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アーカイブ: 軍事・戦争

画像の出典: ウクライナのミコラ・アザロフ元首相 Author:Premier.gov.ru [CC BY]

ウクライナのミコラ・アザロフ元首相の告発「第三次世界大戦と核兵器を使用したロシアへの攻撃を防ぐため、ロシア政府はこの状況を止め、ウクライナの秩序を回復することを決定した」 ～プーチンはウクライナ東部の数十万の命を救った

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は必見です。ウクライナのミコラ・アザロフ元首相は、「第三次世界大戦と核兵器を使用したロシアへの攻撃を防ぐため、ロシア政府はこの状況を止め、ウクライナの秩序を回復することを決定した」というメッセージをFacebookで公開しました。また、“ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの特別軍事作戦を命令することで、ドネツクとルハンスク（ドンバス地域の総称）の数十万人の命を救った”と発言しています。
　9分以降では、ウクライナ国内の米国生物兵器研究所についての話です。アザロフ元首相によれば、ウクライナ国内の米国生物兵器研究所の話を進めたのは、ユシチェンコ（親米）大統領時代（2005年1月～2010年2月）のティモシェンコ元首相だということです。
　アザロフ元首相は、“2005年以来、米国は生物兵器施設をオデッサ、ヴィーンヌィツャ、リヴィウ、ヘルソン、テルノピリに建てた。強調したいのは、米軍の研究所だという事実だ。（10分45秒）”と言っているようです。
　2010年にユシチェンコ（親米）政権は崩壊、親露派のヤヌコビッチ政権が誕生、アザロフ氏が首相に就任。2013年に米政府（オバマ政権）に施設閉鎖を書簡で通告。その後、2014年にクーデターが起こり、オバマ政権によって組織的に親米派に置き換えられたとのことです。
　全体の流れが非常に良く分かります。
（竹下雅敏）
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2022.3.12【ウクライナ】ウクライナ元首相の告発❗ プーチンはウクライナ東部の数十万の命を救った‼ 【及川幸久−BREAKING−】
配信元）
YouTube 22/3/12
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配信元）
Twitter 
 

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画像の出典: Pixabay 1 & 2

22/03/07 フルフォード情報英語版：ロシアに降伏するEU交渉、偽バイデン政権は絶望的

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　３月７日のフルフォード ・レポート（英語版）です。ウクライナとロシアの戦いのレポートです。ざっくりまとめます。EUグローバル主義者らはロシアに降伏をしていてゲームオーバー。ペンタゴン、オーストラリア、カナダ、イギリス、ニュージランド、アメリカはロシアと戦うことを拒否。フィンランド、スウェーデン、他の欧州もロシアに降伏し中立を保つ。

　FSB【ロシア連邦保安庁】とCIAによると、ゼレンスキーはかなり前にポーランドに逃亡。彼はマイアミで優雅な老後を約束されている。ゼレンスキーはコスタリカのドレスナー銀行の彼の資産（13億ドル）を持ち、フロリダ州マイアミに3400万ドルの家を持つ億万長者のオリガルヒ。

　ロシア連邦保安庁は現在、地球の人々のために実際に機能する国際通貨体制に置き換える方法について白龍会と直接交渉中。

　ハザール・マフィア排除の勝利は間近。「プーチンがこのチェスゲームで最後の一手を持っている。彼はロシア全土を国有化するかもしれない。習近平が最終手としてこの計画を立てているのと同じように。核戦争は起きないだろう。悪魔のカバールを打ち砕くためには、世界的な経済危機が必要なのかもしれない。もし両国が国有化されれば、世界的なシステムが崩壊する。世界的な再起動は同盟によって監督されるだろう。」とCIAの情報筋。

