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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第61話 ― 日本経済暗転の始まり

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　アメリカ型の資本主義つまり新自由主義経済・市場原理主義経済、これはロックフェラーが、人間そして大自然の営みをも含む世界の全てから富を収奪して、地上世界を私物化するためのツールだと既に指摘してきました。日本にこのアメリカ型資本主義を導入することこそが「構造改革」だったのです。この「構造改革」を声高に叫んだのが日本銀行の幹部たちでした。アメリカ側の手先となった日銀の彼らが日本貧困化の犯人たちです。 　「構造改革」導入に利用されたのが90年代の長期不況であり、長期不況を生んだのがバブルの発生と消滅です。ところが、バブルと長期不況を作りだした犯人こそが日本銀行でもあります。自分が作った長期不況を利用し、それを理由に新自由主義経済・市場原理主義経済を導入の「構造改革」を進めさせたのです。
　これに先立っていたのが「プラザ合意」です。「プラザ合意」であっという間に日本円とドルのレートは変動し、円はドルに対して倍額以上の円高となりました。急激な円高状況で、企業は日本国内で製造した製品を輸出できないので、海外に製造工場を移転することになります。これが日本産業の空洞化になります。
　その中、日銀は窓口指導で銀行に企業融資を膨らませに膨らませます。高額となった円をじゃぶじゃぶと蛇口を全開して市場に注ぎ込みます。この全開の信用創造でバブルが生成されます。「金余り」現象が生み出されたのです。
　お金の原理は実に単純です。銀行の貸付によってお金は生まれ、生まれたお金は返済で消失します。日銀は金余りでバブルが膨らみきった機を見計らって銀行に融資の蛇口を閉めさせます。そして貸し付けた債権の回収に走らせました。これで市場に溢れかえっていたお金は消失、バブルははじけました。企業は過剰に回転させていたお金のやりくりが急にできなくなり次々と倒産しました。企業経営者は自己責任だとして首を括りました。バブルと不況、これはそれでどうなるか予め分かっていた上で意図的に起こしたものです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第61話 ― 日本経済暗転の始まり

裏天皇組織の行動の謎


前回見たように、物質的意味での繁栄に盛り上がっていた1980年代の日本、その繁栄日本の岐路となってしまったのが1985年8月12日の「日本航空123便墜落事故（事変）」でした。そして日本の暗転の始まりとなったのが、その約1ヶ月後の9月22日に締結発表された「プラザ合意」でした。

「123便事変」発生の最大の要因になっていたのが、裏天皇組織による日本の核武装の展開でした。核兵器部品を搭載し飛行中であった日航123便が、米軍機による追跡の末にミサイルで撃墜されたのでした。この「123便事変」にはソ連軍機も絡んでいて、123便撃墜現場上空では日米ソで空中戦を行っていた模様でした。


このような事態を誘発させた旧陸軍勢力つまり裏天皇組織の一連の動向に対し、『るいネット 』11/06/10記事には以下のような前提からの疑義を呈しています。

米ソに自分たちの動きが筒抜けになっていることは最初からわかりきっている話である。
日本が米ソに戦争を仕掛けたわけである。なぜ旧陸軍勢力は米ソ相手に空中戦をやらかしたのか？もちろん、勝ち目など全くない。　彼らは一体、何を考えているのか？
米に戦争を仕掛ければそんな羽目（筆者註：日本の財産が巻き上げらる）に陥るのは、やる前から分かり切っている話である。にもかかわらず、何で仕掛けたのか？　尋常な神経では考えられないが、一体、どんな神経をしているのか？

上の疑義は私も全く同感です。日本の戦後の状況を顧みれば、裏天皇（八咫烏）組織は自分たちの核武装への動きの情報は、筒抜け（特にアメリカ側）になっているのは当たり前のことだから、そう認識できていたはずです。それにも関わらず核武装を進め、それでその延長線上で「123便事変」が起き、それにて米ソと空中戦を起こし、それの隠蔽に躍起となって同胞を犠牲にし、アメリカから徹底的に富を巻き上げられる展開にしてしまっています。

