アーカイブ: 1_テーマ

19/12/23 フルフォード情報英語版:カラブリアのマフィアの逮捕と、国際刑事裁判所のシオニスト指導層に対する訴訟は、ハザールマフィア破滅の序曲

 来月後半には、スイスのダボスで世界経済フォーラムの年次総会が開かれ、富裕層1%が集まります。
先日、世界で最も金持ちの500人の資産総額が現在5.9兆ドルとなり、昨年末と比べて1.2兆ドル、すなわち25%増やしたと判明。金持ちが更に金持ちとなりました。
 1位のジェフ・ベゾスだけは離婚のせいか90億ドル減らして1,160億ドルになりましたが、名前が出ている2位のビル・ゲイツ、3位のベルナール・アルノー、4位のウォーレン・バフェット、5位のマーク・ザッカーバーグなど10位までだけでも皆さん何十億ドル、何百億ドルと軒並み資産を増やしています。
 2020年秋の大統領選が終わるまでアメリカの破産を誤魔化すため、トランプさんはダボスに赴き、彼らに命乞いをするのでしょうか。あるいは大量逮捕で脅して金を巻き上げるのでしょうか。
 それより前に、借金に喘ぐ一般大衆がローンを次々に支払えなくなって、金融システムが強制リセットとなる可能性も出てきました。
 アメリカの綱渡りは、まだまだ続きそうです。今回のカラブリアの逮捕劇もイタリア大手メディアは無視したそうですから、2020年はもうちょっと派手に勧善懲悪劇でスカッとさせて欲しいものです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
カラブリアのマフィアの逮捕と、国際刑事裁判所のシオニスト指導層に対する訴訟は、ハザールマフィア破滅の序曲
投稿者:フルフォード

ハザールマフィアの粛清


【イタリアの】カラブリア州を拠点とするマフィア「ンドランゲタ」の構成員334人が逮捕され、国際刑事裁判所(ICC)がイスラエルに対して訴訟を進めている。つまりハザール・マフィアに対して捜査網が狭まってきているということだ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

「正義の輪というものは、ゆっくりと回る【が確実に】粉を挽いていく。ICCが5年を経て【やっと】パレスチナにおけるイスラエルの戦争犯罪を訴追した訣だが、Syraq[原文ママ]での其の他の戦争犯罪【捜査】と逮捕状【の発布】へ繋がるかもしれない。というのもイスラエルはISIS[ダーイッシュ]を支持しており、シリアやイラクの石油を盗んでいるからだ」、とペンタゴン筋は言う。

【※「Syraq」:シリアとイラクを合わせた造語。】

シオニストの戦争犯罪者どもはこの惑星のどこに隠れようと試みようが、間もなくアメリカの特殊部隊によって狩られていく、と同筋は請け合った。

一方イタリアでの逮捕は、日本に対する福島の大量殺人攻撃を決行したイタリアつまりスイス派閥へ直接の打撃となった、というのが日本軍の諜報部筋による情報だ。日本の【プライム・ミニスター(首相)ならぬ】クライム・ミニスター(犯罪大臣)安倍晋三が率いる、不正選挙で選ばれし犯罪政権は、とうとう法の裁きを受けるということだ、と同筋は言う。


アメリカの破産


この両方の展開について更なる詳細は後述するが、まずは世界で起こった其の他の大きな動きから見ていこう。

毎度のことながら最大の話題は、現在進行形で進んでいるアメリカ株式会社の破産交渉だ。「アメリカ企業政府は自転車操業状態で、その週ごと、その月ごとに食いつないでいる有り様だ。これは持続可能な【運用形態】とは言えず、ある時点で再起動が必要となってくる」、とイギリスの諜報筋は言う。

だからこそアメリカのドナルド・トランプ大統領は1月21日に、世界のエリートがダボスで集まる年次総会に出席して、自身の政権が1月31日の【債務】支払い期限以降も維持できるよう融資を交渉するつもりなのだ、と複数のヨーロッパの王族筋は言う。

思い出してほしいのだが、トランプは今年の初めのダボス【会議への出席】を取り止めている。その後に政府が35日間部分的に閉鎖されるとトランプは屈して、ネオコンのシオニストらを雇い入れた。今回は更なる借金と引き換えに、ダボスのエリート連中がトランプに何を強要してくるかお手並み拝見である。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※今度は習近平主席が出席を見送るそうです。】

» 続きはこちらから

[YouTube]たすくこま氏新作 料理が下手な人なら分かる『Pretender』- Official髭男dism

読者の方からの情報です。
家族集まる年末年始
いつもより
人数増えると
感覚で作ると
失敗しがち

歌聞いてて笑ってるけど
身につまされます
(DFR)
————————————————————————
【替え歌】料理が下手な人なら分かる『Pretender』- Official髭男dism うた:たすくこま【コンフィデンスマンJP 主題歌】
配信元)

