アーカイブ: 偽旗作戦

ウクライナ軍の指令で新たな「でっち上げ」ロシア軍の残虐行為が準備されている 〜 西側メディアに登場した時は笑い者にしよう

 ブチャの虐殺が、ロシアに罪を被せるウクライナ側のでっち上げである証拠や根拠がすでに多く上がっています。さらに「ロシアの防衛省の発表では、オデッサ、ハリコフ等で、イースターのミサの最中にウクライナが大虐殺の『偽旗作戦』を計画している。」と警戒する情報もあります。そして新たにタス通信による偽旗作戦の情報がありました。ロシア連邦国家防衛管理センターのミハイル・ミジェンツェフ大佐の発表で、キエフ政権は、ロシア軍の信用を落とすために、ニコライエフ州のヴォスクレセンスコエで偽旗作戦の準備をしていたというものです。AFU(ウクライナ軍)司令部の指示で、「情報および心理作戦の専門家」が「第123戦区防衛旅団第191大隊の戦闘員」を使って、ロシアの軍服を着せ、Z印の車両を使い、「実演的に個人宅を襲い、携帯電話でその暴行の写真とビデオを録画した」と詳細に伝えています。大佐は、この最新の「ロシア軍の残虐行為」のでっち上げが、「客観的かつ独立した西側メディア」を通じて拡散されることを事前に警告する、と釘を刺しました。この予言どおり「ウクライナの悲劇」が登場した暁には、女子アナは泣いて見せたりせずに笑い者にしなければ。
こうした下劣な挑発行為に利用されたウクライナ市民がさらに苦しむことになっても、キエフ政権は知ったことではないらしい。ほんと、ウクライナも日本もウンコなんだね。
(まのじ)
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世界規模の危機やパンデミックは事前にウォーゲーム(シミュレーション)を行なっている / 12月9日イスラエルで大規模サイバーセキュリティ攻撃のシミュレーション 〜 市民が偽旗に気づき、別の道を選択する時

読者の方からの情報です。
 みなさまご承知の通り、グレートリセット勢力は、Covid危機、変異株危機、ワクチン接種強制、ワクチンパスポート所持者と未所持者の差別化、全人類のデジタルIDの付与、ベーシックインカムの導入、AI導入による失職、そして、中央政府のデジタル通貨による新たな金融システムの稼働を目指しています。ニューノーマル社会ではコンプライアンス遵守を強制され、パスポート非所持者はグレートリセット後の社会には入れず、社会信用を失い資格も剥奪され、遺伝子ワクチンで遺伝子改変された人々はトランスヒューマンとなり特許取得権者の資産・所有物となり、リアルタイムで所在地や心身状態を監視されて生きる新奴隷制社会の中で生きるように計画されているようです。

その前の段階として、現在、気候異変、サイバーアタックによる金融危機をウォーゲーム(シミュレーション)を行い、実行段階に入っているようです。

SOTN(State of the Nation)の記事にあるように、これらは、すべて偽旗で、同じパターンを臆面もなく続けています。

世界規模の危機やパンデミックは、綿密に事前計画されたもので、開始時期が迫ると、危機が迫っていると発表し、数ヶ月・数週間前になると世界経済フォーラムその他で世界規模の企業連携を呼びかけ、政治・軍事・企業・大学・非営利法人などが協同でウオーゲーム(シミュレーション)を行い、その数週間後に世界的危機が起こる、という同じパターンが続いています。

そこには、「利益と統制強化(支配)」という2つの共通目的があり、それを契機に「大企業は飛躍的に利益を上げる一方で、大衆からは富が奪われ」統制強化が進行するとしています。

最近では、「2021年12月9日、イスラエルで、世界の金融システムに対する大規模なサイバーセキュリティ攻撃をテーマに、他の9つの国、世界銀行、そして国際通貨基金(IMF)とエルサレムの財務省とともに、シミュレーションが行われました。

「また、今年3月、世界経済フォーラムでも世界経済のグレートリセットに導かれる金融サイバー攻撃のシミュレーションが行われ」ました。記事では、「歴史を振り返ると、これはまさに、本来、あるべきでない権力者が、終わりのない偽旗のために訓練し、準備する方法だ 」としています。

世界経済のグレートリセットに導かれる金融サイバー攻撃のシミュレーションである世界経済フォーラムの「サイバーポリゴン」については、時事ブログで取り上げられていますが、この時期の計画から明らかにズレており、混乱が見られるようです。

