[X]広島市植物公園で注意すること

ライターからの情報です。
落石ならぬ、、、
(メリはち)
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[牧野知弘氏] 外資アクティビストとデベロッパーが組んで伝統的な日本の企業の不動産を分離させ、外資系ファンドが不動産を奪う手口 〜 現在進行形の「恵比寿ガーデンプレイス」

 かつて「物言う株主」と言われていた存在が、今は「アクティビスト」と言うそうです。「企業価値向上を目指した建設的な対話を通じた提案」をすると見せて、実は企業の将来よりも株主の現在の配当を優先する存在のようです。アクティビストが動いて、日本の大企業の不動産を奪おうとする貪欲な外国人ファンドの手口を分かりやすく解説されていました。
 日本の大企業は東京都内に本社ビルを持ち、そこで事務作業をしますが、それは「資本効率が悪すぎ」というのがアクティビストの最初の切り口だそうです。収益を生まない事務作業は他でやって、優良な東京都心の土地は売却しろ、あるいは他のテナントに貸して利益をあげろという発想なのだそうです。
 その現在進行形のディールとして「恵比寿ガーデンプレイス」の事例を上げておられました(8:14〜)。恵比寿ビールが誕生した醸造所跡地を再開発した大型複合施設は、サッポロビールの100%子会社であるサッポロ不動産開発の所有ですが、アクティビストは「資本効率の悪い不動産は会社ごと売り払って不動産のプロに任せろ。得た利益は本業に投入して本来の仕事をしろ。」と、一見もっともらしい提案を突きつけてきます。アクティビストは、子会社部門を分離(スピンオフ)して外部の資本を入れて上場すれば、上場利益が受け取れるというわけです。
この交渉に名乗りを上げているのが、東急不動産、野村不動産ですが、実は、東急不動産+外資系、野村不動産+外資系など全部外資系と組んで入っています。つまり、まずは外資系のアクティビスト(例えば3Dイベスティメンツ)が物言う株主としてサッポロの経営陣に要求を突きつける。サッポロが不動産開発の株を外出し(スピンオフ)すると、その出させた株を外資系ファンドが掴むという流れです。
「結局、日本の大企業が古くから持っていた不動産を、外出しさせるのも外資、食べるのも外資」「それちょっと悪どくないですか!」「理屈は通っているけどズルいですよね。」さらに大手デベロッパーがアクティビストとグルになって、ターゲットにした日本古来の伝統的な企業にアクティビストを入れて、持っていた不動産をどんどん外出しさせれば開発のネタになるということらしい。現在狙われて入り企業は「東京ガス」「西武鉄道」「東京メトロ」などだそうです。
深田萌絵氏は「そもそも本業以外のこと、不動産賃貸業をやるようになったのも株主からの提案だったりするわけですよね。」こうしたアクティビストの理屈に、きちっと意見できる経営者は良いけれど、それに応えられないと株主総会で経営陣は全員退陣させられることになります。
「それをやられたのがフジテレビ、フジメディアホールディングス」という驚きのコメントに続いて、しばしフジテレビの闇が語られていました(20:00〜)。
(まのじ)
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【衝撃】外国人ファンドが日本企業を食い潰す手口とは!メディアが不動産屋になった末路 牧野知弘氏
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トランプ大統領は国連に対し、大規模な移民を資金援助することで西洋文明を破壊していると非難 / 移民推進派と反対派の双方を支配しているハイランド・グループ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が国連で、“国連が大規模な移民を資金援助することで西洋文明を破壊していると非難”しました。
 “国連は、西側諸国とその国境への攻撃に資金を提供しています。2024年、国連は推定62万4千人の移民が米国に渡航するのを支援するため、3億7200万ドルの現金援助を予算計上しました。…国連はまた、不法入国者に食料、住居、交通手段、そしてデビットカードを提供しました。…何百万人もの人々が押し寄せてきて、無能なバイデン政権の4年間で合計2500万人にもなりました。…起こったことは全く容認できません。”と演説しています。
 この演説に関しては、まったくその通りで完全に同意します。こうした正論を主張するトランプは、ベンジャミン・フルフォード氏によれば「本物のトランプ」ということになっています。そしてイラン核施設の空爆などの狂った言動は全て「偽物のトランプ」の仕業ということになっています。
 どのくらいの人が、こうしたフルフォード氏の主張を真に受けるのかは不明ですが、少なくとも私は全く信じていません。どちらのトランプも米宇宙軍がコントロールしており、彼らの上にはハイランド・グループ、さらにACIOなどの秘密宇宙軍が存在しています。
 1989年にジョージ・H・W・ブッシュが第41代アメリカ大統領に就任して以来、ナチス(第4帝国)が世界を支配してきました。NATOがナチスのフロント組織であること、ビルダーバーグ・グループ三極委員会が本質的にナチスであることを考慮すれば、このことは自明とも言えます。パパ・ブッシュがナチスの第3代総統であるというのはフルフォード氏によるものであり、これは正しい情報だといえます。
 それが2016年の選挙でトランプ大統領が就任したことにより、ナチス勢力の弱体化が進みました。ロシアのプーチン大統領がウクライナで戦っているのは、ゼレンスキー大統領の背後にいるナチス勢力であることを考えると、このことがよくわかると思います。
 さてトランプとプーチン、そして習近平、さらにインドのモディ首相は地球同盟(アース・アライアンス)のメンバーであったといわれています。これらの人物は、現在全員が替え玉であり、今はグレーハットの組織である「惑星解放同盟」に所属しています。
 さて、問題はここからです。「移民政策」の中心人物であるジョージ・ソロスはナチス第4帝国のメンバーなのです。そしてトランプ大統領は、先の演説にあるように国連が関与する「移民政策」に反対しています。
 ところが、この二つの勢力の双方を支配しているのがハイランド・グループなのです。どちらが勝利しても、ハイランド・グループのメンバーによるテクノクラート支配という未来が想定されているわけです。
 以前は、このハイランド・グループをナチス第4帝国が支配していましたが、現在はACIOが支配しているというにすぎません。こうしたことを理解していると、キンバリーさんの情報が少し分かりやすくなるかも知れません。
(竹下雅敏)
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[X]想定外の作品

