アーカイブ: イタリア五つ星運動

[イタリア総選挙] 第1党となった右派「イタリアの同胞」はEU協調、反ロシア派、グローバリスム政党 / かつての「五つ星運動」に関わる反グローバリスム政党は全ての議席を失う

読者の方からの情報です。
 多くの方々からイタリアのMihoさんの動画を投稿いただきました。9/25に行われたイタリアの総選挙で事前の予想通り、これまでのマリオ・ドラギ政権への反発から右派「イタリアの同胞」が第一党となり、ジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任する見通しとなりました。日本では「極右政権誕生、親ロシア派、反グローバリスム政権、EUに対して懐疑的」などと伝えられ、EU離脱も語られました。
 ところが、このような日本での報道に対してMihoさんが「間違っている」と異議を唱えておられました。「イタリアの同胞」は反グローバリスム政党ではない、今回の選挙で反グローバリスムの政党は1議席も取れなかったというのが実際のようです。以前からウクライナ支援でロシアに経済制裁する立場を明確にしており、選挙中も莫大なお金が注ぎ込まれていることが分かる扱いだったようです。
 メローニさんがなぜイタリアで人気を博したかというと、ワクチン騒動の折、グリーンパスに反対の立場でドラギ首相を批判したからだそうです。ワクチンに異議あり、でも体制に協力する集団って、どこの国にもあるのですね。「メローニは都合によって自分のポジションを変えてきたので信用できない」というのが、イタリアの政治の流れを見てきた方の評価です。
また、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は右派同士の「イタリアの同胞」を勝たせたかったのは確かなようで、選挙結果を「調節する」との介入発言どおりにされてしまったかもしれません。Mihoさんはここで、イタリアがユーロの(ロシアを潰したい勢力の)一員として「着々と戦争への準備を進めている」ような気がすると述べています。
 興味深かったのは、イタリアの政治がグローバリズムに席巻されてしまったのはここ数年で、以前は「五つ星運動」が第1党であったことを紹介されています。時事ブログでも、しんしん丸氏の記事などがありました。EU離脱などを政策に掲げていたものが、いつの間にか政策転換したらしい。Mihoさんは「おそらく何かいろんな圧力があったのでしょうね。」五つ星運動の党員だったパラゴーネ氏は今回、反グローバリスムの政党から出馬されたそうです。最新の世論調査で十分当選圏内だったそうですがなぜか落選と。不正選挙の感触はイタリアでもあったようです。
(まのじ)
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配信元)
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#47 イタリア総選挙が終わって・・・新政権、新首相は?
配信元)

山本太郎氏が結成した「れいわ新選組」にどれくらいの寄付が集まるかがポイント! /「五つ星運動」でイタリアの政治を変えた、コメディアンのベッペ・グリッロ氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎氏には、将来総理大臣になってもらわないと困ります。「れいわ新選組」にどれくらいの寄付が集まるかが、ポイントです。
 「山本太郎は何をしたい?!」というチラシの中身を見ると、デフレ下における経済政策として、まともなものばかりです。しかし、既得権益を手放したくない官僚どもが強固に抵抗するものばかりです。財源は、今の安倍政権がジャブジャブお金を刷って株式市場に投じているのを、実体経済に流せば良いだけなので、何も問題はありません。
 問題なのは、特定秘密保護法によって、国の予算がどのように使われているのかが全くわからないことです。予算が一旦「特別会計」に流れ込むと、お金の流れがつかめなくなってしまいます。また、税収と国債発行、年金や郵便貯金の運用などで、特別会計が回るとはとても考えられません。なので、特別会計にはMSA資金が流れ込んでいると想像しています。
 特別会計のことを知っているのはおそらく小沢一郎氏以外にはいないと思われるので、山本太郎氏には、そこのところをしっかりと学んで、私たちに伝えてもらえるとありがたいです。
 “続きはこちらから”は、「五つ星運動」でイタリアの政治を変えた、コメディアンのベッペ・グリッロ氏へのインタビューです。
 氏は、“マスメディアは何かを教えるのではなく、何も教えないことで国民を操っている”と言っていますが、今の犬HKをはじめとするメディアの有り様を見ると、全くこの通りだということがよくわかります。
 AI(人工知能)やブロックチェーンの発達で仕事の半分は消えると言われていますが、氏はそうした将来を見据えて、“30年後の国民や政治を考えて活動している”とのことです。
 将来的に、ベーシックインカムの導入は不可欠だと思いますが、竹中平蔵が導入するベーシックインカムと、山本太郎氏が導入するベーシックインカムでは、天地の開きが出てくるということを、理解すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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永田町恐怖新聞 Vol.9


