アーカイブ: ’20安倍政権の崩壊

政府の破壊的イノベーションの創出を目指す「ムーンショット計画」が、どう考えても頭がおかしい

竹下雅敏氏からの情報です。
 読者の方からの情報です。破壊的イノベーションの創出を目指す「ムーンショット計画」です。破壊的イノベーションとは「既存事業の秩序を破壊して、業界構造を劇的に変化させるイノベーション」のことらしい。
 “続きはこちらから”で、内閣府の「ムーンショット目標1、3」の一部を転載しました。見ていただくと分かりますが、どう考えても頭がおかしい。イラストをよく見ると、私が「レイノルズ一家編10」で予言(?)したロボタ民がいます。
 要するに、今の政府の人間は「レイノルズ一家」のレベルなのです。この連中に国を任せることは出来ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ムーンショット型研究開発制度
転載元)


ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を、司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の下、関係省庁が一体となって推進する新たな制度です。
(中略)
ムーンショット型研究開発制度について
ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を、司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の下、関係省庁が一体となって推進する制度です。
(中略)
ムーンショット目標
1.2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
2.2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
3.2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
4.2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 
5.2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
6.2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
(以下略)

» 続きはこちらから

香典カニメロン前経産相がまさかの不起訴、同時進行の河井夫婦の買収疑惑とのアンバランスは法曹内部の権力抗争か?

 香典カニメロンの菅原一秀前経産相が、まさかの不起訴処分になり、ネット上は非難が湧き上がっています。折しも河井夫婦の逮捕で買収に対する目が厳しい中、菅原氏自身が告発の内容を認め、買収工作の裏付けも確認できているのに、国民が驚愕する起訴見送りの理由というのが「秘書の代理の弔問は例外的」「本人は反省して大臣を辞職している」からというムチャクチャなものでした。黒川氏の後任、林検事長の初仕事がこれか?と郷原信郎氏も呆れておられました。広島での河井夫婦の買収事件が次々と明らかになっている状況とは整合していません。これについて「法曹内部に潜り込んで来た統一教会の問題」(東海アマブログ)という見方がありました。黒川氏、そして河井夫婦は統一教会のメンバーで今回の黒川氏排除、河井夫婦逮捕は法曹界内部の統一教会との抗争だとするものでした。起訴するか否か、法に基づく判断ではなく権力争いがあぶり出されているだけかもしれません。
 ネット上では、「#菅原前経産相の不起訴に抗議します」がたちまちトレンド入りしています。このツイッターデモが上級国民にとって目障りらしいのは、ツイッター社の妨害でうかがえます。
やっぱり声を上げなければ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「公選法違反」菅原一秀前経産相が起訴猶予(不起訴)処分に!東京地検特捜部「悪質性がそこまで高くない&謝罪して反省」→国民からは疑問の声が殺到!
転載元)

どんなにゅーす?

有権者にメロンやカニなどを配った上に、選挙区内で秘書が香典を渡していた公職選挙法違反の疑いで告発されていた菅原一秀前経産相について、東京地検特捜部は起訴猶予処分(不起訴)を決定した。

検察側も公選法に違反している疑いが強いことを認めているものの、「法律を無視、または軽視する姿勢が顕著とまでは言い難い」「自ら罪を認めて反省している」などの理由で起訴が見送られたことに対して、国民からは疑問の声が噴出。「おかしい」「すでに法治国家制度が崩壊している」などの声が上がっている。


(中略)

(中略) (中略)

