国際経済学のジェフリー・サックス教授は、ウクライナにお金を送るのは「ウクライナをさらに破壊する以外には何の意味もない（10秒）」と言っています。
　“我々は、何十万人ものウクライナ人が前線に出て死に、領土がどんどん失われていくために金を払ってきた。この戦争の最も基本的なポイントは、2014年に中立を望むウクライナ政府を転覆させ、NATOの拡大を推し進めることにあったのだが、それは無謀で愚かなことであり、失敗する運命にあったのだ（1分14秒）。…しかし、バイデン、オバマ、ヒラリー・クリントン、ビクトリア・ヌーランド、ジェイク・サリバン、トニー・ブリンケンは、ただ先走った。そして今、彼らは11月を乗り切るために、さらに610億ドルを要求している（2分47秒）”と話しています。
　世界銀行は、日本（10億ドル）・英国（5億ドル）による保証を得て、ウクライナ政府向け15億ドル（約2,300億円）の借款供与を決定しました。
　ところが4月1日のRT『世界銀行がウクライナ破産警告を発令』は、“世界銀行当局者は、西側諸国が債務の帳消しか再編に同意しない限り、ウクライナは早ければ来年にも破産する可能性があると語った”と報じています。こうした状況を、どのくらいの日本人が理解しているのでしょう。
　「ウクライナ戦線でウクライナ人女性を見かけることが増えています」というツイートに、“エマニュエルとデービッド・アトキンソンを追放しなければ日本もこうなる”という書き込みがありました。
　デービッド・アトキンソン氏は、“中小企業は、小さいこと自体が問題。…とくに数を減らすべきは小規模事業者でしょう。…新型コロナウイルスの補助金も小規模事業者にはいらないでしょう”と発言している人物です。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。3月22日に起きたモスクワ郊外のコンサート会場でのテロ攻撃の容疑者らは、ロシアのテレビで放映された取り調べビデオの中で、“「サイフロ」と呼ばれるハンドラーの指示に従っていた”と述べています。
　ロシア連邦保安庁（FSB）のアレクサンドル・ボルトニコフ長官は、“米国、英国、ウクライナもこの襲撃に関与しており、おそらくイスラム主義者を代理人として利用している可能性がある”と示唆しています。
　ロシア外務省は「事件の本当の計画者や受益者から国際社会の目をそらすため、主要西側メディアでは悲劇の本当の規模にスポットを当てないようにしている」と指摘しています。
　テロの犯行声明を出したのは、イラン東部やアフガニスタンを拠点とする過激派組織「イスラム国ホラサン州（ISIS-K）」ですが、すらいと氏のツイートによれば、元CIA分析官のラリー・C・ジョンソン氏は、“ISIS-Kの拠点はシリア-ヨルダン国境にある米軍基地だ。ウクライナが関与していればアメリカは知っている”と言っているようです。