アーカイブ: 水道事業民営化

映画『最後の一滴まで ヨーロッパの隠された水戦争』予告編(日本語字幕付)~世界の水道再公営化の流れを知ることで、水道法改正案の異常さを一人ひとり皆が認識するために!~水守れ、ニャ~♪

 2018年6月の国会にて、水道法の改正案が審議され、今まで以上に民間企業が水道事業に参入しやすくなるような改正が検討されてしまいました。なんとか成立は免れましたが、9月からの臨時国会においてはおそらく再び水道法の改正法案が審議されるとおもわれます。
 この水道法の改正案が成立してしまうと、おそらく水道事業は民営化されて、結果的にウォーターバロンと呼ばれる水メジャーに貢ぐという形になってしまうのではないでしょうか。そして水道料金は値上げされ、水道にはフッ素などの化学物質が入れられてしまうのかもしれません。
 ヨーロッパを見てみると、2008年の欧州債務危機によって深刻な打撃を受けたギリシャやポルトガル、アイルランドなどの国々は、水道事業の民営化が押し付けられています。しかし片やパリ市やベルリン市では水道再公営化が進んでいます。そして2000年以降、世界では835件以上の水道再公営化が行われてきているとのことです。
 こうした世界の水道事情について、犬HKを筆頭として寿司メディアが報道することはまず期待できませんが、ここにヨーロッパでの水事情を伝える『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』というドキュメンタリー映画があります。そしてPARCさんがこの映画の日本語版を制作するためのクラウドファンディングを募っています。
 PARCさんは、たとえ目標金額に達することが無くとも映画の日本語版は作るとしています。それは、こうした世界の水道事情の実態や再公営化への流れを広く知ってもらい、そして、国会で水道法の改正法案が一方的に審議されて成立してしまうようなことがないように、全国各地の市民や自治体議員・国会議員に水道民営化と水道サービスのあり方についてのまともな議論を始めてほしいとの思いがあるからです。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

水道民営化のアンケートでは反対が圧倒的にも関わらず、ほとんどの人が水道法改正案がすでに衆院で可決され、参院に送られたことを知らない ~世界の潮流は、水道事業の「再公営化」~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートを見ると、水道民営化のアンケート結果は、予想通り反対が圧倒的です。しかし問題なのは、ほとんどの人が水道法改正案がすでに衆院で可決され、参院に送られたことを知らないことです。
 おそらく、意図的に報道されないようにされているのではないかと思います。この法案の中心人物が阿呆大魔神であることは、記事をご覧になるとわかると思いますが、やはりここでも、あの竹中平蔵が関わっているようです。
 あべぴょんも含め、この人たちは、“日本人はお上の言うことには逆らわないから大丈夫だ”と思っているのでしょうか。この人たちの頭の中では、自民党が永遠に続くと思っているのでしょうか。
 世界の流れを見ていれば、巨大な地殻変動が、今起こっていることに気づくはずなのです。アメリカでは、中間選挙前に大きな動きがありそうです。この連中は、自分たちの親分がお縄を頂戴してから、青ざめるのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する
引用元)
(前略)
6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。
(中略)
しかし、安倍政権が水道事業民営化に邁進する一方で、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えている。国際公務労連(PSIRU)の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は3件だったが、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという。
(中略)
水道事業民営化の危険性は、「外資に売り飛ばされる」などという稚拙な感情論ではない。民営化で合理化・採算性向上といえば聞こえはいいが、JR北海道の路線がどのようになったのか、さんざん報じられている現実を見ればその行く末もわかるだろう。
(以下略)
————————————————————————
オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ
引用元)
(前略)
自民党は以前から水道民営化を推進しようとしていた。麻生太郎氏による「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」という発言は、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で行われた講演でのもの。
(中略)
今国会で水道法改正案の成立を主導しているのは公明党だ。(中略)… パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏は、「『コンセッション』は日本を変えるか?」と題した記事で、「国や地方などの公的部門がインフラの運営権を売却」することを提案している。記事では空港の事例が取り上げられているが、語られている内容は今回の水道法の改正案にそのままあてはまる。
 (以下略)
————————————————————————
配信元)

 
 