　メディアは、ロシアをSWIFT国際銀行送金システムから排除することによって、ロシアを財政的に破壊できると思わせようとしているが、MI6によるとSWIFTシステムは本質的にNATOのためのマネーロンダリングシステム。BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国）はSWIFTのことなど気にも留めていない。VisaとMastercardがロシアからの撤退を発表したことについても同様。ロシアはすでに180カ国で展開する中国銀聯【ちゅうごくぎんれん】*決済受け入れネットワークへの移行を準備している。「西側諸国は、世界経済における自分たちの完全な支配がとうに終わっていることに気づくべき時だ。」というロシア政府。

　ウクライナでのロシアの軍事行動のおかげでロシアのCovid消滅、世界のスパムメール、Eメール詐欺、マネーロンダリングが停止。イスラエル首相、同盟に寝返りアメリカ、フランス、ドイツのハザール・マフィア傀儡政権に代わってプーチンと会談。絶望的なハザール・マフィアは核テロ事件を起こしたいが、同盟は宇宙からDEW【指向性エネルギー兵器】を使い、核兵器が積まれアメリカでの偽旗作戦に使うため ロードアイランドに向かっていた貨物船を破壊。

　偽パンデミックとワクチンの戦争犯罪者G７リーダーらの女装画像、動画あり。世界各地から同様のワクチン被害の報告が上がってきている。米国上院は、Covidをめぐる国家非常事態を終わらせることを決議。これはスキャンデミックに終止符を打つ運動の一つ。カナダ首相、フランス首相長く存在しない。

　最後に、UFO、ポータル？！などの不思議動画。
　これがす〜べて真実だったら、パラダイスはもうすぐそこだね！😉
（popoちゃん）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：ロシアに降伏するEU交渉、偽バイデン政権は絶望的
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 22/3/7
投稿者：フルフォード　

EUグローバル主義者はロシアへの降伏を交渉


EU negotiating surrender to Russia, fake Biden government doomed The EU or Nazi fourth Reich, knows it is checkmated and is trying to negotiate a surrender to Russia, multiple sources confirm. This means the fake Biden regime in the US will also have to surrender or die, the sources promise. “Ukraine is the head of the snake. Once it comes down there is no globalist empire anymore. It is finished,” explains an Australian special forces officer. EUあるいはナチス第四帝国は牽制されていることを知り、ロシアへの降伏を交渉しようとしていると複数の情報筋が確認した。これは、米国の偽バイデン政権も降伏するか死ぬかしなければならないことを意味すると情報筋は約束している。「ウクライナは蛇の頭だ。それが落ちれば、グローバル主義者の帝国はなくなる。」とオーストラリアの特殊部隊員は説明する。

The reason for this defeat is that the Pentagon and the five eyes nations (Australia, Canada, England, New Zealand and the US) are refusing to fight Russia on behalf of the Nazi EU. この敗因は、ペンタゴンとファイブ・アイズの国（オーストラリア、カナダ、イギリス、ニュージーランド、アメリカ）が、ナチスEUに代わってロシアと戦うことを拒否しているからだ。

This caused the French military to do an inventory of Nato’s ability to fight Russia minus the Anglo Saxons. They concluded Nato could only hold out for five days against a full-scale Russian attack. このため、フランス軍は、アングロサクソン軍を除いたNATOがロシアと戦えるかどうかの調査を行った。その結果、ロシアが本格的に攻めてきた場合、NATOは5日間しか持ちこたえられないと結論づけた。
https://www.voltairenet.org/article215757.html https://www.voltairenet.org/article215757.html


ロシアの政治家：戦争が2022年2月22日に始まることを知っていた


It is also clear this Russian move was planned long ago. That is why Russian President Vladimir Putin said in 2021 that Major European political figures have “spoken of the need to create a single space from Lisbon to the Urals. I believe, and I mentioned this, why the Urals? To Vladivostok.” このロシアの動きは、かなり前から計画されていたことも明らかだ。だからこそ、ロシアのプーチン大統領は2021年に、欧州の主要な政治家が「リスボンからウラル山脈まで一つの空間を作る必要性を語っている。確か、この前も言ったけれど、なぜウラル山脈なのか？ウラジオストクまでだ。」と発言している。
https://www.eurasiareview.com/27012021-vladimir-putin-at-davos-online-forum-transcript/ https://www.eurasiareview.com/27012021-vladimir-putin-at-davos-online-forum-transcript/