長周新聞の書評より「人間使い捨て国家」労働時間、残業時間が世界最多の日本 〜 あのバニ夫最新作は「請求しろ!」

 綿密な統計でアベノミクスの嘘を暴いたモノシリン先生こと明石弁護士が、今度は「人間使い捨て国家」という衝撃的なタイトルの本を上梓されています。衝撃的と言いながら、現実にその通りの労働現場であることを今回もデータを元に示しておられるようです。
しかし表に出ている数字、例えば正社員の自殺は95人とされていても、自殺の動機に「勤務関係」が含まれるものとなると2018人、さらに「不詳」とされているものが5289人もあり、過労うつなどによる自死の実態はもっと深刻な様相です。世界中で最も労働時間、特に残業時間が多く、一方で残業時間の割増率は韓国の半分、しかも支払われていない場合が多い、などと信じられないような劣悪な環境が日本でした。
 本来ならば、こうした悪質な労働条件は法律で規制し労働者を保護するのですが、今年4月から施行された労働基準法の改悪で、抜け穴だらけのザル法になってしまいました。
その結果、恐れていたように日本の職場は死と直結するほど危険になっています。けれど企業に有利な労働法制では仮に命を落としても保障すら満足に請求できません。
 ブラック企業被害に詳しい明石弁護士は、こうした労働者、そして国民を「使い捨て」にする現状から脱する方策として「最低賃金全国一律1500円」を提案されています。
 明石弁護士は以前に、過労死・過労うつへの証拠になるとして、バニ夫に変身し「KIROKUSIRO (記録しろ)!」と布教されていましたが、バニ夫再来、今度は「請求しろ!」だそうです。
ゆかいな弁護士さんだなあ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
『人間使い捨て国家』 著・明石順平
転載元)
日本は世界の中でも異常な低賃金・長時間労働の「人間使い捨て国家」であり、それが過労死や過労自殺という不幸な事件をくり返させ、国を衰退させる大きな要因になっている。安倍政府の「働き方改革」はそれに輪をかけて悪化させるものだ。著者はブラック企業被害対策の弁護士としての経験から、コンビニ店長や外国人労働など日本の労働現場の実情と、公表されている統計数字をもとに以上のことを訴え、現状を変える具体的政策を世に問うている。

 日本の一般労働者(パート以外)の年間総実労働時間は世界の中でも長く、統計では年間2000時間。月の最後の1週間の就業時間が60時間以上(残業時間が週20時間以上)の労働者は10人に1人、実数で四百数十万人いる。とくに30代と40代男性の割合が高い。週労働時間が49時間以上の者の割合は、ドイツやフランスに比べて2倍だ

 過労によって発症する脳・心臓疾患の労災請求件数が年に800~900件。同じく精神障害の労災請求件数は1700件をこえる。両者の死亡者はあわせて年間200人以上。さらに2017年の正社員の自殺者は95人。だがこれは氷山の一角で、警察庁発表によれば昨年の自殺の動機で「勤務関係」が2018人、「不詳」が5289人もいる。

 長時間労働で過労死・過労うつに追い込まれても、証拠が足りないとか、そもそも請求する気力自体を奪われているという理由で、労災請求を断念する労働者や遺族はさらに多い。もし請求しても、労災に認定されるのはそのうちの3割にすぎない。

 しかもその多くが残業代不払いであった。欧米や韓国は残業手当の割増率が50%で、残業代は長時間労働に対するブレーキとして機能しているといわれる。しかし日本の割増率は25%、しかもそれすら払われていない場合が多い。

 そして以上のことを規制して労働者を保護するための労働基準法や関連法規が、この20年間で次次と改悪され、抜け穴だらけになっている

» 続きはこちらから

初代・スカルノ大統領、2代・マルコス大統領に次ぐ3代目の口座管財人(M1)が吉備太秦 ~M1空白の30年間、日本から各国にシェアされる35%の運用益が動いていなかった

