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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第17話 ― 光の内部の闇

 再登板となった安倍内閣は、2012年(平成24年)12月から2020年(令和2年)9月まで続いたうんざりとする長期間の政権でした。再登板の安倍内閣は日中戦争を企図した裏天皇内閣で、安倍首相自身は日本国憲法の改正で歴史に名を残そうとの意図がミエミエでもありました。
 一方で世界情勢は?といえば、「光の側」神々サイドとして一大勢力のナサニエル陣営が成立し、一方の「闇側」勢力は、それまで世界を荒らし回っていた米国戦争屋の力、そしてその他の勢力の力も凋落していました。安倍内閣はそれまでの日本の支配層がそうであったように、米国戦争屋に追随する姿勢を見せていました。しかし「闇側」勢力の多くのメンバーは、ナサニエル陣営に転身していきます。
 その情勢の中で安倍内閣の内部といおうか、裏天皇グループの多くもナサニエル陣営に参入します。米国戦争屋に属すジャパン・ハンドラーズもナサニエル陣営に参入しました。そして何よりもトップの裏天皇 前田ゴロウが、安倍内閣成立の数年後には、それまでの長年の計画であった“日本を中心としたNWO計画”の破棄を宣言し、姿勢を全く転換したのです。無論これは日中戦争の破棄も意味します。
 安倍内閣は裏天皇内閣であり、ジャパン・ハンドラーズも含む裏天皇グループの多くがナサニエル陣営に転身し、何よりも裏天皇自身がその姿勢を180度全く転換したのです。こうなってしまえば安倍内閣はその姿勢を転換し、日中戦争を回避し、そのための憲法改正を断念するのが当然でしょう。
 しかし現実は…、安倍内閣は全くその姿勢を変えようとせずに延々と日中戦争への道、そのための日本国民生活の破壊、そして憲法改正への動きを加速させようとしたのです。なぜそうなったのか?
 …権力者は、その権力維持のためには相敵対する陣営に同時に籍を置けるようです。一種の「成りすまし」と言えるでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第17話 ― 光の内部の闇

矛盾する行動


前回に見たように、少なくとも2013年(平成25年)6月初めまでに裏天皇グループの多くが、そしてジャパン・ハンドラーズまでもが、日中戦争への道を断念する態度を示したのです。この中には、裏天皇直属の黒龍会総裁でもある麻生太郎副総理も含まれるはずです。

しかし麻生副総理は、同年7月末に「緊急事態条項」敷設を念頭に「ナチスの手口に学んだらどうかね」の発言をしています。日中戦争断念と緊急事態条項、これは相容れない態度です。どういうことか?

編集者註:「は撤回したい」。「緊急事態条項」敷設については?


日本の支配層は概ね米国戦争屋に追随して動いてきていましたが、ジャパン・ハンドラーズは米国戦争屋に属していたのです。ところが、2011年の57カ国会議でナサニエル陣営が形成され、米国戦争屋の総帥であるデイヴィッド・ロックフェラーは完全に権力を失いました。この状況下で、裏天皇グループの多数も、ジャパン・ハンドラーズもナサニエル陣営に転じていったのです。

ジャパン・ハンドラーズの面々
リチャード・アーミテージ
ジョセフ・ナイ
Wikimedia Commons
[Public Domain]
マイケル・グリーン
Wikimedia Commons
[Public Domain]
カート・キャンベル
Wikimedia Commons
[Public Domain]

ただし一口にナサニエル陣営と言っても陣営が分かれるようです。2014/03/09の竹下さんの記事をお読みください。ナサニエル陣営には、1. ナサニエル 2. アンドリュー王子 3. フランシスコ法王、この3者を中心とする陣営の布陣になっていて、互いに協力関係にあったとのことです。

2013年時点における5つの世界権力2(竹下氏による分類)
ナサニエル陣営
ナサニエル陣営
光の側 ナサニエル・ロスチャイルド、プーチン、習近平、朴槿惠など(BRICs諸国を中心とした勢力)、白龍会
アンドリュー陣営
アンドリュー王子(英国王室)、 天皇陛下、小沢一郎、麻生太郎など。(ジャパン・ハンドラーズ)
フランシスコ陣営
フランシスコ法王(ヴァチカン)、バーバリアン・イルミナティ、P2メーソン
ブッシュ・ナチ陣営
(米国戦争屋)
闇の側 カール・ハプスブルグ・ロートリンゲン、ヌーランド国務次官補、ネオコン、イエズス会
ロックフェラー・オバマ陣営
(欧州銀行屋)
オランダ国王ウィレム・アレクサンダーダヴィッド・ロスチャイルド、キャメロン、オランド