たった2日しか審議しないで、水道法の改正案が衆議院本会議で可決 ~世界中で失敗した水道の民営化を推し進める安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 さすがあべぴょん。水道法の改正案が、今日、衆議院本会議で可決しました。冒頭のツイートによると、今後、水道は住民自治がなくなり、内閣総理大臣が水道事業を多国籍企業に売り渡せるようになるらしい。
 buuさんによると、“たった2日しか審議しないで採決”とのことで、これほどのことをやってのけるのは、安倍政権以外にはないでしょう。大企業の7割が安倍支持だというのが、わかる気がします。
 水道の民営化は世界中で失敗しており、ボリビアの水戦争は有名です。NAVERまとめ「水をめぐる戦争」では、民営化後、水道料金は“一気に5倍以上に上昇”とあります。民営化後に水道料金が下がった例を、私は知りません。
 徹底的に国を破壊し尽くす“あべぴょんとその仲間たち”ですが、ポジティブに捉えれば、これほど効率よく日本を破壊できるのは、あべぴょん以外にはいません。憲法学者にとっては反知性、菅野完氏からはバカと言われていますが、ある意味では、天才かも知れません。日本を速やかに破綻させ、安倍叫喚地獄に陥れ、もう一度ゼロからの再スタートを切るには、あべぴょん、あなたをおいて他にない。
 まぁ、こう考えないと、やってられませんよね。安倍叫喚地獄を突き抜けた先に、山本太郎氏はずっと本当のことを言い続けてきたのだと、国民が知る時も来るでしょう。そうでないと、日本は復活しません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過
引用元)
(前略)
水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。

法案は5日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 
 

» 続きはこちらから

水道事業の民営化が衆院本会議で可決 …国民を奴隷にするためのTPPが、採決され衆院を通過した

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、農水省は種や苗の「自家増殖」を原則禁止する方向で検討に入ったことをお伝えしました。水道事業は民営化されることが、衆院本会議で可決されたようです。これで日本人は、おそらく、倍以上の水道料金を支払わなければならなくなるでしょう。しかも、フッ素入りです。
 このような売国政策を率先して行っているのは、フランスのロスチャイルド家の使用人である阿呆大魔神ではないかと思われます。先の自家採取禁止と合わせて、インドア派キャンパーさんは、“フランス企業から買わされる水で米国の企業から買った種を育てないと罰金1,000万円になる”と皮肉っています。
 「働き方改革」関連法案も、この23日に強行採決されそうな気配ですが、これらの全ては国民を奴隷にするためのものです。TPPとは、まさにそのような協定で、一部の支配層がその他の人々を奴隷にするものだと指摘してきましたが、今では、この指摘が正しかったとわかるのではないでしょうか。
 そのTPPですが、今日採決され、衆院を通過したとのこと。ほとんどの国民が何も知らないうちに、国民総奴隷化が着々と進行して行きます。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 
 

» 続きはこちらから

凄まじい安倍政権の売国ぶり〜今月の通常国会に水道事業民営化法案が提出される見通し!

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権の売国ぶりが止まりません。今月22日召集の通常国会に、いわば、水道事業民営化法案が提出されるようです。記事によると、これまで運営権売却に必要だった“地方議会の議決が不要”になり、料金の改定も、運営企業が“通告するだけで手続き完了”というとんでもないもの。これを、首相をトップとする相談窓口が、インフラの民間売却を全面バックアップするとのこと。売却額の数%が、政治家の懐にキックバックされるということなのでしょう。
 ネトウヨ、ネトサポを始めとするあべ真理教の信者たちは、水道事業が民営化されると、確実に水質が悪化し、水道料金も跳ね上がることになるのですが、それでもいいのでしょうか。
 今回の民営化は、麻生がCSISでの講演で、“日本の水道をすべて民営化します”と宣言したからですが、確か、麻生セメントの親会社がフランスのセメント大手ラファージュ社だったはず。麻生が高知の水をフランスに売り渡した時に、水の売買を仲介したのがラファージュ社です。チンピラが親分に褒められるという構図でしょうか。
 水道事業が民営化されるとどうなるのかは、世界中に実例があり、水道料金が跳ね上がり、水質が悪化するのは間違いないことなのです。長周新聞では、いくつもの例が書かれています。電気、ガス、水道といった国民の生命に関わる基本的なものは、国営でなければなりません。競争原理が働かないからです。
 引用元では、小泉改革から本格化した民営化の正体が、国民の資産を外資が食い物にし、“私企業の利潤のためには社会や人々の暮らしがどうなろうが構わない”というグローバリズムであることを浮き彫りにしています。
 それにしても、安倍政権の売国ぶりと国の破壊の仕方は、凄まじいものがあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
水道民営化のためPFI法改定 世界各地の失敗を後追いするな
転載元)
(前略)