【カラーPDF】永田町恐怖新聞 Vol.9
【白黒】永田町恐怖新聞 Vol.9

山本太郎が総理大臣だったら何をする?!
というチラシが出来上がりました。
今回は、今回は、A3 2つ折りになります。
ぜひ、周りの方へ拡散ください!
SNS(ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブック、ライン etc)での大拡散をお願いします。


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地球ニュース:カバールがおバカ過ぎて意味不明

 最近の大手メディアの自殺行為について、そこはかとなく哀れを振り撒いていらっしゃるのでまとめてみました。シープルをケムトレイルやワクチンや遺伝子組み換え食品やフッ素で洗脳しないといけなかった理由がよく分かります。だってちょっとでも普通に思考力を行使したら、「うわぁアホや、この人たち」って気が付いちゃうんですもん。イタ痛しいので、どなたか止めてあげてください。
 ちなみに“QAnon”は、「匿名」を意味する“Anonymous(アノニマス)”の省略なので、「キューアノン」と読むのですが、日本語で書くと大して短くならないので今回も「匿名Q」とします。
 日本版QAnon軍団が生まれる日は果たして来るのでしょうか……。めげず・腐らず・ヤサぐれず、翁長氏の沖縄に意識を合わせていきたいと思います。
(Yutika)
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カバールがおバカ過ぎて意味不明

アメリカ:匿名Qの宣伝しちゃいます


このところ、大手メディアが一斉に匿名Qをディスり始めました。お蔭で皆さんが、Qに更なる注目を向けるようになっています。無料で宣伝してくださり、どもです!

……という目出度い結末を迎えたんですが、なんでまたこの一、二週間で激しくなったんでせう。大手メディアのフェイクニュース発信源、モッキングバード作戦の元締めCIA辺りから、早朝4時に大号令がかかったんでしょうか(※Qの指摘によると、CIA子飼いの記者が大本営発表を受け取るのは4時頃なんだそうです)。

赤いのがトランプ批判の報道。クリントン御用達のフェイクニュースCNNは流石の93%……報道の中立性はどこいったオイ。)

ジョーダン・セイザー氏が指摘されていましたが、CIAと大口契約を結んでいるアマゾン社CEOジェフ・ベゾスが所有するワシントンポスト紙(そしてピザゲートで悪名高きジョン・ポデスタの寄稿先)なんぞ、ジョン・F・ケネディ・ジュニアが実は生きてて、実はQだったとか言い出す始末


記事によると、根拠はQが「米国大統領&JFKジュニア。関係。飛行機墜落1999年。HRC上院2000年」と4月に情報発信したから。つまりトランプ大統領と知り合いだったジュニアが政界に進出しようとしたら、HRC(ヒラリー・ロドハム・クリントン)がCIAに命じて飛行機事故を装って殺して、同じニューヨークの選挙戦で上院議員の席を奪ったって匂わせた訣です。

で、それがどうやったらQイコールジュニアな説に飛躍するんでしょうか。流石のWaPo(※ワポ、つまり英語圏でのワシントンポストの略称なんですが、Wを取ると日本語の某単語に通じるものが)、凄い陰謀論です。

匿名Qの点と線の指摘に続いて調査を次々開始する8チャンや4チャンの市民を「素人」と見下したり、Qはどう見てもチームなのに「彼」と単独犯扱いしたりと、アホらしいのでじっくり読み込む気にはなれませんでしたが、クリントン家の長~い暗殺リストに意識を向けてくださり“ありがとうございます”? ですかね、イヤもうホント。

どの大手も基本的に「Qこそがフェイクニュースの発信源だ!」と馬鹿にしたいみたいです。上の動画でセイザー氏がマハトマ・ガンディーの発言を引用していました:「彼らはまず最初、あなたを無視しようとする。やがて嘲笑するようになり、それから戦い始める。そうすればあなたの勝ちだ。」カバールは現在、嘲笑および戦闘ステージに突入した模様です。

6月末には雑誌タイムズが「ネット上で最も影響力のある25の人物」にQを選ばざるを得なくなり(※但し紹介文ではがっつりQをディスっています)、トランプ氏の演説会場にはQのTシャツやプラカードを掲げた人々が登場してTVカメラに映るようになり、無視できなくなっちゃったんですね。


(※1分30秒辺り、モッキングバード作戦の筆頭格CNNのクーパーとアコスタが揃い踏みで映っています。顔を見て呼吸が止まるか、お試しあれ。)

敵も実力行使を辞さなくなったのか、ここ数日はQの投稿をまとめたサイトを勝手に閉鎖し始めているそうです。Q軍団の闘志に油注いでどーするよ、としかツッコミようがない事態に発展しております。