記事では、日本側勢力はアンドリュー王子の陣営に参入していたとのことです。これは自然です。英領日本となって明治革命が引き起こされ現在にまで続くのですから、英国王室側に日本の勢力が参入するのは自然なのです。そしてジャパン・ハンドラーズも、アンドリュー王子の陣営に寝返っていたのです。ナサニエル陣営は「光のサイド」神々とともに歩む一大陣営ということになります。

しかしこの陣営のメンバーは、ほとんど全てに近いぐらいがもと「闇側」のメンバーでした。もちろんもとが闇側でも、闇側に居続けて地球破壊・人類破壊に邁進されるよりはずっといいのですが、それでもナサニエル陣営に参入したメンバーで「心から改心」した者がどれだけいたか? ほとんどいなかったと思います。

その例がジャパン・ハンドラーズです。彼らはナサニエル(アンドリュー)陣営にいながら、結局は2014年(平成26年)2月の東京都知事選で裏切り、都知事選でナサニエル陣営が後援し「原発0」を掲げた細川護煕氏の敗退、米国戦争屋のブッシュ・ナチグループが後押しする「原発推進派」の舛添要一氏勝利に貢献しています。これが同年の安保法制閣議決定に繋がります。

ジャパン・ハンドラーズは、スパイの役割を果たしてブッシュ・ナチ陣営の利益に与したということです。地球全体、人類全体の利益などは一顧だにもせずに、本当は自分の利己的な利益だけを優先する、これが彼らの本性ということになるでしょう。もっともそのジャパン・ハンドラーズは戦争屋陣営に戻ったように見えて、彼らの多くは「訳あって」またナサニエル陣営に参入し直すのですが…。

こういった自分の利益のために行ったり来たりの「曲者」は日本側勢力にも多いはずなのですが、それの最も目立つ人物が麻生太郎副総理だったのです。


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日本の水道の危機 〜 全国の水道管の老朽化で厚労省は過疎地の水道を放棄しタンク車で「運搬送水」するという”後進国”日本 /「財源はある」正しい貨幣観で国に補修をさせるべき

 まさか水の豊かな日本で水道がここまで危機的な状況になっているとは。7月29日の読売新聞「過疎地への配水はタンク車で…老朽化した水道管の維持難しく厚労省が指針」という記事を安藤裕氏が解説されていました。「いよいよやってきました、水道のない日本、水道管をもう補修しないという結論が出そうな状況になってきました。」記事によると、消滅しそうな過疎地の水道には費用をかけて補修などせず、人が住んでいる間だけタンク車で水を配送するという方針を厚労省が出してきました。全国には400もの消滅しかけた小規模集落があるそうです。また全国的に水道管の老朽化が進み、どこの自治体も改修費用が負担になっているという背景があります。そこに水道民営化の思惑も忍び込んできます。「なんで公営で維持できないものが民営化すれば維持できるのか。このカラクリは人件費を引き下げるからで、それだけ働く人の賃金を下げるか、働く人の数を減らすということ」になり、国民にとっては安心安全な水道が失われることになります。
 「これの解決策は簡単で、"水道の補修費は全額国が出す。なので安心して補修をしてくれ"と政策を決めてしまえば、お金がないからもう水道は守れませんという問題から抜け出すことができる。」「本当にこの水道の話はバカバカしい財源論でず〜〜〜っと話をしていて、財源(お金)はあるのに、お金がないという理由で補修をしない。本当に情けない話だと思います。」「"過疎地はもう日本の国としては放棄する、そこには住まないでくれ"という強烈なメッセージを出す、究極の地方切り捨て策ですよね。」「これも日本、政府にはお金がないという間違った貨幣観に基づく結論に至ったわけです。」「国はお金を作れるんだ、素晴らしい能力を持っているという正しい貨幣観を持って、地方の自治体の皆さんも"お金がない、どうしよう、じゃなくて、"水道を補修するための金は国が出せ"と強く言える政治家が求められている。」「水道がないとは、まさに先進国ではなくなる。」
 15分の移動圏内に全ての国民を押し込めるスマートシティの計画にとっては、とても都合の良さそうな水道放棄です。
(まのじ)
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【いよいよ水道のない日本が現実化】
配信元)

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日本の「水」を汚染する多くの問題 〜 売国奴を追い出し、国内の政治を正し、清らかな水を守れるギリギリの状況

