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[Sputnik]「米国主導連合軍がダーイシュの脱出を支援」露国防省暴露、BBCニュース報じる

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリア軍と同盟勢力が、シリアにおけるダーイシュの最後の拠点アブ・カマルを解放したのが、8日のことです。
 ロシア国防省は、米国主導の有志連合軍がアブ・カマルからダーイシュが脱出するのを支援していた様子を、暴露しました。ロシア国防省によると、米軍司令部は、“テロリストらの車列への攻撃を拒否した”とあります。要するに、米国と有志連合国とすれば、ダーイシュはこれまで、莫大な金と武器を与え訓練してきた大切な資産だというわけです。
 2つ目の記事では、シリア北部のラッカ解放の際に、米主導の有志連合がダーイシュの戦闘員が脱出するのを助けていたことを、驚いたことにBBCニュースが報じたというのです。
 真相が明らかになるにつれ、トランプ大統領の公約通り、いずれ米軍は撤退しなければならなくなるのではないでしょうか。
 最後の記事では、マティス米国防長官が“我が軍はISを破壊するため同地にいる”と答え、すぐにはシリアから撤退するつもりはないことを明らかにしましたが、発言が嘘であることは明らかで、ISの戦闘員を救出して別の武装組織に編入することをやっているだけです。クルド人国家建設という彼らの野望も、シリアのクルド人たちが賢明だったこともあって、頓挫してしまいました。
 ロシアがシリアに介入してから、彼らの目論見はことごとく破綻しています。一言で言えば、シリアでの戦争に米国と有志連合国は完敗したということです。体面を保つために、自分たちがラッカを解放したふりをしていますが、事実は記事にある通りです。欺瞞に満ちたアメリカという国と米軍という組織ですが、彼らがまた、自分たちが生き残るためにハザールマフィアを追い詰めているのも確かです。
 私は、コブラのRM (レジスタンス・ムーブメント)と米軍に似たものを感じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アブ・カマルから出る「ダーイシュ(IS)」車列  露国防省が正確な写真を公開
転載元)

© Sputnik/ Natalia Seliverstova

露国防省は「ダーイシュ(ロシアで活動が禁止されている国際テロ組織)の車列がシリアとイラクの国境の方角を目指して移動する様子を写した正確な写真を公開した。14日、同省が明らかにした。

スプートニク日本

同省の表した声明には「シリアとイラクの国境の方角を目指したダーイシュ戦闘員の車列の本物の写真が使用されている」と書かれている。


露国防省は、同省が出したアブ・カマル市から出る「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の車列についての声明に誤った写真を掲載した職員に対する取り調べを行っている。

露国防省は11月9日、米軍司令部がアブ・カマルから後退するテロリストらの車列への攻撃を拒否したことについて、「交渉の速記録に記された客観的事実であり、それがゆえに米国側はよく知っている」ことと強調し、「これは、アブ・カマル付近のシリア政府軍を新たに攻撃しようと再編成したダーイシュのテロリストを殲滅すべく出動したロシア航空宇宙軍の軍機に、米航空機が積極的に抵抗したことと同様である」と明言している。
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シリア、ラッカからの「ダーイシュ」戦闘員避難作戦に関する詳細が明らかになる
転載元)
シリア北部ラッカ解放の際に、米国と英国の同意を得てテロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の戦闘員4000人の避難が行われた。BBCニュースが、独自の調査情報として伝えた。

スプートニク日本

避難作戦に参加したトラックの運転手アブ・ファウジさんによると、ファウジさんとほか数人はシリア民主軍とクルド部隊の代表者に雇われた。運転手には1回の移動に1000ドルずつ支払われるということだった。

(中略)

別の運転手によると、車列は6キロから7キロにわたった。その中には、テロリストのトラック約50台、バス13台、そして100台以上の自動車があった。

BBCニュースは、ラッカからの戦闘員の脱出に関する話し合いに西側の将校たちも出席していたと報じている。将校たちは協議には「積極的に参加」しなかったものの、出席していたという。なお米主導の有志連合の報道官を務めるライアン・ディロン大佐は、戦闘員の秘密の避難に関する情報を確認し、「我々は誰かが去るのを望まなかった(中略)だがシリア人が決断を下した」と述べた。

