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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ゲノム編集食品 早ければ夏にも国への届け出だけで販売可能に
引用元）
NHK 2019/03/18
「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使った食品について、厚生労働省の専門家会議は18日、流通させる際の新しいルールの最終報告書をまとめる見込みです。この技術で開発が進められているほとんどの農水産物は、早ければ夏にも、国への届け出だけで販売できるようになるとみられています。（中略）
その結果、今、開発が進むほとんどの農水産物で行われている、新たな遺伝子は組み込まずに遺伝子の変異を起こさせる方法を使った食品は、毒性や発がん性などを調べる安全性の審査は必要なく、事業者、国への事前の届け出だけが求められることになる見通しです。（中略）
ゲノム編集で変異を起こさせて新しい品種を作り出した場合、自然の中で突然変異で生まれたものと分析して比較しても、今の技術では区別することができないとされています。
（以下略）
その結果、今、開発が進むほとんどの農水産物で行われている、新たな遺伝子は組み込まずに遺伝子の変異を起こさせる方法を使った食品は、毒性や発がん性などを調べる安全性の審査は必要なく、事業者、国への事前の届け出だけが求められることになる見通しです。（中略）
ゲノム編集で変異を起こさせて新しい品種を作り出した場合、自然の中で突然変異で生まれたものと分析して比較しても、今の技術では区別することができないとされています。
（以下略）
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配信元）
ついに米国でゲノム編集で遺伝子操作された大豆油の発売開始。厚労省は4月にもゲノム編集を遺伝子組み換えの規制は不要だとして解禁する方針。なんと米国と日本ではNon-GMOとして販売できてしまう。一方、EUやNZではGMOとされるので実質的に売れない。拒否の声を！ https://t.co/5pMlKJvqlQ
— INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 (@tomo_nada) 2019年3月15日
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配信元）
米国政府は通常の倍のスピードで育つ遺伝子組み換え鮭の養殖にゴーサインを出した。開発したAquaBounty社はさっそく米国内の養殖開始を宣言。しかし米国のスーパーはすでに不売を宣言している。自然にも健康にも懸念のあるGM鮭はいったいどこに行くのだろうか？ https://t.co/MBE0e46llg
— INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 (@tomo_nada) 2019年3月17日
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配信元）
研究者の端くれとして一言。ゲノム編集は今や生物学においてメジャーな技術だけど、食品に対して扱って何の心配もないとは言い切れないと思う。必ずしも安心はできない。 #ゲノム編集 https://t.co/p5H3c31V9x
— 雪灯りのステーション (@snow_mrm_st) 2019年3月18日
そして米国では、すでにゲノム編集による遺伝子操作は遺伝子組み換えに当たらないとして解禁されていましたが、とうとうゲノム編集された大豆油がNon-GMOとして販売が開始されたようです。
ゲノム編集することにより、健康に良いとされるオレイン酸を大量に含み、害あるトランス脂肪酸は含まない大豆となるため、その成分だけを見ると健康に良いようですが、安全が懸念される遺伝子操作(抗生物質耐性遺伝子問題やオフターゲット問題など)をしていることに変わりはありません。
EUやNZではGMOであるとして販売が禁止されているゲノム編集食品が、米国と日本ではNon-GMOとして販売されてしまうわけです。
今までは、消費者はNon-GMO表示にて遺伝子組み換えがされていない食品を選ぶことができましたが、今後はNon-GMO表示が安全とは言えなくなります。(日本ではNon-GMO表示ですら、事実上できなくさせる方針ですが)
厚労省は先月、「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱い（案）」についてのパブリックコメントを募集しました。パブコメに寄せられた多くの声、"安全性への疑念"は早急に検討すべき重要な案件ですが、現政権には国民を守る気はあるのでしょうか？3/18の予算委員会における川田龍平議員の「すでに出回っているかもしれない！どう把握しているのか？予防原則をどうとらえているのか？」との質問(3/18、川田龍平、で検索。4:31:40～4:45:15)では、政府が何も対策をしていないことが判明しました。はなからやる気がないわけです。川田龍平議員の渾身の質疑に対して、安倍首相らの表面的で空虚な答弁には、不誠実さだけが漂っています。