また、COVIDについても、同じくイスラエルで、「変異株が”発見”される数週間前に、”Omega”と名付けられたCOVIDウイルスの致命的な変異株の出現に備えて、世界初の”ウォーゲーム”シミュレーションを行った。そのわずか2週間後(11月26日)に、COVIDオミクロン変異株の出現のせいで、非常事態に陥りかけていることが発表」された。

COVIDパンデミック開始前に戻ると、同じパターンが見えます:

「中国がCOVID-19パンデミックを発表する、2カ月前に、政府関係者とビジネスリーダーは、ニューヨークで会合を開き、ブラジルで発生した新型コロナウイルスが18カ月で6500万人の死者を出したという想定のシミュレーション「イベント201」を行った。ジョンズ・ホプキンス・センター・フォー・ヘルス・セキュリティが、世界経済フォーラムやビル&メリンダ・ゲイツ財団とともに開催された。」

「イベント201とCOVIDの変異株を含む、この”ウォーゲーム・エクササイズ”は、これらのイベントが実際に起こる直前に行われた。イベント201は、COVIDの発生が権力者による計画的なイベントであると多くの人々に思わせた。主流メディアや「ファクトチェッカー」は、これを偽ニュースであり、「陰謀論 」であると主張しました。

COVIDでも同じようなことが起きているのではないだろうか? 今回の事件では、私たちの権利や自由が極端に制限され、将来的にいつでも援用できる前例が作られている。」

「権威主義が蔓延し、有事法制が急増し、私たちが権利を犠牲にすればするほど、自由度が低い世界に転落するのを食い止める我々の能力も犠牲になってゆくのです。コロナウイルスの第1波、この第2波、第16波が長い間忘れ去られる記憶となったとき、これらの我々の能力は無くなっていると、あなたは本当に信じていますか?」 - NSA内部告発者、エドワード・スノーデン(VICE)

「今後、世界の金融システムに対する大規模なサイバーセキュリティ攻撃でも、同じようなことが繰り返されるのだろうか? 我々は、今までとは、違う道を歩む必要がある。政府の指示を待つのではなく、市民が草の根運動を起こし、社会の認識や対話のあり方に責任を持つようになることだ。これは、人々が会話の状態、感覚の作り方、そして自分自身の全体的な状態を変えることを選択したときに起こることだ。」としています。

表面上では、このように、グレートリセットの計画者の目論見通りに、搾取しながら統制強化し、ビッグファーマやビッグテックは空前の利益を上げ、大衆は茹でガエルのように脳を麻痺させられ奴隷化されながら、気がつくと、自由が無い世界に転落するのを食い止める能力すら失ってゆくかに見えます。

しかし、竹下氏の2021/11/29の記事では「果たしてこうしたグローバリストの思惑が実現するかということですが、アメリカの現状やカナダのロマーナ女王の出現を見ても、失敗が確定していると思います。グローバリストの命令に従う秘密結社の上層部、政治家などが次々に粛清されていく様子を、私は「波動」から確認しています。こうした事は、キンバリー・ゴーグエンさんの情報にあるように、ブラック・ロッジが解体されたことで急速に進んでいるのです」とあります。

このような偽旗パターンを認識して、年末そして来年にかけては、冬場にかけて免疫力を高め、基本的な感染症対策、コロナワクチン拒否、ワクチンシェディング対策、残存勢力による直近に計画されている世界の金融システムに対する大規模なサイバーセキュリティ攻撃への対策(必要な現金を手元に置くなど)、天体異変や気象変動を装う地震・台風・ハリケーン・水害その他の災害をも想定して、家の中の地震対策、食料備蓄、道路・避難経路・電気・水道・下水道・ガス・交通機関などのライフライン代替点検をしておくことも必要と思われます。