“Russian politician Vladimir Zhirinovsky knew that war would start on 22 Feb 2022. He knew the exact date a few years back!” an FSB source notes. 「ロシアの政治家Vladimir Zhirinovsky【ウラジーミル・ジリノフスキー】は、戦争が2022年2月22日に始まることを知っていた。彼は数年前に正確な日付を知っていた！」とFSB【ロシア連邦保安庁】の情報筋は指摘する。


ロシアの紋章：現在の出来事が何世紀前に計画されていたことを意味？


Even more intriguing, the Russian coat of arms shows a knight in a white hat trampling a reptilian. Is this just a coincidence or does this mean current events were planned centuries ago? さらに興味深いのは、ロシアの紋章には、ホワイトハットをかぶった騎士が爬虫類【レプティリアン】を踏みつけている姿が描かれていることである。これは単なる偶然なのか、それとも現在の出来事が何世紀も前に計画されていたことを意味するのだろうか？


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画像の出典: Wikipedia [CC0] & silhouette-ac

ウクライナには30以上の生物学研究所があり、これらの研究は、アメリカ国防脅威削減局（DTRA）が発注したもの ～ウクライナ保健省が2月24日以降、研究所にある生物製剤を完全に破壊する任務を課していることが確認された

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ少将は、「我々は、ウクライナの生物学研究所の職員から、2月24日に特に危険な病原体（ペスト、炭疽、野兎病、コレラ、その他の致命的な病気の原因物質）を緊急破壊した文書を受け取った」と言っています。
　「ロシア国防省、ロシア軍 NBC 防護部隊長によるブリーフィング」の動画は必見です。ウクライナには30以上の生物学研究所があり、「これらの研究は、アメリカ国防脅威削減局（DTRA）が発注したものです。国防省と連携している企業（とりわけブラック＆ヴィ―チ社）が、プロジェクトの実施に関わっています。（25秒）」と言っています。
　３分のところでは、「分析された文書によると、ウクライナ保健省が2月24日以降、研究所にある生物製剤を完全に破壊する任務を課していることが確認されました。同時に、研究所職員に与えられた指示の分析結果が示しているのは、廃棄手続きは、収集物を元に戻せないほど破壊することを目的としていることです。どうやら、軍事生物学プログラムの実施継続に必要なものはすべて、すでにウクライナから持ち出されたようです。破壊行為の分析結果が示しているのは、リヴィウの生物学研究所では、ペスト、炭疽病、ブルセラ症の病原体、ハリコフとポルタヴァの研究所では、ジフテリア、サルモネラ症、赤痢の病原体の研究が行われたとのことです。…ペンタゴンの専門職員は、これらの収集物がロシアの専門家の手に渡れば、ウクライナとアメリカは、生物兵器禁止条約に違反したという事実が確認される可能性が高いということを理解しています。すなわち、合成生物学の手法を使用して、微生物の病原特性を強化する研究を行っていたということです。」と言っています。
　ウクライナの米国大使館のウェブサイトには、「生物学的脅威低減プログラム」に関する情報が公開されています。サイトの冒頭で、“米国国防総省の生物学的脅威低減プログラムは、世界で最も危険な感染症の発生(意図的、偶発的、または自然)の脅威に対抗するためにパートナー国と協力しています”と書かれており、「活発な研究プロジェクト」には、「ウクライナにおけるクリミア・コンゴ出血熱ウイルスおよびハンタウイルスの罹患率と、レプトスピラ症の疑いのある患者の鑑別診断の潜在的な要件」などが記されています。
　替え玉のヌーランド国務次官は、「ウクライナには生物学的研究施設があります。実は今、私たちはロシア軍をかなり心配しているのです。ロシア軍が支配下に置こうとする可能性があるので、私たちはウクライナ人と協力して、研究材料がロシア軍の手に渡らないようにするにはどうしたらよいかを考えています。」と言っています。
　中国は、“米国は30カ国に336の研究所を支配下に置き、うち26はウクライナにある。国内外での生物学的軍事活動の全容を明らかにし、多国間検証を受けるべき”という「おまいう発言」。中国がロシアを庇うのは、近いうちに自分たちが台湾を取りに行くつもりだから。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア国防省、ウクライナに米国が資金提供した「生物兵器研究室」の証拠を入手したと主張
引用元）
BECKER NEWS 22/3/6　カイル・ベッカー
www.DeepL.com/Translator （無料版）で翻訳
（前略）
（中略）
「我々は、ウクライナの生物学研究所の職員から、2月24日に特に危険な病原体（ペスト、炭疽、野兎病、コレラ、その他の致命的な病気の原因物質）を緊急破壊した文書を受け取った」とコナシェンコフ少将は主張した。
 