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地球ニュース:ロシア&イタリア

 今回はこの先の展開が楽しみなニュースを二つ。
 ロシアがSWIFT(※国際銀行間通信協会、世界中の金融機関の間で送金や決済を行うネットワークで、基本ここに入っていないと国際送金が出来ません)の代替版を稼働させました。ここ何年かの欧米からの制裁を口実に、迫る金融崩壊への対策を進めまくっています。さらにダーチャで食糧もそこそこ確保済。おそロシアですっ、羨ましいですっ。
 イタリアでは連立政権の二つの党、五つ星運動と同盟が面白い入閣の条件を出してきました。この勢いでP2ロッジの大掃除も是非、支援して頂きたいもの。
 ただ私なら「イスラエル反対、パレスチナ容認」も踏み絵にするでしょうか。これを条件にすると、以前ご紹介したシンシア・アン・マキニー博士が証言しているように、アメリカの議員なんて殆ど残らなくなるんですけれどね。
 ロシアとイタリア、どちらも最後におまけ画像を入れております。
(Yutika)
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地球ニュース:ロシア&イタリア

ロシア:ロスチャの牙城、銀行システム切り崩し作戦


24日付けのRTの記事によりますと、ロシアはアメリカからの更なる制裁の可能性に備えて、悪名高き“SWIFT”から切り離されても銀行間の送金が可能になる代替システムを完成させちゃいました。

ロシア連邦中央銀行エリヴィラ・ナビウリナ総裁がサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(※略称SPIEF、1997年からサンクトペテルブルクで毎年開かれているロシアの経済フォーラムです。これまた悪名高き“世界経済フォーラム”とは別物。)にてコメントしています:

「グローバルな金融システム……を使うことにはリスクが伴います。……そこで2014年以来、私たちは支払システムを含めて独自のシステムを開発してきたのです。ロシア国内で金融データを転送するSWIFT同様のシステムを創造しました。……このシステムは既に稼働しております」

一昔前なら、こんなこと口走っただけでもロスチャイルドが戦争仕掛けて抹殺していましたよね、なんだか時代が変わったなと思えた良いニュースでした。最近は原油先物取引や二国間の交易での人民元採用が脚光を浴びていましたが、オイルダラーからの脱退を図っているのは、中国だけではないのです。

そうそう。Mirカードってご存知ですか? ミール(Мир)はロシア語で「世界」あるいは「平和」という意味です。2014年のウクライナ問題による経済制裁で複数のロシアの銀行の顧客がアメリカ式のVISAとMasterCardを使えなくなり、その代替サービスとして導入されました(※VISAカードなど同様、普段のお買い物の支払い時やロシア全土のATMでの引出しに使えます)。

政府が積極的に普及を後押ししており、連邦法を修正して今年の7月1日からは、官僚だけでなく公共部門の全職員、そして国から何らかの福祉給付を受ける人はこのカードが必須になるそうです。年金生活者は2020年7月を目指しています。


モデルは中国の銀聯(UnionPay)カード。こちらの記事によると、银联の方は昨年一年だけで新たに67億枚発行され、14.7兆ドルのやりとりがありました。

そして昨年末には両者の決済システムを連繋させようという構想まで生まれています。

(※単に银联卡の画像をお見せしたかっただけなので、この記事と上のツイート引用記事とは関連していません。)

日本の国民が“アベノミクス”なぞという虚構に翻弄されている横で、ロシアや中国は現実的に対策を講じています。金融崩壊が起こっても持ち堪えそう……移住したいなー。

そしておまけです。冒頭のRTの記事で貼ってあったロシア連邦中央銀行総裁の笑顔が大変印象的でしたので、ツイートで同じものを御紹介。昨年ロシアが新たな200ルーブル紙幣と2000ルーブル紙幣を発表した際のものです。実は54歳のタタール人女性なのです。


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【パブリック・ディスカッション】 ダイレクトデモクラシーで市民はここまで社会を動かせる!!

 ダイレクトデモクラシーの伝道師といわれているお二人、エノ・シュミット氏とブルーノ・カウフマン氏が来日されました。
 スイスがダイレクトデモクラシーの国であるということは、五つ星運動のリカルド・フラカーロ氏の話で知ってはいましたが、今回お二人の話をいろいろとうかがい、とても感嘆しました。
 世界にはダイレクトデモクラシーをすでに実施している国、今まさに取り入れようとしている国など、すでに多くの国がいろいろな試みで民主主義を先行させているのです。
 スイスをみてみると、スイス国民は10万人の署名を集めることで、憲法改正の国民投票を発議することができます。そして行政は国民が下した決定に従わなければならないので、制度上、民意を無視して政府が横暴な政策を推し進めることができません。一見、当たり前な民主主義の話のようですが、今の日本が直面しているのはまさにこの「民意を無視して政府が横暴な政策を推し進めている」ことだ!と思い知らされます。
 また、台湾が今や最先端の直接民主社会になっているという話は初耳で驚きました。台湾の総統が、世界最先端の直接民主法を導入して、あっと言う間に台湾は最先端の直接民主社会になったとのことです。今年の一月に直接民主条項の実施法ができて、すでに15ものイニシャチブ(発議)がレファレンダム(国民投票)にかけられたそうです。政治のトップがまともだと、まともな社会になるということがわかる心強い話です。

