[X]お散歩に行く気が微塵も感じられない犬

ライターからの情報です。
行く気の無さ1000%🙀
(メリはち)
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配信元)

2013年安倍政権下で行われた生活保護費の大幅削減が10年かけて最高裁で違法と判断、生活保護は「恩恵」ではなく憲法第25条で保障された国民の権利

 2012年、野党だった自民党は生活保護費の削減を衆院選の公約に掲げて、政権復帰を果たしました。当時の生活保護費の不正受給は金額ベースで全体の1%にも満たないものでしたが、生活保護を受けることがあたかも「ずるい」ことのような世論を国会議員があおり、メディアも加担しました。
 こうして厚労省は2013年から2015年の3回に分けて食費や光熱水費に当たる「生活扶助」の基準を平均6.5%、最大10%引き下げ、年最大670億円を削減したとあります。その算定の根拠とされたのが物価下落率に合わせて支給を減額させる「デフレ調整」と、一般の低所得世帯と生活保護世帯の均衡を図るとした「ゆがみ調整」と言われるものでした。自民党の公約を実現させるために、当時の実際の物価下落率2.35%をはるかに上回る4.78%を算出して根拠とし、また、生活保護世帯と低所得者世帯の分断を生む非情な政策でした。
 「人間らしく生きることを困難にさせる」生活保護基準の大幅な引き下げは違法だとして、2014年以降、全国各地で31件の訴訟が起こされました。そのうち地裁で20件、高裁では12件が違法と判断されています。このうち高裁判決2件が最高裁で争われていました。
 「生活保護が権利なのか恩恵なのか。国は『恩恵』なのだからこの程度の引き下げで我慢しろと言いたいのかもしれないが、私たちは黙らないということを確認していきたい」と訴えて「いのちのとりで裁判」と呼ばれた訴訟は、10年越しの2025年6月27日、最高裁はいずれも大幅な引き下げは違法と判断しました。安倍政権で行われた違法な政策がやっと是正されます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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生活保護費の引き下げは違法 最高裁「裁量の逸脱、乱用」
引用元)
 国が2013~15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、違法と認め処分を取り消した。引き下げの根拠とした物価下落を反映する「デフレ調整」について「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」と判断した。敗訴が確定した国側は、減額分支給などの対応を迫られる

 最高裁が生活保護の基準引き下げを違法と判断したのは初めて。各地で起こされた同種訴訟も今後、この判断に沿った結論になるとみられる。国の賠償責任は否定した。

 第3小法廷は、導入の是非が争われたデフレ調整に関し、専門的知見を欠いていたなどと指摘した。
(以下略)
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生活保護の大幅引き下げは「違法」、原告側の勝訴確定 最高裁判決
引用元)
(前略)
 国は13年以降、食費などの生活費にあたる「生活扶助」の基準額を3年かけて平均6・5%、最大10%引き下げた。削減額は約670億円と戦後最大だった。生活保護を利用する当事者らが14年以降、引き下げは生存権を保障した憲法に反するなどとして提訴した

焦点は「デフレ調整」

 裁判の大きな焦点は、物価下落を反映した「デフレ調整」の妥当性だった

 08~11年の総務省の「消費者物価指数」では物価下落率が2.35%だったが、厚労省は独自の計算で4.78%と算定。この数値を、引き下げの主な根拠とした

 生活保護費の削減は、野党だった自民党が12年の衆院選の際に選挙公約に掲げ、政権復帰後に削減が実行された。

 原告側は、引き下げは恣意(しい)的で政治的意図に基づくものだと主張。デフレ調整には「客観的な統計や専門的知見との整合性がない」と訴えた。

 一方の国側は「現実の生活を無視した著しく低い基準ではなく、デフレ調整には合理性がある」と反論。厚労相の判断に裁量の逸脱や乱用はないと訴えていた。

 このほか、一般の低所得世帯と生活保護世帯の均衡を図るとした「ゆがみ調整」の妥当性も争われていた
(以下略)
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生活保護減額で「そんたく」 厚労省が「気が気でない」最高裁判決
引用元)
(前略)
10%減額は政権公約

 08年のリーマン・ショックで失業者が急増したことで、生活保護受給世帯は11年度に約150万世帯と07年度から40万世帯近くも増加。生活保護費の増大を招き、不正受給にも厳しい視線が向けられるようになる。

 11年度に発覚した不正受給件数は全体の2・4%、金額ベースでは全体の1%にも満たないが、人気芸能人が12年、親族の受給を巡り謝罪したこともバッシングに拍車をかけた