ベッカーニュースによる独占翻訳を含む文書は、以下の通りです。
 
ロシア国防省、ウクライナのバイオラボ研究隠蔽を非難 by Kyle Becker on Scribd
（中略）
そして、この文書には、破壊されるべき培養物が列挙されていることが重要である。

  • C. diphtheriae gravis tox – 0-1101
  • C. diphtheriae mitis tox- 203 AG
  • C. pseudeodipthericum 02-92 z (9-61)
  • C. diphtheriae tox +NCTC 10648
  • C. diptheriae tox – NCTC 10356
  • C. xerosis NCTC 12078
  • B. liheniformis “C”
  • B. stearothermophilis BKM-B-718
  • S.aureus.subsp.aureus ATCC 25923
  • E Coli (Beta)
  • P.aeruginosa ATCC 27853
  • K. penumoniae K-56 3534.51

この文書には、微生物研究所長のカルリヴスキーV.P.をはじめ、ナディヤ・クシュカ、リュボフ・ボブリツカ、テティヤナ・シェブチェンコ、ピーター・ヴァシリエフの署名があるようだ。
（以下略）
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ロシア国防省、ロシア軍NBC防護部隊長によるブリーフィング 2022/03/07
配信元）
YouTube 22/3/9


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画像の出典: Author:Kremlin [CC-BY] & pixabay 1 & 2 & 3

米国国防省の資金援助のもとにウクライナで進められていた生物兵器プログラムと、その証拠隠滅を緊急で行っていたウクライナ政府 〜 国連条約に違反した生物兵器研究所を破壊したロシア