もちろん、裏天皇組織が日本の核武装を進めたのは、アメリカ側にもそれを推進させる動きがあったからでしょうが、それが日本を利用しながら、日本から富を奪うアメリカ側の罠であることぐらいは察知できていなければおかしいのです。

裏天皇組織は、
① それぐらいのことを察知できないほど愚かだったのか？
② 分かっていて敢えて破滅型の行動を選択したのか？

おそらく、①②のどちらの面もあっての選択行為だったように思えますが、いずれにしても本当に彼らの神経を疑います。裏天皇組織の選択行為は日本国民にとっては大迷惑で、その後の苦境を強いられる行為でした。その行為を選択した当時の裏天皇の前田ゴロウ［堀川辰吉郎は1966（昭和44）年に死去］の神経は不明で理解が難しいのですが、しかしこういった行動を選択する理由に心当たりがないわけでもありません。彼ら裏天皇（八咫烏）組織が破滅型行動を選択する理由は、彼らはその始めからカバラ（迦波羅） を奉じる集団だったからでしょう。

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太陽と月の結婚（1578年）
編集者註：グノーシス ≒ ミトラ教 ≒ カバラ ≒ 神智学。これら神秘思想の中核にあるのが「性錬金術」。


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画像の出典: OPECの旗 Wikimedia_Commons [Public Domain]

OPEC、特にサウジアラビアがワシントンの命令に従わなくなった…今、OPEC はアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んでいる ～脱ドル化は、ウォール街とロンドン・シティが支配する世界金融に打撃を与え…国内外に疾風怒濤のような危機が迫っている

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竹下雅敏氏からの情報です。
「ペトロダラー」の仕組みは、9月12日の記事で紹介したKan Nishida氏の一連のツイートによる、“アメリカの「基軸通貨ドル」の仕組みと、BRICS基軸通貨システムによるドル崩壊の解説”をご覧ください。
　“1974年、当時国務長官のキッシンジャーがOPECの長であるサウジに飛び…秘密の協定を結ぶ。アメリカがサウジの王室を守るから、石油の取引は全てドルにし、収益はドル（アメリカ国債）で保有する。これで、世界中の全ての国は石油（そして他の資源）を買うためにドルを保有しなくてはいけなくなった。 いわゆる「ペトロダラー」の誕生。そして、ドルは金ではなく、石油で裏付けされることになった。”ということでした。
　また、10月5日の記事で、カンザスシティ・ミズリー大学経済学教授のマイケル・ハドソン氏の語る「アメリカのスーパー・インペリアリズム（超帝国主義）」を紹介しました。
　マイケル・ハドソン教授は、“アメリカのスーパー・インペリアリズムは主にヨーロッパの国々、日本、韓国などから富を略奪しているのです。またボリス・エリチェン政権下のロシアでも、その方法で徹底的に略奪が行われました。スーパー・インペリアリズムは標的とした先進国に対して軍事的に戦争を仕掛けることはしません。そのかわり、それらの国々がドル体制から離脱する動きを封じ込めておく必要があります。”と言っていました。
　ところが、スプートニクの記事を見れば、“OPEC、特にサウジアラビアがワシントンの命令に従わなくなった…今、OPEC はアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んでいる。”とあります。その結果、“脱ドル化は、ウォール街とロンドン・シティが支配する世界金融に打撃を与え…国内外に疾風怒濤のような危機が迫っている”のです。
　中国はアフリカなどの途上国に大規模な融資を行い、一帯一路でアメリカ支配から独立した広大な経済圏を構築しつつあります。これはアメリカにとって大変な脅威です。しかし、これを許したのがロックフェラーに代表されるイルミナティでした。彼らは寄生する国を、アメリカから中国に乗り換えるつもりだったのです。もちろん、グローバルエリートが支配しやすいように中国はバラバラにするつもりでした。そのためには戦争が必要なのです。このために日本は改憲などの準備をされてきたわけです。
　ところが、習近平は「一つの中国」を堅持し、中国のゴルバチョフになるつもりはありません。また、プーチン大統領は「一極的な世界秩序」を拒否し、イルミナティに反旗を翻したため、“ジェイコブ・ロスチャイルドはプーチンを「新世界秩序の裏切り者」であると非難”しました。
　トランプ元大統領を担いだホワイトハットは、ロシアや中国と共に地球同盟のメンバーであり「沼の水をぜんぶ抜く」はずでした。しかし、彼らはアメリカの世界覇権、基軸通貨ドルを守るために、カバールと手を組むことを選びました。この辺りはコーリー・グッド氏の「アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。」という情報を参考にしてください。
　こうして、いまだに死んだトランプを担ぐホワイトハットは、ウクライナ紛争を仕掛け、闇に落ちてしまったのです。“OPECがアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んだ”ことで、彼らは自分たちが敗れたことを理解していると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジが記録的原油減産に踏み切りロシアへの支持を表明、米大統領は関係見直しを指示
転載元）
SPUTNIK日本 22/10/12
米国は中東最大の産油国サウジアラビアとの関係見直しを進めている。ジョー・バイデン大統領はサウジアラビアが原油増産の要請を退け、ロシア政府に対する支援を行ったと判断し、同国との関係見直しを指示した。ホワイトハウスのジャンピエール報道官がブリーフィングで表明した。