 世相を選挙公約に反映させたのが、当時野党の自民党だった。12年衆院選の公約の一つに給付水準の原則10%引き下げを掲げ、政権与党に返り咲いた

 厚労相となった田村憲久氏は就任直後の記者会見で「公約に書いてある部分もあるが、しっかりと現状把握しながら判断したい」と引き下げを進める考えを示した。
(以下略)

トランプは完全にシオニストであり、イスラエルの利益をアメリカよりも優先している ~「イランにとって不利」な停戦合意を強引に持ちかけたトランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 “あと1週間、戦争が長引いた場合、イスラエルの防空システムはほぼ完
全に破綻していた”のです。イスラエル(というよりはネタニヤフ首相)を守るために、トランプはイラン核施設を空爆し、強引に停戦合意を持ちかけたわけです。
 停戦合意は「イランにとって不利」になります。停戦はイスラエルに再軍備に取りかかる時間を与えることになるからです。本来なら、停戦に合意せず、イスラエルを徹底的に叩き潰すべきだったのです。しかし、そうすることでアメリカとの戦争になれば、第3次世界大戦になりかねません。
 “トランプがイラン核施設を空爆し、強引に停戦合意に持ち込み、第3次世界大戦を防いだ”とする、トランプ支持者による「5次元チェス説」があるのですが、私はこのような妄想を支持しません。
 私の見方は、昨日の記事で示した通りです。トランプは、これまでの言動を見ていると分かるように完全にシオニストであり、イスラエルの利益をアメリカよりも優先しています。
 もしも、多くのトランプ支持者が考えるように、彼が救世主のような存在であるならば、現状のガザの状況をどの様に理解すれば良いのでしょう。
 In Deepさんは、“イスラエルによるジェノサイドにより、37万7000人のパレスチナ人が行方不明となっている”という記事を紹介しています。ガザの子供たちが飢餓で死亡していることを示すこちらの写真は閲覧注意です。
 トランプはガザからパレスチナ人を排除して、そこをリゾートに変えたいのでしょう。救世主ではなく悪魔の所業です。こうした明らかな事実すら見えなくなるほど、認知戦によって洗脳されているのです。
 私は、2017年4月7日の記事でコメントしたように、トランプがシリアのシャイラト空軍基地を攻撃した時以来、トランプを見限っています。
 「この一件で、彼らの滅びは確定したと言って良いでしょう。それでもオバマやヒラリーよりはずっとマシだというのだから、アメリカは救われないという気がします。地球上からアメリカやイスラエルのような国が消えなければ、世界の平和はないと言えるでしょう。」というコメントは、今も全く変わりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TACOサーカス団長によるイラン・イスラエルの「夢の停戦歌舞伎」
転載元)
(前略)
私自身は、「なぜイランが停戦に合意したのか」が今でもわからないのですが、つまり、戦争は圧倒的にイランに有利に進んでいて、しかも、停戦の時には、「イスラエルの防空システムであるアイアンドームの防衛ミサイルの備蓄が、あと数日」というところにあったのです。

仮に、あと 1週間、戦争が長引いた場合、イスラエルの防空システムはほぼ完全に破綻していたという状況でした。

おそらく、それを知ったトランプ氏が、強引に停戦合意を持ちかけたのだとは思います。つまり、イスラエル(というよりはネタニヤフ首相)を守るために。

昨日、トランプ氏は、ネタニヤフ首相の汚職裁判の中止をイスラエル側に要求したということが報じられています。

トランプ大統領、ネタニヤフ首相のイスラエルでの汚職裁判の中止を要求
BDW 2025年6月26日

ネタニヤフ首相の汚職裁判は、イスラエル国内で  2020年から続いていますが、なぜイスラエル国内の汚職裁判に「アメリカが干渉しようとするのか」という話でもあります。

「何だか必死だなオイ」とも思いますが、このことはともかく、今回の停戦は、イスラエルにとって、まったく朗報だったと思います。再軍備に取りかかることができるからです。
(中略)
停戦がいつまで続くかは不明ですが、結局さらに大きな戦争の準備が始められただけだと思われます。

イランはイランでお人好しですからねえ…。こういう局面で、あまりお人好しであることは良いことではないようにも思います。アメリカやイスラエルの非人性と残虐性を参考にすべきかもしれません。

最近、ハーバード大学のデータで、「ガザのパレスチナ人の死者は最大で 40万人近くとなっているかもしれない」ことが示されています。その多くが女性と子どもです。

ガザ地区で行方不明となっているパレスチナ人の数が「37万人を超えている」ことがハーバード大学のデータで判明
地球の記録 2025年6月25日

私は戦争という事象そのものは否定しないですが、イスラエルが続けている、こういう女性や子どもに対してのジェノサイドは、やっぱり聞いて気持ちいいものではないです。
(中略)
文章の冒頭の、