» 続きはこちらから

[6/24閉会中審査] 野党猛攻、河井夫婦への買収資金疑惑、家賃支援給付金は結局電通が落札の談合疑惑、前田ハウス公務出張でのウソがバレる

 6/24国会の閉会中審査として行われた経済産業委員会は、重要なシーン、重要な事実がいくつも明らかになりました。この記事一つで全てを網羅できないのが悔しいですが、ピックアップしてみました。歴史的な政治的犯罪をいくつも積み上げたまま無理やり国会を閉じた安倍政権に、国民を代弁して気迫の追求をした野党でした。
 大串博志議員は、そもそもコロナ対策を国民から託される資質が政府にあるのか「政府の信頼」の問題を取り上げ、河井前法務大臣夫婦に違法に提供された1億5千万円のうちの1億2千万円は政党交付金であり税金であったことから、その使途について政府の見解を質しました。ところが経産委員会の質問にふさわしくないとして委員長から度々質問権を奪うようなクレームがつき、審議も度々中断され答弁に至りません。与党議員からも激しいヤジが飛び紛糾しました。自民党はよほどこの問題に触れたくないらしい。妨害にめげず大串議員は食い下がりました。1億5千万円の使途に関して安倍総理と二階幹事長の自民党としての説明が食い違っており、税金が買収資金に使われていないか総理は説明をすべきだという、ごく当たり前の要求が潰されてしまいました。野党は総理出席の予算委員会集中審議も求めていますが与党は拒んでいます。電通に牛耳られたメディア、よもや「野党がだらしない」とは書くなよ。

斉木武志議員の家賃支援給付金事業についての質問もストレートなものでした。電通がTOWを介して下請け企業に対し「博報堂に協力するな」の圧力メールを出したことはすでに報じられましたが、結局この事業は誰が落札したのか、なんと評価がC等級の「電通」でした。そして競り負けたのはA等級の博報堂でした。どのような理由で競り負けたのか、経産省は明かそうとしません。電通が官邸や自民党に献金をしていることは周知の事実で、これに積極的に説明できないのであれば官製談合疑惑は払拭できません。

笠井亮議員は、持続化給付金の申請が何度もはじかれる深刻な状況と原因を指摘した後、前田中小企業庁長官に2017年のテキサス公務出張を質しました。前田氏自身が「やや私的な」と答弁していたシェアハウスでの懇親を公費を使った出張とするのは適正なのか調査を求めました。さらに2017年のサウスバイサウスには経産省推進のプログラムがあり日本からは11社の出店がありました。これは視察したのかとの質問に、前田氏は「回った」と答弁しましたが、笠井議員にあっけなく嘘を見破られてしまいました。11社がテクノロジーを披露するトレードショーは3月13日から16日でしたが、当の前田氏は12日朝には帰国していました。当時経産大臣官房審議官だった前田氏が公務で出張したにもかかわらず経産省の肝入りプログラムを視察もせず、評判も見届けずに帰国するなど何をしに行ったのか、にもかかわらずサ推協理事であった電通の平川氏とは意見交換をしたという不自然さは隠せません。ここにも電通との強烈な癒着疑惑があります。
 24日の審議を見ているだけで、電通がどれほど国民に害悪か理解できます。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

参院選で案里候補のために広島入りした「安倍総理大臣秘書」の活動と巨費投下 〜 県内企業、創価学会などに「安倍晋三事務所から来た」ことをアピール

 買収容疑で逮捕された河井夫婦ですが、昨年の参院選で安倍総理が案里陣営にどのように肩入れをし、どれほど無理やり当選させたか具体的な活動が明らかになりました。安倍総理も認めた首相秘書の広島入りですが、案里候補の秘書と一緒に県内企業40〜50社を訪問し、「安倍晋三事務所から来た」ということを最大限アピールしていました。さらに公明党市議や創価学会にも支援依頼に回っています。公明党は、現職溝手候補と案里候補の両方を推薦していましたが、強引に案里候補への票に振り向けたようです。自民党本部が案里陣営に1億5千万円を提供したことはすでに報じられていますが、この溝手候補の10倍の資金と安倍官邸の露骨なバックアップにより、当初、現職の溝手氏が優勢な選挙戦だったところを、ねじ込んで来た案里候補が情勢をひっくり返し当選してしまいました。
また、この選挙戦では河井前法相が現金配布先を決めるなど選挙運動を主導していたことが確認されています。安倍総理、河井前法相の強い意図のもとに行われた選挙であり買収であったことを追求し、資金の使途を明らかにすべき事件です。もっとも河井克行氏は「現金は配布したが買収ではない」と、さすが安倍総理と仲良しなだけに言い訳もそっくりです。この買収事件の本丸が安倍総理であることをスルーされることになれば、堂々の無法国家です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
首相秘書と40~50カ所訪問「安倍晋三事務所から来た」“案里応援”は首相の指示
引用元)
(前略)
 取材に応じた陣営関係者によると、昨年6月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に4日間かけて県内の企業40~50社を訪問したといいます。
 