これより前、米主導の有志連合が、シリアのラッカとデリゾールを解放する作戦の際に、これらの都市から「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の戦闘員が脱出するのを助けていたと、国連のシリア代表部が述べた。

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[ マスコミに載らない海外記事 ]ワシントンのクルディスタン計画を出し抜いたモスクワ

 10/17時事ブログでは「アメリカ、イスラエルは、来年の始めには、クルド人独立国家「クルディスタン」の建設を諦めるのではないか」との見解でしたが、10/18、ロシアが、この大クルディスタン計画に王手をかけていたようです。シリア・クルド地域のエネルギー支配権に影響力を持つことで、ロシアがこの地域の敵対関係を一変させてしまいました。
 ロシアの巨大国営企業ロスネフチは、イラク・クルディスタンの主要石油パイプラインの支配権を購入することに合意し、自治地域への投資を40億ドルに増やすと発表しました。クルド・パイプラインに対する35億ドルの投資に加えて、地域クルド政府に12億ドル貸し付け、この地域の最大外国投資家になったのです。
 10/19には、アメリカが訓練し、兵器も供給していたクルド人のシリア民主軍(SDF)が、自分たちが支配していたシリア最大の豊富なガス田を、ロシア地上部隊に引き渡すという驚きの取引が行われ、続いてロシアは、引き受けたガス田の支配権をシリアのダマスカス政府に返還する、と発表しました。
10/25、イラクのハイダル・アバーディ首相と、トルコのエルドアン大統領との会談は、両国間の画期的な雪解けとなり、イラク・ガスについては、今やトルコは、ロシアの後ろ盾を持つシリアと友好的な交渉をせざるを得ない状況です。
 先般のカタール包囲網が失敗したことも記憶に新しく、「今やカタールは、サウジアラビアが反対する新たな地政学同盟、イラン、トルコ、ロシアと中国と協力している」と鮮やかな変化を遂げています。
 そして現在、サウジアラビアは粛清の最中。大クルディスタン計画は、計画倒れに終わったようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンのクルディスタン計画を出し抜いたモスクワ
 (前略)9月、イラクのクルド人は、どうやらキルクーク内と周辺のイラク国内で最も豊かな油田のいくつかを支配するはずの独立クルディスタン創設に圧倒的多数で賛成したようだった。一ヶ月後の現在、アメリカとイスラエルが支援するクルド指導者、マスード・バルザニは、イラク・クルド議会での深刻な権力喪失に直面している。(中略)進展の中心にいるのは、ロシアとロシア国営巨大石油企業ロスネフチだ。
(中略)
イギリスとフランスが、(中略)崩壊するオスマン帝国の、石油豊富な土地を切り取って以来、クルド人として知られている民族は、イラン、イラク、シリアとトルコの国境で、意図的に分断された。一つのクルド国家を今作れば、地域全体、さらにはその外まで不安定化させるはずなのだ。(中略)
アメリカとイスラエルが、人口約2300万人の大クルディスタンの前身として、イラク国内に独立クルド国家を形成することに成功していればイラン、イラク、シリアからトルコに至る地域全体を、2003年に、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているという偽の証拠をでっち上げて以来、ペンタゴン・ネオコンが涎がでるほど望んでいる実に巨大な戦争に陥れていたはずなのだ。


一カ月後…

一カ月後、イラク・クルドの光景は一体どれほど変わっただろう。

(中略)
ロシアの石油地政学G
ここ数ヶ月、イラクとシリア・クルド地域の地政学的エネルギー地帯での戦略的変動を起こしている、ほとんど目立たないながら、極めて重要な要素は、ロシア、具体的にはロシアの巨大国営企業ロスネフチだ。

9月25日のイラク・クルド人住民投票のすぐ後、(中略)ロスネフチCEOイーゴリ・セチンは、ロスネフチがイラク・クルディスタンの主要石油パイプラインの支配権を購入することに合意し、自治地域への投資を40億ドルに増やすと発表した。

(中略)クルド・パイプラインに対する35億ドルの投資に加えて、ロスネフチは、今年早々、財政危機緩和のため、地域クルド政府に、12億ドル貸しており、ロシアは、イラク・クルド地域における非常に大きな最大外国投資家となっている。

