のアメリカが、国を破壊しているハザールやくざ連中の腐敗を一掃しようとする暫定的軍事政権によって統治されていることは疑いようもない。
役割を終えれば軍は兵舎へ引き揚げるつもりだとも同筋は語っている。



シャーロッツヴィルで実際に起こったこと


米国の政界がいかに退化しているか、その非常に明確な兆候が今月始めにバージニア州シャーロッツヴィルで起こった出来事で見てとることが出来る。企業お抱えのプロパガンダ・メディアの嘘に反して、白龍会の人間が現地で実際には何が起こったのかを目撃していた。

企業御用メディアが報道したところによると、「人種差別主義で、憎しみを煽る白人至上主義者」が平和的な左翼の抗議活動をしていた人々の中にバンで突っ込み、無辜の若い女性を殺害し、其の他多くの者に怪我をさせたのだそうだ。


その後に続いたのが企業御用メディアの饒舌なキャンペーンで、シャーロッツヴィルのヤラセかつ暴力的なデモを計画したと彼らが言い張っている「KKKや白人至上主義者や憎しみの扇動者たち」を糺弾せよと、米国大統領ドナルド・トランプに圧力を掛ける動きだ。




しかし、実際にその場にいた白龍会筋の情報は全く異なる。右翼グループ(筆者は彼らの見解を支持してはいないが、憲法で認められた表現の自由を平和裏に行使する権利は彼らにも認められるべきだと思う)が、南北戦争の南部連合側将軍ロバート・E・リーの銅像を撤去する計画への抗議デモを申請し、許可された。


デモ参加者が集まるや否や、彼らは警察によって、使用済みタンポンや使用済みコンドーム、火炎放射器・糞便・酸といった物をぶつけてくる「左翼の」抗議活動者たちの挑発の中へと移動させられたそうだ。


右翼の演説家の一人は、彼に対して投げ付けられた酸によって生涯目が見えなくなった。同筋曰く、企業メディアが言及しなかった点である。

攻撃の後で緊急事態が宣言され、右翼は平和的にシャーロッツヴィルを出て行った。これで午後はがら空きとなり、抗議活動をする人々にバンが突っ込むものまで含めた、プロ工作員の扇動家たちによるヤラセ事件の場となった。

NSA【※米国国家安全保障局】筋によると、抗議していた者の大半はプロであり(その多くは共産主義のアンティファ【=反ファシズム主義】の旗印の下で働いている)、時給25ドルでこれらのイベントに参加していたのだ。



さらにこの白龍会の証言者の指摘によると、シャーロッツヴィルにいた「ブラック・ライヴズ・マター【※白人だけでなく、黒人の命も尊重されるべきだという主張】」運動家は全員白人だった。しかも、地元の黒人たちから罵倒されていたそうだ。


事件の黒幕はソロスの背後に


このようにあからさまな社会不安の促進は、アメリカ軍や諜報機関の腰を上げさせることとなった。「(ジョージ)・ソロスに資金援助されたアンティファはFBIの潜入捜査の後、国内テロ組織として指定される可能性がある」とペンタゴン筋が語っている。

ハザールマフィアは依然としてジョージ・ソロス(既に消されている)がこういった活動の全てを資金援助していると見せかけているが、これはロスチャイルド家のような真の出資者たちをカモフラージュしたいがために過ぎない。

筆者は日本外国特派員協会で連邦準備制度理事会のオーナーたちについてジョージ・ソロスに質問したときのことを覚えている。質問に答えることが出来なかった彼の顔は、それを耳にしただけですっかり恐怖に蒼褪めていた。


事件をきっかけに一網打尽へ


どちらにせよ、同筋によると、ボストンで27人の雇われ過激派を逮捕し、似たような事件のでっち上げを阻止することで、取り締まりは口火を切った。

読者の指摘によると、8月26日以降にラスベガスで演出される複数のイベントに向けて、クライシス・アクターの求人広告も出されている。

ラスベガスでは白人のコナー・マクレガー対黒人のフロイド・メイウェザーという、大いに耳目を集めるボクシング試合が開催予定だ。この試合を利用して人種暴動を演出する試みがなされることは想像に難くない。