竹下雅敏氏からの情報です。
 吉備太秦は、自分が、口座管理人(サイナー)ではなく、フラッグシップだと言っています。おそらく、初代・スカルノ大統領、2代・マルコス大統領に次ぐ3代目の口座管財人(M1)が吉備太秦で、フラッグシップとは、ニール・キーナン氏が言っているM1のことではないかと思われます。
 マルコス大統領は1986年までM1を務めていて、それ以降は空白だったのではないか。それが2011年秋のモナコの57カ国会議で、30年にわたるジェイコブ・ロスチャイルドとデイヴィッド・ロックフェラーの死闘がジェイコブの勝利に終わったことで、3代目のM1として吉備太秦が選ばれたのではないかと想像しています。
 吉備太秦は、MSA資金の“運用益の管理権、運用権、使用権は日本にあります”と言っていますが、これまでは、事実上「300人委員会」が管理しており、「300人委員会」のトップはエリザベス女王で、彼女はジェイコブ・ロスチャイルドの代理人でしかありません。なので、これらの資金の管理権、運用権、使用権は日本にはなかったと思われます。
 MSA資金の運用益の“35%は日本のもの”だと書かれていますが、「世界を動かす本当の金融のしくみ」のp393には、“国連およびその関連機関30%、IMF 4%、FRB3%、世界銀行に口座を有する商業銀行のファミリー企業10%、新興企業やベンチャー企業18%”となっています。“今、世界でも大きな問題になっているのは、ホストカントリーである日本にシェアされる35%が実質動いていないということです”と書かれています。どうやら、M1空白の30年間、日本から各国にシェアされる35%の運用益が動いていなかったようなのです。
 MSA資金の運用益の18%は、「300人委員会」が認めた新興企業やベンチャー企業に分配されるということなので、これを日本ではM資金と言っているのではないかと思います。
 「縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系!吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く」のp111で、「金塊などが生む富」を“英米仏3国連合がそれを盗み取ろうとした”と書かれています。加えて、“しかも、日本の「闇の集団」が、手引きをしていたというから、呆れ果てる”とあります。
 この「闇の集団」に関しては、“続きはこちらから”をご覧ください。12月14日の記事で取り上げた金井敏伯氏は、フランスのロスチャイルド家と深く繋がっており、原発を国策にし、安倍政権を作ったということでした。だとすれば、板垣英憲氏の言う「闇の集団」とは、金井敏伯氏を中心に群がっている人たちで、要は、裏天皇人脈だと言って差し支えないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」
引用元)
書籍詳細
ゴールドマンファミリーズ グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ)
吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」
地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
(中略)
「いわゆるサイナーとは、口座管理人のことです。いわば資金の管理人のような立場です。私の場合は、フラッグシップで承認する立場であり、サイナーではありません。私が一人ですべてを見ることは出来ないので、口座管理人が何人かいます。

IMFの運用に関わる金の取引と、日本が管理権、運用権、使用権を持っている35%日銀にシェアされるお金は、フラッグシップである私の承認がなければ動かせません。日本政府も日銀総裁も動かす権限はない。世界銀行の別段預金は、表面上には載らないところにあります。それは、300人の個人委員会が管理しているのです。

ずっと運用していてずっと貯めているので減らない。どんどん増えていっている。それの管理権、運用権、使用権は、基本的に日本にあります。なぜかというと、ホストカントリーだからです。厳密には35%が日本のものです。それをどこの国に分配[シェア]するのかを決める人ということです」
(以下略)
————————————————————————
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「日本を100年間、米国の51番目の州として植民地として扱う裏の日・米・英三国条約」が4年前に短縮されたのをいいことに、安倍晋三首相は日本を世界で最も危険な「戦前の軍国主義体制」に戻そうとしている
◆〔特別情報1〕
 「大東亜戦争で敗北して、大日本帝国全権重光葵外相、梅津美治郎参謀総長が1945年9月2日、東京湾のミズーリー号艦上で無条件降伏文書に調印した裏で日・米・英三国条約を結んだ。それは、日本を100年間、米国の51番目の州として実質的に植民地として扱うという内容だった。法律上は、表面的に国家主権はあるけれども、米国が定義する攻撃型兵器を造ってはいけないとした。攻撃型兵器の定義は、空母とジェット機だ。憲法も改正してはいけない。その代わり、銀行金利は複利でつけてもいいとか、金属地金とレアメタルと不動産の管理権、運用権、使用権を日本に与えるので、戦後の復興を行えと、簡単にいうとそういうことだった。ちなみに所有者は神様という考えにより、所有権はない。しかし、4年前にこの条約の100年という期間が70年に短縮された」―上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報である。「このことは、キッシンジャー博士(ニクソン元大統領の国務長官)から安倍晋三首相に伝えられた」という。この時点で、日本は、米国から完全に独立した。ところが、安倍晋三首相は2016年11月17日夕(日本時間18日午前)、ニューヨークの自宅のあるトランプタワーでトランプ次期米大統領と会談した。この様子を別室から観察していたキッシンジャー博士は、会談後「安倍晋三首相は、戦前体制に戻そうとしている。外交・安保についても同様だ。このため、世界で最も危険な男だ」と発言していた。

» 続きはこちらから

世界における一人当たりの名目GDPの日本の推移 ―小泉が首相となった2001年から急落が始まり、トドメを刺すのが安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界の一人当たりの名目GDPの推移を表した動画。日本に注目して見てください。バブル崩壊後、日本は、ケインズ政策で大量の国債を発行して何とか凌いでいたのですが、景気は回復しませんでした。
 そこで、小出雲文虹郎(コイヅモフミニジロウ)じゃなくて小泉純一郎の登場で、日本はグローバリズムに舵を切ります。デフレ下に構造改革をやるという真逆の政策で、動画をご覧になると、小泉が首相となった2001年から急落が始まります。トドメを刺すのが、安倍政権。以下のツイートをご覧ください。
 グローバリズムというのは、強い者がより肥太り、弱者を蹴散らすものです。トリクルダウンのおこぼれをいつまで待っても、勝ち組の富裕層は富をタックスヘイブンで隠してしまうので、貧困層はおこぼれには預かれません。
 これをわかってやっているのが富裕層です。なので、貧乏神というよりも、寄生虫と言った方がより的確かと思います。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから