
宮城県が選択した「官民連携」


» 続きはこちらから
今日からロンドンはHosepipe ban🚫https://t.co/fbZtHhlYwe
— Tanks🇬🇧ロンドン (@TanksLondon) August 24, 2022
ホースでの水やり、庭のスプリンクラー使用、洗車、窓掃除などが禁止に(罰金最高£1000)
熱波は去り先日は豪雨、平年並みの過ごしやすい気温が続いているものの、多くのエリアがまだ干ばつの状態。
banがいつまで続くのかは未定#イギリス
地中の排水パイプが破損した状態で、地下の土砂が運搬されて空洞ができ、地表が陥没する様子を再現した実験を紹介した動画。埼玉県八潮市の事故と一致する内容。都市域の道路が陥没する主因として紹介されており、海外で類例が多かったことを示唆する。 via @TechInsider pic.twitter.com/T7dXN3VzlJ
— Oguchi T/小口 高 (@ogugeo) February 1, 2025
埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、下水道管理についての有識者委員会の設置を発表。岸田政権時、「PPP・PFI」を新たな官民連携の柱として水分野での取り組みを強化し、「ウォーターPPP」導入とコンセッションへの段階的移行を推進。水道民営化への布石。こういう時は「仕事が早い」 pic.twitter.com/z8iq4UT9mX
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 7, 2025
ウォーターPPPとは、民間業者が長期的に公共施設を管理し、自治体の水道や下水道の管理・運営を効率的に行うことを目指す官民連携の仕組み。令和9年度以降の汚水管改築交付金について、ウォーターPPP導入が交付要件となっている。https://t.co/0PyRDiZYcd
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 7, 2025
「いつもの人」がPFIやコンセッション方式について解説https://t.co/YgEQREqvxh
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 7, 2025
水道民営化によって外資が”格安”でインフラを乗っ取る方法を苫米地英人博士が解説。宮城県が上下水道と工業用水の運営権を民間企業に一括売却し、メタウォーターグループの特定目的会社が事業を受託したが、ヴェオリア・ジェネッツ社が実際の運営とメンテナンスを行う会社の議決権株式の51%を保有。 pic.twitter.com/CF62ZJuPA2
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 19, 2022
令和9年度(2027年度)以降の汚水管改築交付金について、ウォーターPPP導入が交付要件となっている。つまり、体力のない自治体は導入する可能性が高い。
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 6, 2025
⬇️国土交通省PDF🔖https://t.co/l2dzpqryS0 pic.twitter.com/kiaQBB5BJV
ナサニエル陣営 |
ナサニエル陣営 |
光の側 | ナサニエル・ロスチャイルド、プーチン、習近平、朴槿惠など(BRICs諸国を中心とした勢力)、白龍会 |
アンドリュー陣営 |
アンドリュー王子(英国王室)、 天皇陛下、小沢一郎、麻生太郎など。(ジャパン・ハンドラーズ) | ||
フランシスコ陣営 |
フランシスコ法王(ヴァチカン)、バーバリアン・イルミナティ、P2メーソン | ||
ブッシュ・ナチ陣営 (米国戦争屋) |
闇の側 | カール・ハプスブルグ・ロートリンゲン、ヌーランド国務次官補、ネオコン、イエズス会 | |
ロックフェラー・オバマ陣営 (欧州銀行屋) |
オランダ国王ウィレム・アレクサンダー、ダヴィッド・ロスチャイルド、キャメロン、オランド |
鉄道が典型的だけど重要なインフラを金だけで判断して廃止したり撤去したりするとどんどんこうなってしまう。
— 山崎vsモリマン(アツアツあんかけ対決) (@HrdpckUUSiOEutW) July 30, 2023
もうこの時点で予想出来るのだが、災害や豪雪等で道路が不通になる事で過疎地の人達の水源が途絶えてしまい避難も出来なくなる、と。
こんな事も分からないのか…
https://t.co/WXZKtKWvTg
自民政府が15分の街に全国民を閉じ込めて管理したい場合、地方の過疎地に住んでる人は頭痛の種です。
— PCR診断は査読されていません (@OrangeBoxKitty) July 30, 2023
数十人の集落のために15分の街を作って顔認証システムや監視カメラを設置しそれをメンテナンスするのは合理的ではない。
だから田舎には住めないように給水車などと言って嫌がらせしてるのです。
神谷宗幣氏が、「水道を外資に売った」と非難した宮城県もそのひとつ。
水道料金の高さで全国1、2を争う宮城県は、これ以上水道料金を上げないため、上下水道・工業用水の施設を所有したまま、運営権だけを外資を含む企業グループに売る、官民連携、つまりコンセッション方式を選択しました。
これによって宮城県は、日本で初めて上水道の運営権を民間に売却した自治体となりました。
今後、同じような選択をする自治体が増えたらいやだなあ。