シャンティフーラさんで推薦されているように、個人レベルでは、何があっても良いように備蓄し、万全の準備をすることで安心が得られる。不要な外出や儀礼的な付き合いは避けて”明るく引きこもり”、ガヤトリーマントラを祈り、野心を持たず、できれば人口密度が低い地域で自然とともに心穏やかに暮らし、完全な自給自足は普通は難しいのでキッチンガーデンやベランダガーデンなどを作って最小限の半自給自足を行い、シンプルライフやスローライフ、あまり持たない暮らし(ミニマルライフ)のようなライフスタイルで、夫婦・家族のコミュニケーションを良く取って、いつ死んでも悔いがないように、心を平安に暮らしてゆきたいものです。
(Sho-Momo)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融システムへのサイバー攻撃で模擬実験、10カ国・IMFが参加
引用元)
(前略)
[エルサレム 9日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)などの国際金融機関やイスラエルや米国など10カ国が、世界の金融システムを狙った大規模なサイバー攻撃のシミュレーションを行った。金融市場や銀行への被害を最小限に抑えるため協力体制を強化する狙い

イスラエル財務省が昨年から計画していた「ウォーゲーム」と呼ぶ今回のシミュレーションは、10日間行われた。

今回のシミュレーションは、「高度な」プレーヤーが引き起こした想定で、世界の外国為替や債券市場、流動性、輸出入取引などに影響を与えるさまざまな攻撃が行われた

イスラエル政府高官は、大企業を狙ったサイバー攻撃が多発していることから、このような脅威が起こり得ると説明。現在のサイバーセキュリティーは必ずしも十分に強固ではなく、国際的な協力があらゆる被害を食い止める唯一の方法だと述べた。

今回の取り組みには、イスラエル、米国、英国、アラブ首長国連邦(UAE)、オーストリア、スイス、ドイツ、イタリア、オランダ、タイの財務省高官のほか、IMFおよび世界銀行、国際決済銀行(BIS)の代表者が参加。ビデオ会議形式で行われた。

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ジョージ・フロイド氏の殺害事件は「オバマ財団」の絡むヤラセ 〜 この明らかな事実を絶対に伝えない闇の手先であるメディア!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョージ・フロイド氏の殺害事件が「クライシスアクターによる偽旗事件」であったことは、既にお伝えしましたが、更なる証拠が出て来たようです。
 殺害事件の9日前に、「オバマ財団」のツイッター・ページで、ジョージ・フロイドのイラストを掲載していたというのです。引用元の記事では、このイラストをもとにした「THIS IS AMERICAシャツ」が作られているのが分かります。
 この事件は「オバマ財団」の絡むヤラセであり、「人種差別に抗議するデモ」は、こうした連中によって誘導されているのが分かるでしょう。
 問題なのは、これらの明らかな事実をメディアが絶対に伝えないこと。彼らが闇の手先である証拠です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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確実な証拠!このフェイク人種暴動は、ミームやモットーに至るまで計画されていた
転載元)
(前略)

SOTN(State of the Nation)
June8, 2020

この暴動ミームは「オバマ財団」によって、2020年5月16日、ジョージ・フロイドの明らかな絵ともに、彼の死の9日前に、ツイートされていた。


上「あなたは自分の共同体でリードする覚悟はあるか?我々に参加せよobama.org」
下「私は信じてくれと言っているのだ。変化を創り出す私の能力でなく、あなたの能力だ」バラク・オバマ大統領

本当かい?あんたならそういうものを創り出せるだろうな!

オバマ財団が、5月16日土曜日――ミネアポリスにおける彼の、劇効果満点の殺人の9日前に――ジョージ・フロイドの写真を使った暴動ミームを作り出そうとは、想像できないだけでなく説明できないことである。

しかし、それよりもっとクレージーなことは、オバマ財団の犯人たちが、厚かましくも、同じツイートを彼らのツイッター・ページに用いて、今日のこの日まで、世界全体に見せようとしていることである。

その通り。6月8日、月曜日、今朝の時点で、この「THISISAMERICA」ツイートは、オバマ財団のツイート・ページに留まっている。そして、ここにはそれを証明する、8:20AMの日付スタンプのある、きょうのスクリーンショットが出ている。


(中略)

どこにも、バラク・フセイン・オバマほど人種いじめをする者はいない。

一つの事実として、極端に人種差別主義者のバラクとミシェル・オバマは、ジョージ・ソロスによって、そのために使われている――全面的な人種戦争のための、好都合な国家的環境をつくり出すために。ソロスはおそらく、2回の選挙とも、オバマの最大のキャンペーン出資者であった。

おそらくこれまでに、バラク・オバマほど、腐敗し、無法者で、軽率で向こう見ずなアメリカ大統領はいなかったであろう。彼が現実的に、彼のグローバリスト御主人やCIA操作官たちによって選ばれたのは、その完全な良心の欠如と、アメリカ共和国を破壊しようとする意欲のためだった。