読者の方からの情報です。
 オハイオ州の列車事故で大量放出された有毒化学物質によって、地域の水が汚染されてしまったらしいとネット上で大問題になっています。その影響もあってか、読者の方々から日本の「水」問題が寄せられました。別々の問題のようで深いところでは繋がっているように思えます。
 最初の情報は、ロシアに亡命しているエドワード・スノーデン氏の証言「日本の水脈が飲料水にならないようある物を設置。私は任務を完了した」「その設置したモノのスイッチをいつでも押せる状態である」というものでした。かつてスノーデン氏がNSA(米国家安全保障局)職員時代に、日本をアメリカの監視下に置き、アメリカの「同盟国」として、あるいは属国としてふさわしくない行いをした途端に日本のインフラが全てダウンするようなマルウエア(不正プログラム)を仕込んだと証言したことを考えると、日本の水源にも何か仕込まれて不思議はありません。日本はアメリカに生殺与奪権を握られていると言っているようです。
 次の情報では、ナカムラクリニックさんがPFAS(有機フッ素化合物)汚染とアルミニウム汚染について書かれていました。PFASの中でもとりわけ毒性の強いPFOAとPFOSが、沖縄の米軍基地周辺で検出され大問題になりました。ところがなんと日本全国で、しかも米軍基地のない地域でも高濃度のPFASが検出され、中でも大阪府は桁外れに高い数値が検出されました。地域住民の血中のPFOA濃度は、非汚染地域の人と比較して70倍高かったそうです。これは摂津市にある大企業ダイキンが鍋などのテフロン加工に使った排水が原因でした。(参考:ぴょんぴょんの「フォレバー・ケミカル」)ダイキンの企業城下町である摂津市も、またダイキンからの資金援助が欠かせない大阪府知事も政治的にガッチリ抑えられ、令和の現在も公害は見過ごされています。
 さらに同じブログ内では、残留アルミニウムによる水質汚染も指摘されていました。昔ながらの微生物の働きを利用した「緩速濾過方式」という浄水場が減り、近年増えてきた「急速濾過方式」の浄水場では、不純物をアルミ系の凝集剤で沈殿させ、上澄の水に塩素を加えて見かけはきれいな水道水にします。けれどもアルミニウムは水の中に残留し、家庭の浄水器のフィルターを詰まらせるそうです。「残念ながら、『お上が住民の健康を気遣ってくれるだろう』などと期待することは難しいのが今の時代です。」という言葉を紹介されていました。
 そして、あいひんさんのツイートでは、国民の命の水に責任を持つはずの国や自治体が、日本のインフラを外資に売り渡すカラクリ、コンセッション方式を伝えていました。水メジャーの仏ヴェオリア・ジャパン会長が経済財政諮問会議に入り込み、上水道のインフラの運営権を民間企業に売るよう推進し、その同じ会長が経団連副会長にまで就任するらしい。日本の政治に外資が入り込み、売国奴と結託して日本の水道と国民を食い物にします。民営化された水道は価格が高騰し、水質が非衛生的になることは海外で証明済です。
 私たちが日本の水の危機的な状況を知り、本気で売国奴を追い出し、清らかな水を守れるギリギリのところに来ているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国内の43都市の飲料水から、人体に有害な有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)が検出 ~水道民営化が進んでいる米国の水道水の汚染の酷さ

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国内の43都市の飲料水から、人体に有害な有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)が検出されたとのことです。非営利環境団体エンバイロメンタル・ワーキング・グループ(EWG)がワシントン、マイアミ、フィラデルフィア、ニューオーリンズなど44都市の水道水を分析。その結果、PFASが検出されなかったのは、“深い井戸を使っているミシシッピ州の一州だけだった”ということです。
 水道民営化が進んでいる米国の水道水の汚染が酷いことは、記事で取り上げている「ミシガン州フリント市で起こっていた水道水の鉛汚染」の例を見ればよくわかります。“フリント市で水道供給を担っていた企業が世界最大の民間水道供給会社であるヴェオリア”です。
 仏ヴェオリア社はロスチャイルド傘下ですが、こちらの動画の1分27秒~2分24秒をご覧ください。日本の水道民営化に尽力している阿呆大魔神(麻生財務大臣)は、フランスのロスチャイルド家、アイゼンバーグ家の手下だと考えて良いことが分かります。
 このまま日本の水道民営化が進むと、日本の水道水も米国と同様に汚染されることは目に見えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の水は汚染されている
転載元)
 ロイターが「米国の水は汚染されている--。問題はそれが従来の想定よりもはるかに悪いことだ」として、以下のように報じていた。環境保護団体であるEWGが22日に公開した報告書によると、マイアミ、フィラデルフィア、ニューオーリンズでパーフルオロアルキル化合物(PFAS)を最高レベルで検出した。PFASはほぼ分解されないことから「永遠の化学物質」と呼ばれ、がんや肝機能障害、低体重児の誕生といった健康被害をもたらす。また、この化学物質はテフロンやスコッチガード、消火剤の泡など多数の製品に含まれ、米国の1億1000万人が汚染されている可能性があると報告書で指摘している--というものだ。研究チームが全米44カ所の水道水を検査したうち、PFASを検出しなかったのは深い井戸を使っているミシシッピ州の一州だけだったのだと--。
 