ベイルートのアルマスダル・ニュースの報道によれば、同日、10月19日、石油とガスが豊富なシリア・デリゾール州で継続中の戦争で、アメリカの兵器と訓練によって大いに支援されていたクルド人のシリア民主軍(SDF)が、豊富なガス田を、ロシア地上部隊の兵士に引き渡すという、驚きの取り引きをした。

クルドのSDFが、9月23日に、ISISから支配権を奪ったばかりのアルタビヤ・ガス田を引き渡すことに同意したという報道は、シリアとイラク両国での石油とガス開発、もちろん、クルドでの開発においても、ロシアの小さいとは言いがたい役割を示唆している。(中略)ロシアは、支配権をシリアのダマスカス政府に返還する予定だという。(中略)
10月25日、イラクのハイダル・アル=アバーディ首相は、アンカラで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談したが、これは両国間の大きな雪解けだ。
(中略)ワシントンの地政学的愚行と、ネオコンの戦争熱が、従来、地政学的な敵だった国々を、わずか三年前には到底想像できなかった形で協力させるよう追いやったのだ。

ロシアは、地政学チェスの戦いを抜け目なく演じたのだ。(中略)イラク・ガスについて、今やトルコは、ロスネフチと、ロシアの支援で、バッシャール・アル・アサドがしっかり定着している中、ダマスカスと交渉しなければならない。そして、トルコはそうしているように見える。(中略)
ワシントンにとっての更なる失点は、カタールを巡る展開だ。(中略)“アラブNATO”は(中略)元湾岸協力会議の同盟国で、(中略)カタールに対して経済制裁を課した。(中略)今やカタールは、サウジアラビアが反対する新たな地政学同盟、イラン、トルコ、ロシアと中国と協力している。

ロシアは、イラクとシリアのクルド地域の真ん中に身を置き、大クルディスタンとNATOが支配する大中東という英米とイスラエルの計画に対する鮮やかな政治クーデターをなし遂げたのだ。

王手! ワシントン。あなた方は中東を失ったのだ。

(以下略)

カタール高官がシリア戦争の内幕を暴露 〜 米国、サウジ、トルコ、カタールが政権不安定化を狙っていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 10/28 時事ブログにおいて「サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦の国王や首長らも、少なくともプラズマレベルでは改心したようです。」とのコメントがあり、同時に「プラズマレベルでの改心が肉体レベルに及ぶのは、一般人よりもはるかに早い」とも推察されていました。
 同28日、このタイミングで「衝撃的」な記事が出ました。シリア戦争の背後で米国、サウジ、トルコ、カタールの4カ国が共謀して、アルカイダなど反政府武装勢力を支援していた事実を、カタールの政府高官が認めたのです。早かった。
この情報の出た同じ週には、NSAの機密文書を発信するメディア「インターセプト」から、やはり、サウジの王子がシリア反乱軍にダマスカス攻撃を命じたとする情報が出ています。
 インタビューの中で、カタール高官は「2011年戦闘の初期から、この4カ国がISIS等に武器を補給していたこと」「この戦争がアサド政権の交替を予定していたことを証明する完全な文書と記録がある」とも語っています。
 時事ブログ読者には当然の情報であっても、それが湾岸協力会議の一角を成す公式な政府見解として出たことの持つ意味は大きいと思われます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

〜 ジュリアン・アサンジ 〜
「インターセプト」はNSAの機密文書を公開中。
サウジ王族が反政府勢力にダマスカスへの攻撃を命令
《NSA文書によると、サウジアラビアの王子がシリア反乱軍にダマスカス攻撃を直接命じた》

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カタール高官がシリア戦争の内幕を暴露 〜 米国、サウジ、トルコ、カタールが政権不安定化を狙っていた
引用元)
シリアでの反政府武装勢力が紛争初期から外国政府の直接の指揮下にあったことを暴露するNSAの最高機密文書がリークされた、その同じ週に、カタールの政府高官がテレビインタビューに答えて語ったシリアでの戦争の真実が、アラブ諸国のネット情報を駆け巡っている。

