投稿者：フルフォード
国連と欧州中央銀行を掌握
Klaus Schwab and Christine Lagarde turned in major white hat victory
The coalition fighting to liberate the planet earth from Satanic control scored a major victory last week by seizing de facto control of the UN and the European Central Bank, Mossad and US Space Command (USC) sources say. This is what was behind the visits to Antarctica by World Economic Forum Director Klaus Schwab and EU Central Bank head Christine Lagarde last week.
地球を悪魔の支配から解放するために戦っている連合は、先週、国連と欧州中央銀行を事実上掌握することで大勝利を収めたとモサド【イスラエル政府の情報機関】と米国宇宙軍（USC）の情報筋が伝えている。
先週、世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ理事とEU中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁が南極大陸を訪問した背景には、このような事情があったのだ。
シュワブのツイート訳：次は南極大陸。
ラガルド総裁のツイート訳：１２月に南極大陸で重要なミーティング。
Schwab-Lagarde and their teams thought they were going to Rothschild Island in Antarctica to get new Khazarian mafia marching orders. What they did not know was that Rothschild Island has been taken over by the earth liberation alliance.
シュワブ・ラガルドとそのチームは、南極のロスチャイルド島に行って、新たなハザール・マフィアの進軍命令を受けるのだと思っていた。しかし、
ロスチャイルド島は地球解放同盟に占拠されていることを知らなかったのだ。
This is what a USC source had to say:
これは、USC【米国宇宙軍】の関係者が語ったものだ。
The Schwab team did not know what the trip was about. They were following orders from their masters, or so they thought. A little deception was played. They were given the choice to either join the alliance/benevolent beings or be eliminated. They chose the former. “The proof will be in the pudding” as the saying goes.
シュワブのチームは、この旅行が何のためのものかを知らなかった。彼らは主人の命令に従っている、そう思っていた。ちょっとしたごまかしがあった。
彼らは、同盟または善意の存在に加わるか、排除されるかの選択を迫られた。彼らは前者を選んだ。”The proof will be in the pudding “【直訳：証拠はプリンの中にある。意訳：実際に食べてみない（やってみない）とわからない。論より証拠。】という諺がある。
We have been told to watch for the change when they return. There will be several government officials who will be tested positive and go into “self-quarantine” within the next 2 weeks or so. We know what that means.
我々は、彼らが戻ってきたときの変化に注目するように言われている。今後2週間ほどの間に、陽性と判定されて「自己隔離」に入る政府関係者が何人か出てくるだろう。それが何を意味するかはわかっている。
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そもそも検察は公文書改ざんの関係者を全員不起訴にしたために、やむなく赤木雅子さんは損害賠償請求を求める民事訴訟を起こしました。やすやすと認諾できないように、赤木さん側の負担する印紙代が高額になることを覚悟の上で、法外とも言える１億円の請求額にしました。その訴訟の目的は賠償金ではなく「なぜ赤木俊夫さんは自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにする」「誰の指示に基づいてどのような改ざんが行われ、どのような嘘の答弁が行われたかを公的な場所で説明する」ことと訴状に明記されています。
しかし国側は、それまで争っていた姿勢を一変して「認諾」した。川村晃司氏によると認諾を公表した前日の14日、財務省の官房長が官邸に出向き、認諾を岸田首相に提案したようです。岸田首相は国民の公金を使って１億円を支払ってでも不都合な真実を隠蔽することに決め、17日の国会ではまるで他人事のような答弁しました。
国が被告となる裁判で「認諾」するのは異例中の異例と言われ、国会でも過去４例しか確認できません。国に賠償を求める裁判は、訴訟によって違法や不法のプロセスを明らかにすることに意味があると情報公開に携わる三木由希子氏は述べています。何が問題だったのかを国に立証させ、裁判でそれを認定するという国民の利益を国が回避するという犯罪にも等しい行為です。
しかも財務大臣は「情報公開請求が多く出ていてその処理に追われていたことが赤木さんを追い詰めた」と情報公開請求の業務が原因であるかのような言いぶりでしたが、三木氏によると、財務省が改ざん隠蔽を散々行った結果、情報開示の通常処理できなかったのであり、普通に開示していれば赤木さんが忙殺されることもなかったのです。財務省は二重三重に悪質です。
地方自治体では、損害賠償の額など地方議会の議決が必要となりますが、神保哲夫氏によると国の場合、国家予算の中に各省庁の和解や賠償金の「賠償償還金払戻金」がすでに盛り込まれていて、実は認諾の権限も行政に与えられているそうです。けれども、その認諾で１億円の支出をすることが予算の使い方として妥当であったか、目的外の支出ではないかと決算委員会で追求することはできると提案されています。また官僚であった福島伸享議員のブログでは、野党が真剣に追求する気があるのであれば「予算の採決を人質にとって予算審議時から強硬な交渉をすべきだ。」と別件ですが追求の要諦を示されていました。国は争っていたのに証人尋問を前に急きょ認諾し、この認諾で一番安心したのは安倍晋三です。
神保氏は、この認諾が赤木雅子さんだけの問題ではない、日本人がこれをどう受け止めるか、国会と市民社会、そしてメディアに投げられた重大問題で「絶対に許せない」と思えるかどうかが問われると指摘されていました。一人の無能な政治家を守るために国家が人を殺してまで嘘を押し通すことを許すのか。許せるはずがない。参院選という機会もあります。赤木雅子さんは新たな署名を求めておられます。