 このニュースを見て真っ先に思い浮かんだのは、マイケル・ムーアが『華氏119』で告発していたミシガン州フリント市で起こっていた水道水の鉛汚染の問題だ。ジェネラル・モータース(GM)創業の地であるフリントはデトロイトとともに自治体が破綻し、破産管財人の管理下に置かれた。その結果、コスト削減のために水道水をそれまでの水源であったヒューロン湖からフリント川に切り替えたところ、その水質汚染が原因で水道管の鉛が腐食し、身体に有毒な鉛汚染の水が各家庭の蛇口から供給されるようになった。気付かずに口に含んでいた市民のなかには死者も出て、とりわけ子どもたちに深刻な健康被害が出たことから大きな社会問題になったが、市は無害だと言い張り、それだけでなく健康診断書も改ざんしていた。しかも、貧困層の多いフリントの市民には死と隣り合わせの鉛汚染の水を供給しながら、カネのあるGMの工場には以前と変わらずヒューロン湖の水が供給されていたのである。このフリント市で水道供給を担っていた企業が世界最大の民間水道供給会社であるヴェオリアだった。ピッツバーグでもヴェオリアのもとでの鉛汚染が問題になっていた。
 
 水道民営化とそのもとで引き起こされる水質汚染・料金高騰は世界各国で問題になってきた。生命にとって欠かせない水が企業の営利に委ねられ、カネがない者は汚染水でも飲んでおけという論理のもとで危険な生活環境にさらされ、しまいには鉛汚染、あるいはPFAS汚染の水を供給されるというのである。一歩先を行くアメリカの社会インフラの荒廃した状況は戦慄するものがあるが、それは2018年末に改正水道法が国会を通過し、コンセッション方式の導入に道を開いた日本国内とて他人事ではない。それこそヴェオリアが日本国内への参入に色めき立っているわけで、今後、水道水の供給を誰に委ねるのかは、各自治体やそこで暮らす住民たちにとって命に関わる切実な問題となる。
 
 日本社会のように全国どこでも蛇口をひねれば安心安全な水を口にすることができる国はほかにないといわれてきた。その安心安全が脅かされるのは、明らかに社会インフラの後退であり、企業の利潤のために公共管理の水が握られるというのは、首根っこを抑え込まれるのに等しい愚行といえる。    武蔵坊五郎 
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配信元)

宮城県がコンセッション方式での水道事業の民営化へ向けて条例改正 / 九州の10市は「水道民営化検討しない」

 宮城県が全国初、コンセッション方式での水道事業民営化に向けて、条例を改正しました。
20年間で200億円の経費削減を見込んでいます。
昨年末に、民営化を促進する改正水道法が強行採決で成立し、京都府や浜松市がコンセッション方式の導入を進めていました。しかし、浜松市については、市民が「命の水を守ろう」と大反対し、結局、民営化計画は無期限延期となっています。
 西日本新聞は、九州各県の主だった計10市にコンセッション方式導入を質問したところ、全ての市で「導入予定はない」と回答したようです。拍手。この西日本新聞は、昨年末の改正水道法が成立した時点でも社説で、コンセッション方式の安易な導入に警鐘を鳴らしていました。企業が参入した場合、料金の高騰や、水質悪化を招き、海外では再び公営化に戻したことも紹介していました。
 現在、検針業務のみの委託など、そろりと外資が入って来ている自治体も多いようです。「水道事業の民間委託の是非は、あくまでも自治体の判断」、命の水は、最終的には市民の手に委ねられています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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上水道含む水道運営権の民間売却 宮城県が全国初の条例案
引用元)
全国で初となる、上水道も含めた水道事業の運営権を民間企業に売却する方式の導入を目指している宮城県は、企業を選定する際の基準などを盛り込んだ条例の改正案をまとめました。県は、20年間で少なくとも200億円の経費が削減できるとしていて、早期の成立を図る方針です

宮城県は、上水道と下水道、工業用水の3つの水道事業の施設を保有したまま、運営権だけを民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入を目指していて、実現に向けた条例の改正案をまとめました。
(中略)

水道事業の運営を民間企業に売却する方式をめぐっては、浜松市が去年4月から下水道で導入しましたが、上水道は、水質悪化や料金の高騰を懸念する市民の声の高まりを受けて、導入を延期しています。
(以下略)


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