  > 結局、予想通り、サーカス団長は TACO に陥った。

TACO は、「トランプはいつも尻込みする/ "Trump Always Chickens Out")」の略で、関税戦争が始まった頃に、最初大きな数字を挙げて、すぐにそれを下げるという「チキンな行為」から市場のトレーダーたちから言われ始めたもので、最初の頃の報道は以下にあります。

「トランプはいつもチキって退く理論」に本人激怒という報道
BDW 2025年5月30日

チキン、というのは、「臆病者」の意味で、西洋の男性に対する呼称としては相当の蔑称となります。このことから、最近も私はTACO氏と呼ばせていただくことが多くなりました。

今回の停戦のときもニュースを見て、「またチキンかよ」と呟いていました。臆病な大統領ですよ。

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[Instagram]さすがイタリアな、品質検査

ライターからの情報です。
実用的かもね😆
(メリはち)
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配信元)

[大阪万博の工事費未払い問題] 大阪府・市が主導し、万博大臣までいる国家プロジェクトの要請で駆り出された建設業の職人さんたち / 万博協会や国が一旦立替払いした上で、発注業者と戦うべき

 2025/3/30時事ブログで取り上げた大阪万博の工事代金未払い問題がその後解決に向かうどころか、新たな未払いが発覚しています。「建設会社の発注問題」が絡む複雑な状況を、森山高至氏が分かりやすく解説されていました。これまでの大阪万博問題はあえて言えば「万博に行かなければ被害に遭わずに済む」ことでしたが、今回の未払い問題は建設業界全体に被害が及びかねない深刻な事態のようです。
 海外パビリオンの建設工事は、2、3年も前から業界内で「発注形態がおかしい」「誰が元請をやるのか、お金の流れはどうなるのか」など懸念されていたそうです。大阪万博では、元請けになる大手ゼネコンや、間に立って代金の立替や回収をする大手広告代理店が存在しない中、各国は自分で建設会社を探して注文する形態でした。元請けから現場に払うお金が足りなくなったための未払い、二次下請け・三次下請けの途中でお金が消えたための未払いなど、職人さんの事情は異なるようです。
万博協会はこうした前例のない問題を整理して管理しなければならないはずですが、「各国がそれぞれ発注している民民契約なので関わらない」と丸投げ状態です。
 しかし森山氏は「働いている人たちからすると、大阪府や大阪市が主導したイベントで万博大臣までいる国家プロジェクトだという認識だ。ある種の公共事業だと思って、絶対に支払いはあるという前提で受注したはずだ。その上、万博という記念碑的な事業なのでちょっと無理をしてでもがんばって仕事を受けていた。」と指摘します。被害を被った職人さんの中には、"能登の復旧に取り組んでいて、万博工事への依頼は断っていたけれども、国家プロジェクトの要請ということであえて参加した" と後悔する方もありました。「現場で働いていた人たちは利益どころか損をして倒産するかもしれないという事態で、これを放置したら建設業界全体のモラルが崩壊する。もう怖くて仕事が受けられなくなる状況になる。」「建設業界の特殊性として、中小企業とか個人の親方みたいな人たちが現場ごとに呼ばれて物を作っている。職人さんはゼネコンの社員ではない。『末端の業者だから切り捨ててもかまわない』みたいなことをすれば、日本全体の建設業界の職人さんの否定につながる。しかも皆、小さな会社だから待ったなしでお金を払わなければいけない。生活を直撃する問題なので支払いを引き伸ばしてはいけない。倒産させてはいけない。そして黙っていてはいけない。」と、その危機的状況を伝えていました。
 「建設業界は長く続ける仕事なので、今回の仕事の信用で次の仕事がくるという人間関係の積み重ねだ。」そのため、建設業界の職人さんたちは未払いがあっても文句が言いにくいそうです。深田萌絵氏「大阪がちゃんと面倒を見なければいけない部分だ。」森山氏「そうそう、一旦、立て替えてあげて、大阪とか万博協会とか国が払わない業者と戦うべき。」と、主催者の責任の取り方を指摘しました。
 被害者の方々も立ち上がって会を作り、報道に訴え、大阪府に要望書を提出し、さらに各政党にも陳情したようです。ところが維新だけは冷たい対応で「正直維新は言論統制してるのかってぐらい冷たい対応にこんな党に大阪を良くするどころか逆に悪くするのではないかと正直今はかなり失望してます」との投稿がありました。
(まのじ)
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【被害総額〇億円⁉】大阪万博パビリオン下請業者への未払い問題。維新の無責任っぷりが酷すぎる!! 森山高至氏 #364
配信元)


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