 シュミット氏は語ります。
「ダイレクトデモクラシーで投票するということは、白黒を決める闘いではありません。普通の人たちから生まれたアイデアを公衆の議論にして、新しい規則を憲法の中に盛り込み、社会に新しい意義をつくりだして皆で深めていくのが民主主義です。社会に属する人たちのアイデアで社会を発展させる、これがスイスの民主主義のプロセスです。政府じゃなく市民が本当に主権者なのです。」

 まさしく民主主義の姿です。日本が属国であろうとも、権力を私物化する政権がなかなか退陣しなくとも、そして国民が腐敗したメディアにいかに洗脳されていようとも、現時点を出発点として、ダイレクトデモクラシーへの道筋を開き、国民が日本丸を操舵する未来へと向かうことはできるはずです。もう現政権による改憲はありえないでしょうから、本来の、直接民主条項を憲法に反映させるような話をしてもらいたいものです。

 カウフマン氏は語ります。
「スイスやスウェーデンを参考にするのもよいですが、今年から国民投票が始まった台湾を見ていればおもしろいはずです。どう変わっていくのか!わかるからです。そして"どうしてできない?"を"どうやったらできるか!"に切り換えることです。サポートする人はいます。私たちもそうです。」

 イタリアにて五つ星運動が第1党となり、そしてこのタイミングでダイレクトデモクラシーの伝道師が来日されたのは、"国民が主権者"であることへの"目覚めの合図"ともおもわれます。
(しんしん丸)
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ダイレクトデモクラシーで市民はここまで社会を動かせる!!

エノ・シュミット氏



 ドイツ人のシュミット氏は、スイスに住み、国民投票のシステムを知るにつけ”ドイツは民主主義が無い国だ!”と実感します。国民投票で決められたことについて、自分たちでつくって決めたことだから"守る!"という意識の違いに気づきます。たとえば歩道を自転車で走ってはいけないと決められたことも、ドイツではそうした一方的に決められたことを守る人はいませんが、スイスでは自分たちでつくって決めたことだからとちゃんと守ります。
 そしてシュミット氏は、史上初となるベーシックインカムの国民投票を実現します。結果としてベーシックインカムの発議は通りませんでしたが、これをきっかけに世界的な議論が巻き起こり、各地で導入の機運が高まることとなり、 アーティストでもあるシュミット氏のつくったベーシックインカムを紹介するムービーは20か国、200万人に視聴されました。

「国民投票は、その議案について対話することが大切です。一方的な結果を与えられるだけでは意味がありません。自分で考えて、決断することが大事であり、結果としてその議案が通らなくても、ハッピールーザー(幸福な敗者)なのです」

ブルーノ・カウフマン氏



 スイス人のカウフマン氏はスイスを離れスウェーデンに住んでいます。スイスの国民投票は海外に暮らしていても投票ができます。海外から投票する人は70万人いるそうです。そうした中で、スウェーデンでは国民投票のシステムが無く、実情に沿っていない改変すべき法律等を変えたいと国民がおもっても、国民発議の場がないという実態を痛感します。そこでカウフマン氏は市議会議員となり、スウェーデンの人々にスイスのダイレクトデモクラシーを紹介ました。そしてついには、スウェーデンにおいて国民投票の道が開かれることとなったのです。
 そして現在、ダイレクトデモクラシーの伝道師として、ダイレクトデモクラシーを様々な国に紹介しています。今もダイレクトデモクラシーを紹介して20ヶ国を廻る200日のワールドツアーを行っている最中とのことです。世界のダイレクトデモクラシーの運動をつなぐグローバル・フォーラムも主催しています。

 「国民投票は、すぐに結果を出すということが目的ではありません。紆余曲折しながら少しずつでも正しい方向に進んでいるということが大切です。」

 「国のルールとは、国民がつくっていくものです。ダイレクトデモクラシーは、話し合いで解決していくという有効なツールであり、国民の願いを叶えるための国民参加のインフラです。もしこの国民主権が無いとしたならば、闘って勝ち取るべきものです。」

 今回、カウフマン氏が著し世界各国語に翻訳されている『現代のダイレクトデモクラシーへのグローバル・パスポート』の日本語版も完成しました。(手のひら大で50ページ)

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