 「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。
(中略)
この関係者によると、首相の秘書は公明党の支持母体である創価学会の施設や公明党市議の自宅も訪問。「選挙区では河井案里をよろしく」と支援を依頼していたといいます。

 (中略)同党は選挙区で溝手氏と案里容疑者をともに推薦していました。

 「選挙戦の序盤は現職の溝手さんが優勢だったが、案里陣営には公明党の票が入れば勝てるという確信があった」と、この関係者は明かします。

 さらに自民党本部は克行容疑者と案里容疑者がそれぞれ代表を務める政治団体に、計1億5千万円の資金を提供しました。この金額は溝手氏の10倍とされます。

 この結果、案里容疑者は溝手氏に2万5688票差で競り勝ちました。安倍首相を先頭に異例の秘書投入と資金投下があっての“勝利”でした


» 続きはこちらから

都知事選前の世論調査の誘導にダマされない 〜 そもそも公選法違反の疑いの設問、調査結果は不自然、調査会社はもっと怪しい

 重要なポイントがたくさん詰まった、ゆるねとにゅーすさんのニュース解説でした。20日に行われた世論調査が胡散臭いのです。毎日新聞と「社会調査研究センター」というところが実施した調査でしたが、まず河井夫婦が逮捕された直後にも関わらず、安倍政権の支持率が不自然に9ポイントもアップしていました。また調査の中で「東京都知事にふさわしい人を選んでください」という設問があり、小池候補が51%でダントツのトップという結果を載せています。しかし、そもそもこうした「人気投票の公表」は公職選挙法違反で、仮にこの調査結果が正しかったとしても、これ自体が「悪質な小池サポートの世論誘導(洗脳報道)にあたる」とズバリ指摘されています。同時に小池候補の学歴詐称疑惑を全く報じないとなれば、ますます意図したものが明白です。
 お賽銭マンさんのツイートでは、さらに深く切り込んでおられます。調査を行なった「社会調査研究センター」の社長は「財団法人明るい選挙推進協会理事」も兼務とあり、その「明るい〜協会」などいくつもの選挙関連団体は創価学会、与党公明党に繋がっています。またこれまでの東京都知事選では新聞社が事前に世論調査を行い「結果」を都民に刷り込んできたとあります。「投票しようがしまいが結果は変わらない」という諦めが投票率を下げてきた原因でもあるようです。
 今回も「小池候補が圧倒的優位」と聞いて投票をやめてしまう人が現れるかもしれません。そんなチンケな誘導に騙されず、命を託す候補を見極めたいではないですか。最後まで市民の意思を信じたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【変でしょ】毎日世論調査、安倍政権支持率が9Pの大幅アップ!安倍総理側近の河井前法相夫婦の逮捕にもかかわらず!→海外メディアも疑問を呈する!
転載元)
どんなにゅーす?

・2020年6月20日、毎日新聞と社会調査研究センターが世論調査を実施。その結果、安倍政権の支持率が36%と、前回調査と比べて9ポイントも大幅アップしたことが報じられた。(不支持率は8ポイントダウンの56%に。)

・安倍総理が法相に指名した上に、首相補佐官も歴任した安倍最側近の河井克行容疑者が妻とともに前代未聞の巨額買収容疑で逮捕されたものの、なぜか、安倍政権支持率が大幅に回復傾向にあることに、ネット上では疑いの声が噴出。折しも、フジ&産経の世論調査で大規模な不正が行なわれていたことが発覚した中、海外メディアもこの調査結果に疑問を呈する記事を発表した。



河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59% 内閣支持率36% 毎日新聞世論調査

毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59%を占め、「重いとは言えない」は32%だった。安倍内閣の支持率は36%。5月23日に行った前回調査の27%から9ポイント戻したものの、不支持率は56%(前回64%)と支持率を大きく上回る状態が続いている。
(以下略)
毎日新聞 2020.6.20.

(中略)

(中略)
(中略)

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9