先に開かれたOPECプラスの会合で、産油国は原油価格安定のため、日量200万バレルの減産に踏み切った。米国政府はこの合意形成に向けてサウジアラビア政府が展開したロビー活動を非難している。先にバイデン大統領は自らサウジアラビアを訪問し、減産に踏み切らないよう政府に強く呼びかけていた。


 
ホワイトハウスの報道官は、OPECプラスの決定を受け、サウジアラビアとの関係を見直す方針を明らかにした。報道官はOPECプラスの加盟国が原産に踏み切ったことでロシアへの連帯を示した形になったと評価した。
 
これを受け、連邦議会上院にはサウジアラビアへの兵器輸出を1年間にわたって禁止することを定めた法案が提出された。法案はリチャード・ブルーメンソール議員（民主党）が用意した。


 
サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相はテレビ局、アル・アラビアの取材に応じた中で、OPECプラスの減産決定は純粋に経済的な理由によると表明し、減産は全会一致で承認されたことを明らかにした。世界経済が低迷する中、産油国は市場の安定を目指しており、大幅な減産に踏み切ることで合意したと外相は説明している。
 
なお、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が消息筋を引用して報じたところによると、米国の政府高官らは中東の産油国に対し、減産の決定を一か月延期するよう要請していたものの、サウジアラビア側はこれを退けたという。報道によると、ブレント原油の価格が1バレルあたり75ドルまで値下がりした場合、米国はサウジアラビアから戦略的備蓄用として原油を輸入する考えを伝えたものの、米国側の要請は却下されたとのこと。WSJの消息筋によると、中東の産油国は西側諸国がロシア産原油価格の上限設定を目指していることについて、これを産油国全体に対する直接的な攻撃と受け止めているという。