だが、米軍はそんな茶番にこれ以上付き合うつもりはないと語っており、雇われ抗議活動家全員と、更に大事なのは奴らを雇ったご主人様どもを、一網打尽にして犯罪者として告発すると請け負った。

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17/8/15 フルフォード情報英語版:米国の北朝鮮への脅しが破産交渉と世界の再起動に繋がる

 8/17 時事ブログの解説を踏まえ、今回のレポートのトピックは、やはり「北朝鮮は第三次世界大戦に発展しない」ということでしょう。米国の中国への経済制裁が、大局的に有効なカードでないことも納得です。
 ペンタゴン(米)とロシア、中国が三国同盟を形成し、今後の動向を主導するようです。混乱が伝えられるベネズエラにどのような影響があるか気になるところです。
 非難轟々の渦中のトランプ大統領ですが、実のところDCでの「全面戦争の準備が整った」というレポートは、8/19 時事ブログの解説で太鼓判。
 さて、カナダは本当にアメリカをお買い上げ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の北朝鮮への脅しが破産交渉と世界の再起動に繋がる
投稿者:フルフォード


読者へ:時差により、今週のリポートは北米東部時間の月曜夕方に掲載する。

訳者追記
【※フルフォード英文リポートは毎週月曜日に更新されるのですが、今週は日本時間での月曜日中には投稿されていませんでした。】



表面上は足踏み状態:北朝鮮は発火点にならない


この夏、世界の動向は足踏み状態に陥ってしまったが、我々が立ち上がればこの秋には大きなパラダイム・シフトを引き起こすことも可能だ。


足踏み状態とは以下のことだ:
今年5月1日に借金の支払いで債務不履行になった株式会社アメリカ合衆国は、債権者達との交渉戦術として、北朝鮮に対する戦争をちらつかせている。


その主要な債権者である中国は、北朝鮮が一方的に攻撃されれば擁護することを約束し、株式会社のはったりだと非難している。同時に、中国はインドとの国境沿いで限定的軍事行動を演出することで、戦になれば人口13億の国を数箇月で乗っ取るだけの技術力があるのだとアメリカ勢に釘を刺している。

中国は北朝鮮から先制攻撃を仕掛ければ、あの国を擁護しないとも宣言している。

それに加えて、ペンタゴン【※アメリカ国防総省】とロシア連邦保安庁は、イスラエルに対し、もし彼らが自身の潜水艦の一つから発射した核ミサイルを北朝鮮がやったように見せかけたりすれば、イスラエルが攻撃されることになると通告した。ペンタゴンとロシア連邦保安庁筋の情報である。

これがハザールマフィアが第三次世界大戦を始めようとするあらゆる試みを効果的に袋小路へと追い込んだ。何故ならばそのような如何なる試みも、影響を受けるのは彼らだけだからだ。最早彼らに我々を騙して戦争を開始させる力はない。

どちらにせよ、アメリカ軍が中国と全面戦争になった場合の無数のシナリオを検討したものの、結果は常に同じで、人類の9割が死滅し、北半球が居住不可能となる。中国はこの点を充分理解しているのだ。つまり以上の戦争云々の話は、どれも机上で拳を振り上げているに過ぎないということなのだろう。よって状況は膠着しているかのように見える。


pixabay[CC0]




実際の動向:負債国アメリカの脅し


しかしながら、【実は】これは膠着状態ではない。トランプ政権内のハザール派閥は、自分たちの戦争話がどうにも進展しないことに気が付いて、今や中国からアメリカへの輸入品を打ち切ろうと画策している。要するにアメリカの諜報機関界隈において耳にする、「こちらが買ってやらなければ、向こうは死ぬ」という古い手だ。