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「駐日ロシア連邦大使館」のFacebookによると、“米国国防省の資金援助のもとにウクライナで進められていた生物兵器プログラムの証拠隠滅を、ウクライナ政府が緊急で行っていた”ことが、特別軍事作戦で明らかになったとのことです。
　３月１日の記事で、「ロシアの侵攻が激化する中、キエフで書類を燃やすために奔走するウクライナ治安部隊の姿が見られる」とのタマホイさんのツイートを紹介し、“ウクライナ領土にある軍事用バイオ研究所と米国国防総省（DoD）の関係や、そこで何が行われていたのかを示す証拠書類を慌てて焼却しているのでしょうか。”とコメントしたのですが、どうやらそんなところのようです。
　記事では、“特別軍事作戦の開始により、ウクライナ領土内で行われている機密の生物学的実験が明らかになることを、米国国防総省が恐れたのは明白である。”と書かれています。
　ツイートによれば、“ウクライナに作られたアメリカ資本の生物兵器研究所では、ロシア人に限定したRNAサンプルを収集していた”とのことで、「ロシア人対象生物兵器開発」を行っていたとしか思えない状況です。ロシアとしては手遅れにならないうちに、国連条約に違反した生物兵器研究所を破壊したということでしょう。
　“続きはこちらから”の記事では、「ペンタゴンは、ウクライナを含む約25カ国にある生物兵器研究所を管理している」とのことです。記事の引用元では、2016年1月にウクライナのハリコフの研究所で、インフルエンザに似たウイルス兵器にさらされたウクライナ兵約20人が死亡。2016年3月にはウクライナ全土で、豚インフルエンザA型（H1N1）によって364人が死亡。2018年1月に南東ウクライナで、A型肝炎の集団感染で37人が入院。その約1年後、まったく同じ都市で、100人がコレラに謎の感染。これらの地域には、ペンタゴンのバイオラボがあるとのことです。
　こうなると、「ロシアでは永久凍土が解けて炭疽菌が広がった！」と言うような記事は、将来に予定しているバイオテロの予告なのではないかと疑いたくなります。
　ビル・ゲイツは、“2022年2月18日～22日にドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で、「われわれは再びパンデミックを体験することになる」と明言”しました。
　また、３月４日の編集長の記事で、“WHOがパンデミックの予防と制御を目的として、国家に対して拘束力のある制限措置の協定交渉を始めた”とのことでした。
　より危険なウイルスのパンデミックで、ワクチン接種を強制しようとしているのは明らかで、こうしたバイオテロを用いた陰謀で「グレートリセット」を実現しようとしていると考えなければ、全体の整合性が取れません。
　こうした陰謀が、ロシアのおかげで頓挫することになればありがたい。もしそうなら、私たちはロシアにどれほど感謝しなければならないか分かりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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The Embassy of the Russian Federation in Japan
引用元）
Facebook 22/03/07

‼️🇷🇺ロシア国防省報道官のブリーフィング から
📆3月6日19時　モスクワ時間

‼️ #米国国防省の資金援助のもとに #ウクライナで進められていた #生物兵器プログラムの #証拠隠滅を #ウクライナ政府が緊急で行っていたことが、#特別軍事作戦が実施される中で明らかになった。

🆘２月２４日に行われたペスト、炭疽症、野兎病、コレラ、その他致命的疾病病原菌の緊急破壊に関する文書が、生物研究所職員により提供された。

🔍現在、ロシア軍放射線・化学・生物学防衛部隊の専門家が文書の解析を行っている。

特別軍事作戦の開始により、🇺🇦ウクライナ領土内で行われている機密の生物学的実験が明らかになることを🇺🇸米国国防総省が恐れたのは明白である。

🇷🇺ロシア領土に隣接する生物学研究所では、生物兵器コンポーネントの開発が行われていた。

⛔️#米国と #ウクライナによる #国連細菌兵器（#生物兵器）および#毒素兵器禁止条約第１条違反の事実が開示されないよう、ウクライナ保健省はすべての生物学研究所に対して、保有する危険病原体を緊急廃棄するよう指令を出した。

提供された文書の解析結果については、まもなく発表する予定だ。その一部であるウクライナ保健省による病原体の廃棄およびポルタヴァ、ハリコフの生物学研究所破壊の指令については、直ちに今発表を行う。
（以下略）
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配信元）
Twitter


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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第42話 ― 東京裁判をめぐって２

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　現在、マスコミで大きく騒がれているウクライナ騒動、この戦闘の中で、ウクライナの治安部隊が慌てて証拠書類を焼却している様子が、先日の3/1の竹下さんの記事で紹介されており、「ウクライナ領土にある軍事用バイオ研究所と米国国防総省（DoD）の関係や、そこで何が行われていたのかを示す証拠書類を慌てて焼却しているのでしょうか。」とのコメントがありました。
　日本でも敗戦時に多くの証拠書類が焼却され、それが東京裁判にも大きな影響を与えた模様でした。日本もウクライナも同じようなことをするものだと思い、3/1の記事を読ませてもらいましたが、日本が行った最大の証拠隠滅（現在も行っている）が、満洲での731部隊の施設、軍事用バイオ研究所の爆破焼却でしょう。悪魔でも目を背けそうな数々の残酷な殺人生体人体実験の証拠を、完全に消し去ろうとしたものです。
　731部隊関係者は戦犯として軍事裁判にかけられて、厳しい尋問を受けて、事実を明らかにしなければなりませんでした。しかし、裏天皇グループの主力たちと同様に、731部隊関係者が訴追されることはありませんでした。アメリカ側と密約が結ばれて訴追を免れていたのです。
　731部隊とアメリカ側の密約、このことのその後への影響はまことに甚大なもので、それによる様々な影響はそのまま現在の日本、そして世界にも直結してもいるのです。その具体例の一つはコロナワクチンであります。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第42話 ― 東京裁判をめぐって２