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カンザスシティ・ミズリー大学の経済学教授のマイケル・ハドソン氏が語るアメリカのスーパー・インペリアリズム（超帝国主義） ～「ドル体制＝巧妙なアメリカ世界支配の仕組み」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　カンザスシティ・ミズリー大学の経済学教授のマイケル・ハドソン氏が、アメリカのスーパー・インペリアリズム（超帝国主義）を語ります。The Sun Snores Pressさんの全訳の中から要点のツイートのみを取り上げました。
　10月3日の記事で、プーチン大統領の演説を紹介しました。プーチン大統領は、「西側は新植民地主義体制を維持するためであれば、どんなことでもするつもりです。…一部の国々の支配層トップは、自主的にそうすることに同意し、自主的に臣下となることに同意しています。…現在の新植民地主義モデルが最終的に破滅することはあきらかです。…世界は、革命的変容の時代へと踏み出しました。…我々と志を同じくする人々は、ヨーロッパや米国を含め、世界中にいます。…今日、我々は公正で自由な道を歩むために戦っています。」と言っていました。
　私たちは歴史的な転換点にいるのですが、多くの人々はその事に気付いていません。プーチン大統領は、「米国の専横は、武力の上に成り立っています。」と言っていましたが、その米国の軍事力はドルが基軸通貨であることで支えられています。一連のツイートは、この「ドル体制＝巧妙なアメリカ世界支配の仕組み」を分り易く説明しています。
　マイケル・ハドソン氏は、「かつてアメリカは全世界の保有ゴールドの75％以上も保有していたのに、それを戦争ですっかり使い果たしてしまった。…金本位制を離脱したことで、アメリカは逆にはるかに強力に全世界を支配できるようになったのです。」と言っています。
　この「金本位制の離脱」の部分は、９月１２日の記事で紹介した“Kan Nishida氏の「基軸通貨ドル」の仕組み”をご覧ください。
　アメリカは金本位制を離脱したことで、いくらでもドルを刷れるようになりました。世界に溢れるドルは米国債を買わせることでアメリカに還流します。「そうすることで皮肉にもアメリカを除く全世界は自分たちを脅かすアメリカの軍事力の費用を自ら負担することになった。」のです。
　また、金本位制を離脱したことで世界経済は不安定になります。経済が不安定であるほど、ジョージ・ソロスのような投機家は利益を上げることができます。マイケル・ハドソン氏はギリシャの破産を例（ツイート39～54）に挙げて、その仕組みを説明しています。
　マイケル・ハドソン氏の説明で良く分からないときは、映像配信「家族の絆 〜夫婦(97)：IMF･形を変えた植民地支配〜」をご覧ください。
　グローバリズムとは「形を変えた植民地支配」のことであり、プーチン大統領は、「この体制の下で西側は、ドルの力と技術による専横で世界に寄生、つまり世界を強奪し、人類から貢ぎ物をかき集め、覇権への地代という不労所得を獲得してきました。」と演説していました。
　“好きなだけドルを刷り、世界に溢れるドルで米国債を買わせる”と言う手法がいつまでも続くはずがありません。ねずみ講と同じでいずれは破綻します。その破綻を先延ばしにするために新型コロナウイルスがばら撒かれ、更に延命するために戦争が必要だということなのです。
　エドワード・ダウド氏によれば、金融システムの終焉において、「ドルは上昇しながら破綻する」と言うことでした。米国の通貨システムを支配する者たちは、金融システムを意図的に破壊し、ドルを高騰させて他の国の資産を安値で買い叩くことで庶民からすべてを奪い取り、解決策として中央銀行デジタル通貨を人々に強制するつもりなのです。
　しかし、ロシアを中心とした資源に裏付けられた新金融システムが、この野望を打ち砕くことになるでしょう。
（竹下雅敏）
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Michael Hudson on Super Imperialism: How America Rules the World
配信元）
YouTube 21/11/1
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配信元）
Twitter 
（中略）
（中略）
（中略）
（中略）
 
 
（中略）

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画像の出典: Pixabay

「ドルとインフレ率が同時に上昇」するという、オイルダラーが導入されて以来の史上初のことが起きており、これは「金融システムの終焉」を示唆している ～ドルは上昇しながら破綻する

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日のエドワード・ダウド氏のインタビュー記事の後半部分からの引用です。非常に興味深い内容になっています。「ドルとインフレ率が同時に上昇」するという、オイルダラーが導入されて以来の史上初のことが起きており、これは「金融システムの終焉」を示唆していると言っています。
　また、ドルが下がると、（石油、農産品、貴金属といった）コモディティ価格は上がるというように、通常であれば真逆の値動きをするはずなのだが、「ドルは上昇しながら破綻する」と言うのです。
　その理由は、世界中でドル建ての債券が山のように発行されているが、金利の上昇によって、“（借金をした）人たちが次々とデフォルト（債務不履行）を起こしていて、彼らが金利を支払うため先を争ってドルの資金調達を行っているから”だということです。
　しかも、こうした「金融システムの終焉」は仕組まれたものだとエドワード・ダウド氏は考えているようで、“もしあなたが連銀だったとして、他の国の資産を安い値段で買いたいとしたら、ドルを高騰させたくはありませんか？”と言っています。
　要するに、もしもあなたが、ロスチャイルド家、ウィンザー家、ロックフェラー家、オラニエ-ナッサウ家（オランダ王家）、ウォーバーグ家、デュポン家、ヴェルフ家、ラザード家、ハプスブルク家、リヒテンシュタイン家、サヴォイア家、ゴールドマン家、サックス家といった米国の通貨システムを支配する者たちの立場であったならば、金融システムを意図的に破壊し、ドルを高騰させて他の国の資産を安値で買い叩くはずだという訳です。
　それでウクライナ紛争を発端として、ワザと欧州にエネルギー危機を作り出し、経済を破壊しようとしているわけですね。一部の超ド級の資産家たちが中産階級を破産させ、全ての資産を奪い取るつもりなのです。そして、困窮した人々にユニバーサル・ベーシックインカムを提供して、人々を救済するのでしょう。もちろん完全監視社会を受け入れることを前提にしての話です。
　引用元の記事で、エドワード・ダウド氏は、私たちは全く新しいパラダイムに突入しており、“他力本願な人たち、そしてすぐに怯えて怖がる人たちは、専制政治や全体主義がその足がかりを得るきっかけになります。しかし自由を欲する人たちからの抵抗が起きるでしょう。自力で生活の糧を得て、政府の目から遠ざかる、ルネサンス（再生）を起こす人たちです。これら2つの勢力の間で、握り拳がぶつかるようにせめぎ合いが起きるでしょう。”と言っています。
　しかし、世界を牛耳る人たちは明らかに失敗しており、ワクチンの問題で人々は覚醒し始め、「これまで何が起こっているかを理解しているのは人口の5％ほどだったと思います。しかし現在は15％～20％に増えていると思います。」と言っています。
　エドワード・ダウド氏は、「カギになるのは、起きていることを知り、人々とのつながりを持ち、自分の味方になってくれる人を作るということです。…あなたと同じ考えを持った同志を持っておく必要があります。…いざという時、お金だけの関係は役に‍立ちません」とアドバイスをしています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グレートリセットのためのコロナ・パンデミックとウクライナ紛争：しかし世界的な金融崩壊は不可避
―元ブラックロック、エドワード・ダウド氏【インタビュー】
引用元）
BonaFidr 22/9/15
（前略）
Jerm氏：暗号通貨は今のシステムの代替となりうるでしょうか？‍
 
ダウド氏：暗号通貨ですが、私はタイミングを逃しました。私は暗号通貨オタクではありませ‍ん。（中略）… 暗号通貨、特にビットコインは生き残るでしょう。その他のコインのいくつかは破綻し、ゴミ‍になるでしょう。
（中略）
長期的には、冨を保存する場所、そして私たちの「支配者（オーバーロード）」‍たちの目を避けて取引を行う方法になると思います。‍
（中略）
‍Jerm氏：もし連銀（FRB）が金利を上げるとどうなりますか？‍
 
ダウド氏：連銀は景気後退（リセッション）に向けて金利を引き上げています。ちなみに彼ら‍がそれをやったことは過去に一度もありません。ですので、それは金融パニックを引き起こす‍と思います。そしてレバレッジ解消が引き起こされ、全世界で巨大なマージンコール（追証）‍が発生するでしょう。
 
‍しかしちょっと考えてみると、彼らはそれを望んでいるのかもしれません。例えばあなたが世‍界基軸通貨だとして、世界中の誰もがドル建てで負債（債券）を発行していたとします。多く‍の人たちが実際にそうしています。チャイナもそうだし、欧州もそうです。ドル建ての負債‍（債券）が山のように発行されています。約15兆ドルです。‍
 