だが中国からしてみれば、過去40年にも渡って支払いをクレジットカードで済ませ、しかもそのカードの決済が不可能とくれば、そんな顧客はいなくなってくれた方が有り難いに違いない。借金の踏み倒し人からは誰も得ることがないのだ。特にそれが241年存在した中で220年もの間戦争状態に陥っている米国のような犯罪者レベルの踏み倒し人であれば。

万が一、アメリカが関税と貿易障壁を使って中国からの輸入品を打ち切り、中国の対米貿易黒字を終わらせようなぞと本気で決行すれば、数多の三次的影響が起こる上に、その大半は米国にとって非常にまずい展開となるだろう。簡単に言うと、米国がもしそんなことをしでかせば、国内の生活水準は急激に低下し、国際貿易の場ではパーリア【※南部インドの最下層民】となってしまう。


米国債の凋落と似非ジャーナリスト


米国政権は世界各地における反社会的行動により、多くの信用と同盟国を失ってしまった。イタリアのジャンク債の方が今や米国債よりも高い値をつけているという事実がその表徴だ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-08-10/italian-junk-bonds-yield-less-treasurys-insanity-bond-market-4-charts

よく考えてみて欲しい。第二次世界大戦以来、米国債は世界で最も安全な金の避難先と見做されてきたのだ。それが今では同じく破産国家であるイタリアの、民間部門の会社が発行するようなジャンク債よりも危ないと市場に判断されているのだ。

イギリスの複数の金融機構は、自身の借金を買い戻してはそれを外国(ベルギーやアイルランド等)がやったように見せかけ、国内の金融市場は全く問題ないように偽装するという、株式会社アメリカ政府の戦略を間接的に露呈させてしまった。

どういうことかというと、ファイナンシャル・タイムズの自白だ。第一世界大戦の英国債について103年前の当時、買い手はほぼ皆無だったのに、債券発行の申し込み数が募集枠を超えたと報道して嘘を吐いたのだ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-08-08/none-it-was-true-103-years-later-ft-admits-it-lied-and-colluded-bank-england

pixabay[CC0]



私が企業メディアの金融ジャーナリストだった頃、しばしば上司たちから「市場心理を持ち上げるため」にこういう類の嘘を後押しするよう言われたものだ。つまり自分たちは客観的な取材記者ではなくチアリーダーになれと教えられたのだ。

昨今、米国の企業メディアの益々多くの人間が、上司連中のアジェンダを暴露するために自らの記者生命を危険にさらしている。例えば、NBC局のブライアン・ウィリアムズが「北朝鮮関連で人々を死ぬほど怖がらせることが私たちの仕事です」とゴールデンタイムの番組内で認めてしまった。
http://www.zerohedge.com/news/2017-08-09/nbcs-brian-williams-our-job-scare-people-death-over-north-korea

こういった恐怖の扇動が意図しているのは、投資家に「安全な避難先」としての米国債へ向かわせることなのだが、上手くは行っていない。

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フルフォードレポート英語版(8/15):北朝鮮で第三次世界大戦を画策していたロックフェラー派の粛清 〜神の意志に従うことを選択したフランシスコ法王、エリザベス女王、フランスのロスチャイルド家〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほら、私の言った通りだったでしょう。北朝鮮で第三次世界大戦を始めようとしているのはロックフェラー派だけだと指摘しており、彼らは近く粛清されるだろうと書きましたが、フルフォードレポートを見ると、それがその通りだとわかると思います。
 これまでの、金正男暗殺事件を含む一連の騒ぎの背後には、ロスチャイルド家が中心に居たのです。しかし、今回の件はロスチャイルド家は全く関わっていないのです。バチカン、イエズス会も関わっていません。なので、この件が第三次世界大戦に発展する可能性はまず無いのです。
 以前のコメントで、フランシスコ法王が降参したことをお伝えしましたが、イエズス会は今やフランシスコ法王に忠誠を誓っており、このグループが今後第三次世界大戦を含め、世界を混乱させる側に回る事は無さそうです。
 エリザベス女王はこれまでロスチャイルド家と共に動いてきましたが、イギリス、フランスの動きを見ているとわかるように、彼らは今やフランシスコ法王と同様に、神の意志に従うことを選択したようです。少なくとも、フランスのロスチャイルド家は和解に応じたと見ています。
 実は、8月12日午前11時ごろ、プラズマ界において、重要な会合があったようです。この会合には、プラズマ体において、フランスのロスチャイルド家当主・ダヴィッド・ロスチャイルド、金正恩、皇太子殿下、白龍会代表、共和国代表ポール・ライアン、ドラゴン・ファミリー代表らが少なくとも出席していたようです。これらの人物が、プラズマ体によってこのような会合に出席していた自覚があるか否かは何とも言えません。しかし、この会合に出席した個々のグループには、必ず祭祀や巫女に相当する通信者が存在しているのです。
 このことから、彼らは、今後、確実に神々の側からの通信を受けとることになり、神々の意思に従って動くことになるはずです。
 先に挙げた人物はそれぞれのグループを代表しており、おそらく、金正恩は裏天皇を擁するグループの代表であり、皇太子殿下はゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)を代表していると思われます。これらのグループが1つにまとまったことで、今後世界が大きく動き出すと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(8/15)
転載元)
(前略)

今年5月1日に債務不履行に陥った米国株式会社は債権者との交渉の戦術として北朝鮮戦争を脅している。そ主要債権者は中国であり、一方的に攻撃された場合、北朝鮮を守る約束をして株式会社のはったりに挑戦している。(中略)… ロシアと国防総省はイスラエルに、彼らの潜水艦の一つから核ミサイルを発射して、北朝鮮がやったように見せようとしたら攻撃を受けると伝えていると、国防総省とロシアFSBの情報源は言っている。これはハザールマフィアが第三次世界大戦を始めようとする企みを効果的に追い込んでいる。彼らはもはや我々を戦争開始で惑わすことはない。

(中略)

トランプ政権のハザール派は今、中国の米国への輸入を遮断することを検討している(中略)… アメリカが関税や貿易障壁を使って中国の輸入を止め、中国の対米貿易黒字を止めようとすれば、米国にとって非常に悪い三次元的結果となるだろう。
(中略)

代わりに(中略)… ワシントンDCの沼地に全面的に戦争を仕掛ける準備ができていると、国防総省情報筋はいう。(中略)… ハザール人の排除が行われている兆候は多くあると、その情報筋は言う。クリントンやジョン・マケインのような上級ハザール頭領はすでに排除されているので、下位の職員が解雇されている。
(中略)

ハザール支配を置き換えるために、国防総省、ロシアと中国は3台同盟を構築していると、すべての3か国の関係者が認める。

(中略)

3大国は朝鮮半島の平和も推進しており、10兆ドル以上の北朝鮮の鉱物資源を利用できるように南北朝鮮の鉄道網を整備しようとしていると、その情報源は言う。

(以下略)

ハリウッド式の米朝緊迫化の演出で米政府の延命資金調達、ロックフェラー派の粛清、国民の注意そらし、政界再編の時間稼ぎ

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカと北朝鮮の緊張関係ですが、戦争になる可能性は無いということを、すでにお伝えしています。今回、フルフォード氏の情報と、下の記事の“あるアナリストの指摘”を見ても、この騒ぎが“ハリウッド式に煽られたドラマ”であり、戦争にはならないことが見てとれると思います。
 フルフォード氏は記事の冒頭で、“最近のアメリカの動きは非常にわかりやすい”と言っており、アメリカが北朝鮮をだしに使って騒いでいるのは、アメリカの年度末の決算日が“ 9月の末日に迫っているから”だと言っています。アメリカは延命資金調達のためにあらゆることを行うつもりのようで、日本もPAC3を始め様々な武器を買わされる羽目になると思います。要するに「核戦争勃発」という脅しを使って、様々な国から何とかアメリカ延命の資金を調達したいということのようです。
 しかし、こんな手法がいつまで続けられると言うのでしょう。おそらく、今回は別として、然るべきタイミングで、新金融システムに切り替えることになるでしょう。トランプ大統領を支えている軍部の良識派も新金融システム構築に尽力して来たことから、これは必然だと思われます。いずれにしても、今のままのアメリカの存続はあり得ません。
 しかし、それまでに、北朝鮮と中東の問題を解決しておく必要があります。今行われているのはこの事で、北朝鮮を導火線として第三次大戦を起こそうとしているロックフェラー派を9月末日までに粛清することになるでしょう。
 下の記事に書かれているように、トランプ大統領がロシア・ゲートというフェイク・ニュースで、連日、大手メディアに締め上げられていることから国民の目を逸らすのに、北朝鮮との“全面戦争のカード”は非常に有効だということです。
 この事件を使って“注意をそらし、脇へ導き、方向を狂わせること”をやっているのは、あべぴょんも同様です。あべぴょんにすれば、もり・かけ問題から国民の目をそらすのに、この事件はとてもありがたいものだと言えます。ただ、小沢一郎氏を中心に政界再編を目指しているグループにとっても、この騒ぎは時間稼ぎとしてありがたいタイミングです。私には、非常にうまく計算されて、様々な事柄が動いているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮情勢の緊迫化、米国の現状を示す前代未聞の動き
VOL426
 
最近のアメリカの動きは非常に分かりやすい。最近、アメリカ政府が「北朝鮮との全面戦争のカード」を頻繁にチラつかせているが、その理由はアメリカの年度末(決算日)が9月の末日に迫っているからだ。

近年は中国などに対してあらゆるモノを差し出し、あらゆる事を約束して何とか延命資金を調達してきた。しかし今回、決算日に支払う必要な資金の調達先がまだ見つかっていない。それでアメリカは、北朝鮮の情勢不安を利用して、世界に対して「核戦争勃発」という脅しを加速させている。

ところが先週11日、中国が中国共産党機関紙「環球時報」を通じて「北朝鮮が先にアメリカに向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つ。逆にアメリカと韓国が北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢の変更を狙って先制攻撃を仕掛けた場合は、中国が介入し、それを阻止する」との見解を明らかにした。

これでアメリカによる「核戦争勃発」という“脅し”のカードは使えなくなったも同然。そこでトランプは、同日11日に中国の習近平国家主席と電話協議を行い、中国製品に高関税を課すなどの経済制裁を視野に「米通商法301条」に基づく調査を開始すると直接通告している。

国家倒産を避けるためには「形振りなどかまっていられない」というのが今のアメリカの実情なのだ。

(以下略)
 

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北朝鮮裏物語:事実が小説より奇なるとき 北朝鮮で本当は何が起こっているのか? あるアナリストの正確な指摘
転載元)
(前略)

SOTN(State of the Nation)
August 12, 2017

(中略)

――なぜ北朝鮮は、今回これほどに、派手に振舞っているのだろうか?