シリア政府に近い有名なシリア評論家と経済評論家によると、カタール高官は、アルヌスラやアルカイダを援助することを含め、シリアを不安定化させるための共謀や調整を4カ国間(米国、サウジ、トルコ、カタール)で行ってきたことを告白した。
重要なことは、この戦争がシリアへの安全保障と主権への攻撃であるというシリアの主張を認めることになる点だ。今後、損害賠償の根拠にもなりうる。

(以下略)

仏ル・モンド紙「安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活」~帝国主義の復興と残虐行為を否定しようとする広大な企て~

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスのル・モンド紙が、あべぴょんの歴史修正主義の危うさを指摘したとのことです。ル・モンド紙は、“憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し…日本が犯した残虐行為の数々を…否定しようとする広大な企て”だとしています。
 現実問題として、あべぴょんとその仲間たちが手に入れたいのは、緊急事態条項だと思います。彼らは劣化版ナチスなので、ファシズムを目指しているのだと思います。もちろん、中国と戦争をするためです。
 こうした動きに、憲法上可能な範囲で抗っているのが、天皇陛下だとしています。
 今回の選挙で、小沢一郎氏を総理にしようとしたゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)と、希望の党を自民党に取り込んで憲法改正に持ち込もうとしたネオコン陣営の対立の構造が、これに重なります。
 板垣英憲氏の情報によれば、ゴールドマン・ファミリーズ・グループは、天皇陛下を頂点にいただいていると言っており、天皇陛下の平和主義の意向に沿って、まず朝鮮半島の平和を外交的に解決しようと奮闘しているのが、キッシンジャー博士だと思われます。
 アメリカでもトランプ大統領を政権の座から引きずり下ろそうとするネオコン陣営と、トランプ大統領の後ろ盾である軍部が、激しく対立しています。日本でも、このような対立の構造が起きているわけです。
 事の経緯は、櫻井ジャーナルが大変見事にまとめてくれており、引用元で全文をご覧になると、アメリカの世界制覇計画「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に沿って、日本の政治が歪められてきた実情がわかると思います。
 ただ現在は、キッシンジャー博士がプーチン大統領側についた関係で、ジャパン・ハンドラーの中のアーミテージとマイケル・グリーンが、キッシンジャー博士側についています。なので、ジャパン・ハンドラーも古い計画に基づいて、北朝鮮を導火線とする第三次大戦を始めようとするグループと、平和的な解決をしようとするグループに分かれていることになります。
 アーミテージはおそらく、麻薬利権の頂点に立っている人物で、大悪人の1人だと思いますが、過去に自分たちがやってきたことと真逆のこと、すなわち世界の恒久平和のために、キッシンジャー博士と共に働くという選択をしたようです。
 今回の選挙は、2つの陣営が描いたシナリオがぶつかり合い、潰し合うことで、両方のシナリオにない、民意が立憲民主党の躍進となって現れた、不思議な結果になりました。
 この2つの陣営の争いはこれからますますヒートアップすると思いますが、私が望んでいるのは、今回の枝野氏を中心とする動きが、将来、山本太郎氏を中心とする動きになって欲しいということです。2つの陣営の争いは、距離を置いて見ていた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仏ル・モンド紙が「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」と喝破!「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」との記述も
引用元)
(中略)

 フランスのル・モンド紙は、今月20日の電子版に「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」(Shinzo Abe, le révisionnisme en heritage)と題した特集記事を掲載。(中略)... 安倍の歴史修正主義の危うさを鋭く指摘するというものだ。(中略)...

(中略)

 (中略)...彼の礼賛する憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し、1930年代初頭から第二次世界大戦終戦までの日本軍が犯した残虐行為の数々を過小評価ないしは否定しようとする広大な企てのなかの一つだ〉

(中略)

 (中略)...逆説的だが、明仁天皇は、天皇という立場に課された制約上可能な範囲で、こうした歴史修正の動きに抗っている

(中略)

愛国を謳いながら対米従属という右派の矛盾を体現する安倍政治


 記事の最後の章では、安倍政権の国際政治が、ナショナリストでかつ対米従属派であるという「右派の両義性」の象徴であると断じ、安倍の歴史修正主義も相まって、東アジア情勢にも悪影響を与えているとする。

(以下略)

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選挙で安倍政権は「この国を、守り抜く」というフレーズを使ったが、実際は戦争への道を進む
引用元)
今年10月22日が投票日だった衆議院議員選挙で安倍晋三の率いる自民党が465議席のうち284議席(61%)を獲得した。(中略)...