すでにお気づきかもしれませんが、ドル（の為替レート）は急上昇しています。 2000年代初頭‍以来のドル高です。なぜこのようなことが起きているのか？ その理由は、（借金をした）人た‍ちが次々とデフォルト（債務不履行）を起こしていて、彼らが金利を支払うため先を争ってド‍ルの資金調達を行っているからです。
（中略）
コモディティ・サイクルやインフレ・サイクルにおいて、ドルが上昇したことは一‍度もありません。通常であれば真逆の値動きをします。ドルが下がると、（石油、農産品、貴‍金属といった）コモディティ価格は上がるのです。コモディティ・サイクルとインフレ・サイ‍クルにおいて、ドルとインフレ率が同時に上昇するのは今回が初めてです。オイルダラー‍（petrodollar）が導入されて以来、史上初のことです。‍
 
Jerm氏：それはなぜなのですか？（市場が）操作されていることを示唆しているのでしょう‍か？
 
‍ダウド氏：いいえ違います。（身を乗り出しながら）これは、金融システムの終焉を示唆して‍います。
 
‍Jerm氏：（のけぞりながら驚きの）Oh～。‍
 
ダウド氏：ドルは上昇しながら破綻するのです。ドル高を続けながら破綻するのです。（中略）… そしてドルは、他の国々にとって非常に深刻な問題となるでしょう。これは大問題です。もし‍あなたが連銀だったとして、他の国の資産を安い値段で買いたいとしたら、ドルを高騰させた‍くはありませんか？
（中略）
画像の出典: pixabay 1 & 2

現代の金融システムは、誰かの借金としてお金がつくり出される「負債に基づく不換紙幣制度」〜 銀行の利益にならないため禁止されているのが、無利子国債の日銀引き受けや政府通貨の発行

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竹下雅敏氏からの情報です。
　元ブラックロックのファンドマネージャーのエドワード・ダウド氏は、現在の金融システムはいずれ破綻すると断言しています。エドワード・ダウド氏は、現代の金融システムの仕組みを「負債に基づく不換紙幣制度」だと言っています。お金は誰かの借金としてつくり出されるわけです。例えば、家を購入するために銀行でローンを組み、証文にサインをして実印を押し、銀行が通帳に印字した時にお金が生まれます。あなたがお金を銀行に返済すると、そのお金は消滅するのです。
　政府がお金を必要とする場合は、税金を徴収するか国債を発行します。税金ではお金は生まれませんが、発行した国債を銀行が買えばお金が生まれます。しかし、国債には金利が発生します。これが国の財政を圧迫します。
　無利子国債を発行して、日銀がすべて買い取れば政府通貨を発行しているのと同じになりますが、“日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています。これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。”と言うことになっています。　
　無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨は、負債に基づかない不換紙幣です。エドワード・ダウド氏は、“面白いのは、これを採用していない中央銀行がいくつかあります。その名前を言うと、シリア、旧イラク、旧リビア、イランです。”だと指摘しています。
　政府通貨のように、“国は貨幣を刷り、それを負債に紐づけることなく通貨供給量をコントロールすることができます。しかし問題は、それは銀行にとって利益にならないということです。”と言うのが、これらの国が一つ残らず米国に侵略された理由でしょう。
　また、これらの国が財政節度を失い、悪性のインフレーションを引き起こしていたとも思えません。要するに、“無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨の発行は、銀行の利益にならないので禁止されている”と考えた方が、つじつまが合いそうです。
　エドワード・ダウド氏は、利子の複利は自然のサイクルではないため、「必ず、多世代循環型デフォルトに陥る」と言っています。その負債を完済することは絶対に不可能なのです。実のところ、負債を完済してしまえば、世の中からお金が消えてしまいます。
　2008年のリーマンショックで、世界はゾンビ経済となり、世界中の中央銀行が通貨を刷り続けることで延命してきたが、それも限界にきた。“2019年にオーバーナイトの（超短期）金利が急上昇していたが、不思議なことに数ヶ月経った頃、新型コロナウイルスが出現した。そして世界中の中央銀行と政府が、今までに経験したことのない規模で貨幣を刷りまくる口実を与えた。”と言っています。
　その結果が、現在のインフレなのですが、エドワード・ダウド氏と同じことをロシアのプーチン大統領が指摘していました。どう見てもこれ以上の延命は不可能です。“故に、私たちは今「グレートリセット」について耳にしているのです。”ということで、エドワード・ダウド氏は「中央銀行デジタル通貨（CBDC）が導入されるだろう」と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グレートリセットのためのコロナ・パンデミックとウクライナ紛争：しかし世界的な金融崩壊は不可避——元ブラックロック、エドワード・ダウド氏【インタビュー】
引用元）
BonaFidr 22/09/15
（前略）
ダウド氏：連銀が2006年、2007年に金利を上げ始めると、（住宅バブルは）崩壊しました。（中略）... 経済に何が起きたでしょうか？世界中の中央銀行が通貨‍を刷り続けました。そして起きたのはゾンビ経済です。
（中略）
金融システムの仕組みを知っている私たちウォール街の人間は、「彼らはこれ（世界的な債務‍危機）をどのように隠蔽するつもりだ？」と推測しました。私たちは戦争が利用されるだろう‍と思いました。伝統的に、デフォルト（債務不履行）は戦争を通じて行われ、人々の注意を逸‍らします。
（中略）
‍金融システムの仕組みはというと、ドルを刷る場合、負債に応じて行われるという‍ことです。（中略）... 面白いのは、これを採用していない中央銀行がいくつかあります。そ‍の名前を言うと、シリア、旧イラク、旧リビア、イランです。