 「水」の安定供給を脅かす法整備が急ピッチで動き出した。安倍政府が成立を急ぐ「PFI(民間資金を活用した社会資本整備)法改定」は、水道事業の売却を促進する内容である。すでに水道事業民営化は欧米でも中南米でも、極端な料金値上げや水質悪化を招き、世界で約180自治体が公営に戻している。水道民営化がなにをひき起こしたか、現実を直視することが不可欠になっている。

 安倍政府は、地方自治体が運営する公共インフラの民間売却を促進するため、PFI法改定案を今月22日招集の通常国会に提出する。これまで上下水道や公共施設の運営権売却には「地方議会の議決」が必要だった。それを改定案で「地方議会の議決は不要」とし、自治体が条例を定めただけで売却可能にすることが眼目だ。地方自治体の承認が必要だった料金改定も、運営企業が料金を決めその額を通告するだけで手続完了にする。それは住民の批判意見を無視して上下水道事業の民間売却を強行し、営利企業による自由な料金値上げを認める内容である。首相をトップとする相談窓口をもうけてインフラの民間売却に携わる自治体や民間企業を国をあげて全面バックアップするほか、運営権売却にかかる自治体の財政負担の一部減免も盛り込んだ。

(中略)

 参入する民間企業は海外の水メジャーである。昨年10月末、水メジャーのヴェオリア(仏)やオリックスなど6社の企業連合が浜松市と下水道施設の運営権売却について正式契約を結んだ。

(中略)

 安倍政府が推し進める水道事業民営化は、日本の水市場を国主導で外資大手の餌食にする道へ通じている。

水質悪化も改善されず 先行した欧米諸国の実例

 内閣府はフランスが上水道の6割、下水道の5割を民間が運営している例などをあげ「海外では水道の民営化が時代の流れ」と吹聴している。だが世界の主要都市では民営化した上下水道事業の「再公営化」が潮流になっている。

 フランス・パリでは1985年から25年間、スエズとヴェオリアの子会社が給水事業をおこない、浄化・送水・水質管理業務は、SAGEP社(パリ市が70%を出資)がコンセッション契約で担当した。すると2009年までで水道料金が2・5倍以上にはね上がった。水道管が破損しても送水管や給水管の境界が不明確であるため、2つの水道会社が工事を押し付けあい、トラブルが続出した。

 高い水道料金と漏水工事が遅遅としてすすまない現実に住民の怒りが高まるなか、2001年に当選した新市長が2010年1月から再公営化した。

(中略)

 民営化の先進例と宣伝されてきたイギリスも、(中略)...ロンドンを含むイングランドだけ1989年から外資に依存した水道民営化を継続しているが、その後10年間で水道料金は値上がりし、水質検査の合格率は85%に低下し、漏水件数は増加した。イングランドでは質の悪い水に高額な水道料を支払ったうえ、いつ外資の都合で水の安定供給を止められてもおかしくない状態に置かれている。

貧困世帯への給水停止 中南米やアフリカの実例

ボリビアで水メジャーに抗議する人々


 水道事業民営化は欧米資本が世界各国の市場をこじ開けるテコにしてきた。インフラの根幹を支配すれば、国全体を容易に支配できるからだ。

(中略)

 「水戦争」で知られるボリビア・コチャバンバは世界銀行監視下で1999年9月、市営上下水道を民営化した。不透明な入札を経て、ボリビア政府は水道事業を米企業ベクテルに売却した。ベクテルはすぐ水道料金を3倍に引き上げ、住民が貯水槽に貯めていた雨水の料金まで請求した。一方、料金を払えない世帯への給水は即停止した。こうした横暴なやり方に批判が高まり、抗議行動が始まった。警察や軍が武力弾圧に乗り出しても市民は行動を継続した。政府にベクテルとの契約破棄を求める住民投票では賛成が過半数を得て圧勝した。この結果を政府は無視したが、住民の1週間をこすゼネストでボリビア政府に敗北を認めさせた。ベクテルは2004年4月に撤退をよぎなくされ、コチャバンバの水道事業は7カ月で公営に戻った。

» 続きはこちらから
1 2 3