この選挙で自民党が使ったキャッチフレーズは「この国を、守り抜く」。(中略)...

本ブログでは繰り返し書いてきたが、1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、アメリカ国防総省ではDPG草案という形で世界制覇計画を書き上げた。(中略)...この計画は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれ、その危険性から有力メディアへリークされている。

(中略)

(中略)...91年には細川護熙政権の諮問会議「防衛問題懇談会」が「日本の安全保障と防衛力のあり方」、いわゆる樋口レポートを発表するが、その内容にいネオコンは怒る。国連を中心としたものだったからだ。1994年には武村正義官房長官が解任されたが、これはアメリカの命令だとされている。

日本の国連中心主義を問題にしたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン。ふたりはカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに接触、「日本が自立の道を歩き出そうとしている」と主張、1995年の「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」につながる。

(中略)

9/11後の2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を、03年にはイラク特別措置法案を国会に提出した。2004年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明している。(中略)...

(中略)

アメリカは東アジアの軍事的な緊張を高めるため、朝鮮を利用してきた。中国に対する恫喝だと言える。(中略)...

「この国を、守り抜く」と宣伝しているが、安倍政権は日本をアメリカの核戦争に巻き込みかねない好戦的な政策を推進してきた。その政策を後押ししてきたのがマスコミにほかならない。

米国務省「初めてシリア反政府勢力による化学兵器使用を認めた」〜トランプ大統領のシリア空軍基地大規模攻撃の根拠崩れる!

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、すごいニュースが出てきました。なんと、米国務省の声明で、「穏健な野党勢力」と呼んで支援していた勢力がシリアで化学兵器を使用していたことを認めたというのです。シリアでの化学兵器の使用については、ロシアもシリアも、シリア政府によるものではなくテロリスト側によるものだと、何度も言ってきました。時事ブログでもこの立場で、これらのことを報じてきました。
 トランプ大統領は、テロリスト側による偽旗の化学兵器攻撃を根拠にして、トマホークによるシリアの空軍基地の大規模な攻撃を行いました。その根拠は完全に崩れたことになります。
 この件も含め、アメリカはどのような言い訳をするのか見ものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露国防省『米国務省が初めてシリア反政府勢力による化学兵器使用を認めた」
転載元)
米国務省が初めて、「ヌスラ戦線」と関連があるテロ組織がシリアで化学兵器を使用していることを認めたと、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が米国務省の声明を引用して発表した。

スプートニク日本

コナシェンコフ氏は、「声明文では、ヌスラ戦線と関連がありシリア北部のイドリブ県で活動しているテロ組織『タハリール・アル・シャーム』が、『重火器や手製爆弾、化学兵器』を使用していることが詳細に述べられている。この声明により、ヌスラ戦線がテロ実行のためイドリブ県で『化学兵器』を単に保有しているだけでなく、強調するが、使用していることを今回初めて米国務省が公式に認めたと言える。このテロ組織による化学兵器の使用については、これまで我々は何回もあらゆるレベルで警告し、発表してきた」と述べた。
また、現在イドリブ県で「化学兵器の使用が確認されているのはハーンシャイフーンでの1件のみ」だと指摘し、「だが米国は、これについて政府軍を頑なに非難し続けていた。一方、このテロ攻撃を行った戦闘員らについては、米国務省はこれをヌスラ戦線のメンバーだとしているが、『穏健な野党勢力』と呼んでいたのだ」と強調した。

さらに、「米国務省の公式声明から判断すると、すべてが明らかになった。イドリブ県では『アルカイダ』と関連があるテロ組織『ヌスラ戦線』が化学兵器を単に保有しているだけでなく、民間人に対してそれを使用しているということだ」として、「高価な巡航ミサイル『トマホーク』によるシリアのシャイラト空軍基地に対する大規模な攻撃が米国政府にとっていったい何のために必要だったのか、についてははっきりしていない」とも述べた。

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