東京裁判時の「キーナン資金」


戦後の日本を大きく騒がせ、揺り動かしたのが「M資金」でした。「M資金」は「黄金の百合」が原資となっており、これまで時事ブロクでも多く取り上げられてきたものです。

「M資金」のMとは、戦後日本の経済統制を指揮したGHQのマーカット局長の頭文字のようです。このマーカット局長の部下が、GHQ冶金部で「黄金の百合」の捜査回収の実務を担当し、買収で裏天皇側に取り込まれたジョージ・パーディでした。

マーカット局長
Wikimedia Commons [Public Domain]
ジョセフ・キーナン
Wikimedia Commons [Public Domain]

この「M資金」を構成する一部に「キーナン資金」があったようです。「キーナン資金」のキーナンとは東京裁判のキーマン、主席検察官のジョセフ・キーナンの名から名付けられたとのことです。2019/12/10の竹下さんの記事の引文に次のようにあります。

M資金はいくつかの資金が組み合わされて生まれたものである。まず「四谷資金」は軍情報部および対敵諜報部隊のウィロビー少将によって闇市の活動から集められたもので、反共計画に使われた。2つ目の「キーナン資金」は、東京裁判の首席検察官ジョセフ・B・キーナンの名にちなんだ資金で、元は没収財産である。そしてマーカットが管理していたのがM資金で、工業用ダイヤモンド、プラチナ、金、銀など、旧日本軍が占領地から奪った物資をGHQが接収して売却した資金や、財閥解体後の株式の売却益、さらにはガリオアまたは「見返り資金」と呼ばれる、米国からの援助物資および石油などの認可輸入品の売却益（ドルに交換できない円）がそれに加えられた。占領が終わった時、この3つの資金がM資金に統合された。
（「地方からの情報発信 山本正樹 」より）

裁判は基本的に、被告人、弁護人、検察官、裁判官の4者の登場人物によって進められます。まず、検察官が被告人を選定し、起訴しないと裁判は成立しません。東京裁判のキーマンが主席検察官のジョセフ・キーナンだとはこの意味で、ジョセフ・キーナンが誰を被告人として選定するかが東京裁判では決定的に重要だったのです。

「M資金」の一部が、なぜそのジョセフ・キーナンにちなんだ「キーナン資金」と名付けられたのかは不明ですが、興味深いことがあります。ジョセフ・キーナンの甥がニール・キーナン氏だったのです。「M資金」を含む莫大な金塊と口座の管理者、今後の人類救済のための新金融システム起動のキーマンになるとも目されてきたニール・キーナン氏。

そのニール・キーナン氏が率いるKグループ社の情報を翻訳し作成されたYukitaさんの2015/12/31記事のコメントで、東京裁判や戦後日本の行方に関することで以下の記述がありました。

黄金の百合作戦…（中略）...、それが東京裁判時にはキーナン資金となり、最終的にはM資金となり、戦後日本の（宗主国アメリカによる）自民党支配や元731部隊の医学界支配などに使われていくと。

上のような情報を鑑みると、東京裁判主席検察官のジョセフ・キーナンが直接的に買収されたかは不明ではありますが、東京裁判に関し裏天皇の主力たちが、自分たちが東京裁判の被告人とならないように「黄金の百合」の一部が買収に使われ、アメリカ側と結託していたような気がします。


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