歴史的事実の問題として、オバマは決して、大統領の資格検査にも、民主党の指名プロセスにも合格できるような、法的な出生証明書を提出したことがない。...彼が実際に、公的なものとされる文書を提出し、彼の出生場所や市民資格を裏付けようとしたときに、それは完全にフェイクの、高度に偽造された出生証明書だったことが、科学的に証明された。それは次のようなものだった。

科学的証拠:オバマの出生証明コピーはフェイクで偽造されたもの
http://themillenniumreport.com/2016/12/scientific-evidence-obama-birth-certificate-copy-proven-fake-and-forged/

アメリカ人民に対する言語道断の裏切り行為を、オバマ・チームはもう一度犯すだろうか?見届けるとしよう。長期の政治犯罪歴をもつ者として、オバマは、そもそもの初めから、人種戦争の引き金を引くべく運命づけられていた。そしてそれが実現した!

(以下略)
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配信元)

20/06/08 フルフォード情報英語版: 人類の大勝利! ハザール・マフィアの長期計画「666革命」は尻窄まり

 ハザール・マフィアが、相変わらず大好きな666のゾロ目「6月6日6時」に何か企んでいたみたいです。そして相変わらず失敗しました。学・習・能・力!
 ちなみにフルフォード氏は当時事ブログと異なり、コロナウイルス自体はフェイクでヤラセ、トランプ大統領は悪者カバールの手先、という立場です。

 何にせよ暴動が鎮圧化され、真の意味で警察が改善されていくのなら良い兆しかと。
 宇宙空間を驀進中の宇宙船の表面に、ネズミがちょろちょろしているのは笑いました。子年だけに、幸先よさげですな。

 ただカンボジアの食糧危機が深刻なようです。お隣のタイ王国か、地域一帯の親分・中国が問題解決に動いてくれませんかね。アマゾンは熱帯雨林とベゾスの両方を何とかしましょう是非。南アフリカはコイサン族だけでなく、白人の迫害も進行中で気掛かりです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人類の大勝利! ハザール・マフィアの長期計画「666革命」は尻窄まり
投稿者:フルフォード

6月6日の暴動が骨抜きに


光の勢力はハザール悪魔崇拝者らに対して大勝利を収めた、奴らが長きに渡って計画していた「2020/06/06/.06」の攻撃【※つまり2020年6月6日6時決行で、獣の数字「666」となる】が頓挫してしまったからだ、と複数の情報源が口を揃えている。

武装したデモ隊(※100万人でホワイトハウスを占拠【の計画】)と【それを迎え撃つ】米軍が関与する大規模な流血沙汰は起きず、その代わりに小規模の人種差別に反対する平和的な行進が行われた。というのも武装した妨害工作員連中、そして奴らを資金援助する連中は皆、計画していた騒乱がクライマックスを迎える前に一網打尽にされていたからだ、とペンタゴン筋は言う。

6月6日の攻撃が尻窄まりになる直前、尋常ならざる稲妻がワシントン記念塔を襲ったのには、信心深くない者であろうと注目【せざるを得なかった】。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

この出来事は、2013年にマレディクト教皇が辞任した直後のバチカンを襲った稲妻のことを、多くの人々に想起させた。
ℹ2013年2月12日付けザ・テレグラフ紙:「教皇が辞任した数時間後に、バチカンを稲妻が襲う

【※「マレディクト」:ベネディクト16世を揶揄した呼び名。呪われたという意味の古語マレディクトと、ベネディクトという本人の名前の掛け言葉。】

動画はシャンティ・フーラが挿入

阻止された計画では(神の介入の如何に関わらず)大規模な流血沙汰を利用して、アメリカ合衆共和国を極めて厳しい全体主義政府へと置き換えることを目的としていた。ロスチャイルドの表の顔、ジョージ・ソロスが2014年9月にビルト誌にこう語っている:

「私は黒人のヘイト・グループに資金提供して、アメリカを引きずり下ろす。彼らの精神を罠に落とし込んで、白人のせいにするように仕向けるのだ。黒人のコミュニティは最も操りやすい」

注:この引用はフェイクだ、とのレッテルを貼ろうとする試みが「Lead Stories」などのインターネット検索【サイト】のトップに出てくるが、複数のNSA筋はこれが本物だと言っている。