‍Jerm氏：まさか信じられない！
（中略）
‍ダウド氏：国は貨幣を刷り、それを負債に紐づけ‍ることなく通貨供給量をコントロールすることができます。しかし問題は、それは銀行にとっ‍て利益にならないということです。
（中略）
自然界にあるものは全て、それは人間のライフサイクル‍や自然のサイクルです（中略）... そして利子が複利計算される場合、あなたが抱えている負債は、必ず、多世代循環型デフォル‍トに陥ることが目に見えています。（その負債を）完済することは絶対に不可能です。複数の‍世代に渡っても、です。（中略）... 故に、私たちは今「グレートリセット」について耳にしているのです。（笑）
（中略）
2019年に何が起こったかは知っています。世界の経‍済成長が転がり落ちていました。それは、グローバルに人々がデフォルト（債務不履行）しよ‍うとしていたことに起因するものでした。（中略）... 連銀（FRB）で「レポ取引危‍機」と呼ばれているものです。オーバーナイトの（超短期）金利が急上昇していました。金融‍システムの「肝（きも）」がバラバラに崩壊しかかっていました。

‍それから、不思議なことに・・・奇妙なことに、数ヶ月経った頃、世界的な大混乱を引き起こ‍すウイルスが出現しました。そして一時的に経済をシャットダウンし、そして世界中の中央銀‍行と政府が、今までに経験したことのない規模で貨幣を刷りまくる口実を与えたのです。
（中略）
それから時間を早送りして2022年、さて何が起こっていると思いますか？事態は混‍乱し、インフレが猛威を振るっています。最悪の事態です。‍
（中略）
そこで彼らはまたリセットし、中央銀行デジタル通貨‍（CBDC）が導入されるだろうと私は確信しています。（中略）... もしあなたが正しい行動をしなければ、ソーシャル・クレジットスコア（社会信用スコ‍ア）によってあなたの支払い能力は「オフ」にされてしまいます。このリセットによってもた‍らされる支配・管理システムは、恐ろしく悲惨なものになると私は思います。だから私たちは‍戦わないといけません。そして新たなシステムを考える必要があります。
（中略）
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