(中略)

実はすべて、ハリウッド式に煽られたドラマである。(中略)… メディアは、ロシアに関するフェイク・ニュースによって、時間ごとに彼を締め上げている。(中略)… それは、彼がアメリカ大統領として彼の任期を務める、十分な妨げになる。

(中略)

最も手っ取り早く、簡単な方法は、彼らのフェイク・ニュースを、北朝鮮に関する、もっとフェイクなニュースに置き換えることである。北朝鮮が、脅迫の新しいラウンドと言われるものを始めるや否や、トランプは、猫がマグロの切り身に飛びつくように、それに飛びついた。

(中略)

トランプは非常に危険な時代を動きつつある――個人的にも、大統領としても。
彼はどんなに気を付けても十分ということはない。辻褄が合いさえすれば、彼にできることは、注意をそらし、脇へ導き、方向を狂わせることである。

(中略)

トランプ党はこれを理解しなければならない――たとえ彼が戦争の引き金を引くように見えても。
彼はそんなことはしない。

(以下略)

17/8/7 フルフォード情報英語版:この秋、イスラエル・日本・中東へ拡がるべき革命

 トランプ大統領への評価は一筋縄ではいかず、彼は株式会社アメリカ=旧体制を倒すつもりはないと見ています。フルフォード氏のいう旧体制は、血族支配による金融システムで、リーマン・ショックを典型とする詐欺を許し、中央銀行の量的緩和で支配層のみを富ませ、格差を広げてきたと説明しています。この状況を変える可能性は2つ、株式会社アメリカの9月30日のデフォルトか、あるいは世界革命とも言える、中央銀行の国有化をあげています。かつて、カナダでも日本でも、国有化された中央銀行の増刷で乗り切った例があり、完全に実現可能な選択だと言います。これには大きく賛同です!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この秋、イスラエル・日本・中東へ拡がるべき革命
投稿者:フルフォード

読者へ:只今休暇中のため、このレポートは事前に書き上げたものである。


アメリカ合衆国株式会社を維持するトランプ大統領と中国


ドナルド・トランプがアメリカ大統領に選出されたことは、世界中に広がったハザールマフィアを倒す戦いにおける大きな一歩だった。しかしながら、トランプ政権は真の改革に着手するよりは、古いシステムを改変する試みを未だに示している。主にサウジアラビアやカタールやその他の中東の首長国から巻き上げた金と、日本や韓国から略奪した資金によって、トランプはアメリカ合衆国株式会社を沈ませないよう保っている。

pixabay[CC0]


中国勢もこの古い体制を継続させるために一枚噛んでいる。なぜなら自身の巨大な構造上の対米貿易黒字が、友を金で買ったり、世界中の人々に影響を及ぼしたりするのに使えそうなドル札をたんまり供給してくれるからだ。この惑星を支配しているロスチャイルド家を始めとする血統家族どもが、賄賂とお世辞で中国勢をまんまと引き入れることに成功したのだ。1兆ドル以上もする中国主導の一帯一路は、古い体制を沈ませない手伝いをすることへの報酬なのである。


パリ協定は血族統治の手段




G20の20の国の内、19箇国に支持されたパリ協定は、それ自体としては血統によって統治されたIMFや世界銀行や国連を始めとする国際組織を継続させる試みだった。そのために米国を犠牲にして中国により強大な投票権限を与えるという手に出たものの、血統家族はこれらの組織をしっかりと掌握し続けている。問題はこの改革が、二酸化炭素が地球温暖化を引き起こしているという詐欺的な主張を基にしていることだ。これは事実として正しくない。
Breaking: Fatal Courtroom Act Ruins Michael ‘Hockey Stick’ Mann EXCLUSIVE: Study Finds Temperature Adjustments Account For ‘Nearly All Of The Warming’ In Climate Data

しかもこれでは古い家族群を権力の座に確実に残すことになってしまう。思い出して欲しい、地球の一般の人々が国連・IMF・世界銀行・BIS等のトップを選んだ訣ではない。支配家系によって、全て舞台裏で行われたことだ。

確かに、パリ協定の背後にいる各派閥は欧州の王族を含めて血統支配構造の中では、穏健かつ大量虐殺には関わらないグループではある。複数の東洋の王族に助けてもらい、この協定を保全することはやってのけた。彼らは概して善意で動いているようだが、現在起こっている彼らの金融システムの構造崩壊を扱うだけの能力までは持ち合わせていない。

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