【実際に】計画は上手くいきかけていた。アフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドの死を引き金として、アメリカ全土で大規模かつ組織的な略奪や破壊行為が起こったのだ。例えば、以下の動画でニューヨーク市の被害状況を見てとれる。


米軍情報部筋に言わせると、武装した略奪者が千人以上【銃で】撃たれるまで暴動は収まることがなかったそうだ。加えて、【状況に】火に油を注いでいた資金提供者らやハザール工作員らも、アメリカとロシアの特殊部隊が追跡し・殺害していった。またNSA筋曰く、6月5日には「米軍の良識派が、核装置を3つ発見して解除し、パイプ爆弾を幾つも押収し、狙撃手を2名逮捕した」。

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暴動が多発している状況で、警察や軍の予算を削減すると主張する民主党 〜 下手をすると、民主党の州知事、市長がいるところでは警察組織が解体され、無政府状態に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、“寝ぼけたジョー・バイデンは「警察の予算削減」だけでなく「軍の予算削減」もするだろう!”とツイートしていますが、冒頭の動画では「ロサンゼルス市では、市長は既にロサンゼルス市警の経費を一億ドルから一億五千万ドル削減すると発言しています(1分10秒~1分20秒)」とあります。
 最初のツイートの動画をご覧ください。街がメチャクチャに破壊されていますが、“デモの中心地だったミネアポリスの様子。知事が民主党の都市はこんなことになっているところが多い”ということです。暴動が多発している状況で、警察や軍の予算を削減するというのが民主党の主張です。下手をすると、民主党の州知事、市長がいるところでは警察組織が解体され、無政府状態になりかねません。そうなると、無実の市民が暴徒に襲われ虐殺されるでしょう。市民を装ったイスラム過激派のテロリストがアメリカに多数潜入しています。
 こうした悲劇を避けるために、トランプ大統領は「法と秩序」のもとに、軍の派遣も視野に入れているのですが、日本のメディアはこれをトランプ大統領の暴走として報じます。
 この件で、ジェームズ・マティス元国防長官がディープステート側に属する人物であることがハッキリとしました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「急進左派は抗議を利用して法執行機関を弱体化」トランプ大統領は警察への支持表明
配信元)
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配信元)
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米国の暴動とテックジャイアンツの検閲の強化は社会信用システムの一環
引用元)
(前略)

https://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2020/06/critical-information-two-different-types-of-regime-change-must-see-dave-hodges-video-3527110.html
(概要)
6月8日付け


(概要)
米国ではジョージ・ソロスを中心とした内乱(米国版アラブの春)が進行中です。

(中略)

ソーシャルメディアをみてください。中共批判が一切できなくなりました。米国の大学は中共に買収され中共に操られています。中共に売国せず米国の価値観を守っている私立大学はあるのでしょうか。

(中略)

ネットの検閲も非常に厳しくなっています。自分の意見を持つことも許されなくなりました。メディアで権力を握っている者たち(中国共産党、グローバリスト)と考えが異なる人は検閲の標的になります。これこそが中国の社会信用システムの第一段階なのです。

(中略)

この内戦(暴動、破壊行為、無政府状態)は米国にとって良いことだと考えている人は、自分の家族の命も危険にさらしていることを忘れないでください。

(以下略)
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米国:暴動の裏で・・・
引用元)
(前略)

<左翼は警察を解体せよと要求。完全に頭が狂っています。>
https://townhall.com/tipsheet/bronsonstocking/2020/06/06/mob-turns-on-liberal-minneapolis-mayor-who-wont-defund-police-n2570185
(概要)
6月6日付け

左翼は益々頭がおかしくなっています。土曜日、ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長に対して、怒り狂った左翼の暴徒らが「なぜ市長はミネアポリスの警察への資金を打ち切り、警察を解体しないんだ。」と非難の声を上げました。

(中略)

(自宅から出てきた)市長が彼らの要求にノーと答えた時、代表者は、市長からマイクをひったくり「ここから消え失せろ、レイシストはいらない。白人至上主義者はいらない。」と怒鳴りました。

(中略)


(中略)

トランプ大統領は、フレイ市長にミネアポリスで起きている暴動の責任を追及しました。
トランプ大統領は、「こんなことを目にしたのは初めてだ。暴徒らが警察に警察署を明け渡せと命令し警察署の建物を破壊したのだから。建物を修理するのに数百万ドルもの費用が必要になった。」

(以下略)
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