竹下雅敏氏からの情報です。
予想の遥かかなた。
(竹下雅敏)
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福岡県朝倉市に「中国人永住」マンションの建設計画、将来的には約2000人もの入居者 〜 危惧される点を質問した渡辺つよし議員は「誹謗中傷」と判断され懲罰動議の対象に

 福岡県朝倉市の「中国人永住」マンション建設計画が注目を集めています。朝倉市は人口5万人に満たない自治体ですが、そこに中国人オーナーのマンション2棟を建設して290世帯705人が居住する計画が明らかになりました。その入居者は中国が40%、香港・台湾が40%、日本・韓国が20%を想定し、将来的には6棟600世帯、約2,000人、主に富裕層の居住が計画されているそうです。福岡県からは「業者からはマンション建設に関する相談などはあったものの、県として建設を許可した事実はない」との回答が報じられています。
 報道をまとめて下さった「シェリル」さんによると「2022年8月に事業者がゴルフ場の開発許可申請を提出。(事業者の言い分ではこの時に一緒にマンション開発も申請と主張)→福岡県はゴルフ場の開発は許可。(マンションの区域は別地域なので別途許可必要というのが県の見解) →2024年5月に事業者が地元で「住民説明会」を実施。(この時点で県の許可なし)」という流れのようです。
 発端となった朝倉市議会6月17日の一般質問で、このマンション建設計画の危惧される点を取り上げた渡辺つよし議員によると、まず中国の建設事情で「おから工事」と呼ばれる手抜き工事が心配されることから、名の通った地元企業でしっかりと管理監督をする必要があること、そして高額医療の問題が発生すること、つまり医療目的の富裕層の居住は相当な市の財政負担と市民の国民健康保険の負担につながる心配があること、さらに中国籍の人は「国家情報法国防動員法」に服することから市として何らかの措置を講ずる必要があるのではないかと要望したそうです。
渡辺議員の質問には誹謗中傷は見当たりませんが、質問は途中で遮られ、渡辺議員は懲罰動議の対象にされたそうです。そして議会18名のうち15名が懲罰に賛成しました。
 金子吉友氏は「みずから外国人労働者を歓迎し優遇する自治体が劇的に増えていますから、朝倉市のような居住者の80%を外国人とするようなマンションが今後日本各地で続々と建設されていくことが容易に想像できますね」とコメントされていました。香港では、超富裕層の中国人と、貧民街に住む香港人の二極化が悲惨でした。日本も同じ道を辿ることのないよう警戒しなければ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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